RC造の解体費用は、延べ床面積が小さいほど坪単価が安くなるわけではなく、建物の規模によって単価が大きく変動することが分かります。

同じ3階建てでも、坪単価には2万円の差が出ています。これは、建物の構造や立地、解体工法など、様々な要因によって費用が変動するためです。

4階建てビルの解体費用を、約110坪の実例で見ると、

・総額：約760万円
・坪単価：約7万円

となっています。

5階建てビルについて、約110坪の実例をみると、

・総額：約1,300万円
・坪単価：約11万円

となっています。

3階建てマンション解体の実例をみると、約150坪の建物の解体にかかった費用は、税抜き合計が約830万円で、坪単価は約6万円です。

また、同じ3階建てでも、39坪のケースでは税抜き合計が約470万円、坪単価では約12万円と割高になっています。

4階建てマンションの解体例をみると、約2,400坪の建物の解体にかかった費用は、税抜き合計で約2憶5,400万円で、坪単価は約11万円です。

5階建てマンションの解体例をみると、約80坪の建物の解体にかかった費用は、税抜き合計が約930万円で、坪単価は約12万円となっています。

解体用機械の圧砕力を利用する解体方法が「圧砕機工法」です。コンクリートの解体工事では、最も適用事例が多いとともに、汎用性が高い技術です。

「圧搾機」は、ショベルカーなどの重機の先に油圧式のアタッチメントを取り付け、ハサミのような形をした刃先で、鉄筋コンクリートを嚙み砕いて解体する機械です。

圧砕機には、巨大なハサミの形をした2枚の歯でコンクリートや鉄筋を掴んで圧砕する「大割機」、大割機で圧砕したコンクリートをさらに細かく砕く「小割機」の2種類があり、状況に合わせて使い分けます。

この工法のメリットは、騒音や振動が比較的少なく、鉄筋や鉄骨入りのコンクリートを、能率良く切断・圧砕できることにあります。

ブレーカー工法は、機械の打撃力でコンクリートを細かく砕く解体技術です。ブレーカーには主に「ハンドブレーカー」と「大型ブレーカー」の2種類があります。

どちらも、先端に付いたノミ（杭）をコンクリートに当て、高速で打撃を繰り返すことで破砕します。イメージとしては、ハンマーで何度も叩いてコンクリートを砕くような作業です。

🏷️ハンドブレーカー
ハンドブレーカーは、全長約70cm・重さ約20kgほどの、人が持って作業できる小型の打撃機械です。持ち運びができるため、重機が入れない狭い場所でも解体作業が行えます。

🏷️大型ブレーカー
大型ブレーカーは、重機の先端に取り付けて使用するタイプです。部分的な解体や、圧砕機などが使えない場所でのコンクリート解体に適しています。

⚠️注意点
ブレーカー工法は、騒音や大量の粉塵が発生しやすいというデメリットがあります。現場によっては、防音・防塵対策の設備が必要になることもあります。

転倒工法は、高い外壁・柱・煙突などを安全に解体するための工法です。解体時の粉塵の飛散を抑えられる点が大きな特長ですが、高度な技術が必要な作業でもあります。

💡工法の流れ
転倒工法は、その名のとおり、解体する部分を地面に引き倒してから細かく破砕する方法です。

①独立させた壁や柱の上部にワイヤーを複数取り付ける
②下部のコンクリートを壊し、鉄筋を切断する
③ワイヤーを引っ張って、安全な方向へ倒す

鉄骨や鉄筋の切断が必要な場合は、ガス溶断で根元に切り込みを入れた後、重機で引き倒します。

💡転倒工法のメリット
・粉塵の飛散が少ない
・作業スペースを最小限に抑えられる
・高所での危険な作業を減らせる

⚠️注意点
敷地が狭い建物の解体に適した工法ですが、熟練した技術と豊富な経験を持つ業者でなければ安全に行えません。

本体工事費とは「仮設工事」と「建物本体の解体工事」を合わせた費用のことです。

仮設工事には、工事を安全・円滑に進めるための準備作業が含まれます。具体的には、仮囲いやゲートの設置、散水や養生、防災シート・防音パネル・足場・セーフティーネットの設置、床の補強、足場材や養生材の運搬などです。

また、地下の崩壊を防ぐ山留工事や、重機・資材置き場を確保するための構台工事も仮設工事に含まれます。

建物本体の解体工事では内部の造作撤去、建物の主要部分を解体する上屋撤去、付属部分を解体する下屋撤去などが行われます。

建物本体以外で解体処分が必要な場合は、付帯工事費がかかります。

付帯工事の項目としては、残置物の撤去工事や運搬処分、土間コンクリート撤去処分、ブロック塀や門扉、物置などの撤去処分、樹木伐採や抜根処分、杭撤去などがあります。

本体工事や付帯工事に含まれない項目が、「その他の費用」に記載されます。

この項目では、近隣への挨拶費や、解体工事や廃材処分などに必要な、自治体や関係官庁などへの届け出や手続き費用、重機回送費などが記載されます。

また作業用車両の駐車代、隣家敷地使用料、車両などのリース費、交通誘導警備要員などの費用など、他に分類されない費用もあります。

本来の解体工事とは別に、障害物などの撤去が必要となった場合は追加費用が発生します。

たとえば、建物内部にアスベストが使用されていた場合や、残置物、地中埋設物がある場合などです。特にアスベストの場合は、別途、事前調査や法的な手続き、アスベスト除去工事を行わなければならないため、専門作業技術者や設備なども必要となります。