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アパートのオーナーはリフォーム時にローンが使える
結論から先に申し上げると、アパートのオーナーはリフォーム時にローンが利用できます。
しかし、アパートのオーナーがリフォームする場合、一般的なリフォームローンは利用できません。
なぜなら、リフォームローンは個人所有の住宅リフォームを目的としたローン商品で、アパートをはじめとした投資物件のリフォームは対象外であるからです。
アパートのオーナーがリフォームする場合、下記の選択肢があげられます。
- 民間の事業者向けリフォームローン
- フリーローン
- 日本政策金融公庫
- 金融政策支援機構
まずは、おすすめの借入先である日本政策金融公庫について解説します。
事業者向けリフォームローンなら日本政策金融公庫がおすすめ
アパートオーナーがリフォームローンを組む場合、日本政策金融公庫がおすすめです。
2008年に国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行の業務の一部を統廃合して生まれた政府系金融機関。国が100%出資している政府系金融機関で「日本公庫」や「公庫」とも呼ばれる。
日本政策金融公庫では、個人事業主や小規模企業への融資などを行っており、経営規模的に好条件の融資が受けにくい中小企業でも比較的低い金利の融資を受けられます。
利用条件も比較的緩く、事業資金や資金繰りが悪化した際の融資や新規開業支援などにも利用可能です。
日本政策金融公庫の融資を受ける条件
日本政策金融公庫の融資を受ける条件は、以下のとおりです。
ご利用条件 | ・不動産賃貸業の事業者として融資を受けること ・税金等の未納がないこと |
金利 | 基準利率 |
融資限度額 | 運転資金や設備資金:4,800万円 特定設備資金:7,200万円 |
融資期間 | 設備資金:20年以内 運転資金:10年以内 |
担保の有無 | 相談 |
保証人の有無 | 相談 |
日本政策金融公庫は事業者に対して融資を行っているため、投資目的の借り入れはできません。
例えば、アパートのリフォームの目的が売却益を出すための場合、不動産投資を目的とした借り入れであると判断される可能性があるため、事業計画書の書き方には注意しましょう。
また、国の出資により運営されている日本政策金融公庫は税金等の未納が審査に大きく影響します。
このため、借入前に信用情報を含めた債務状況を確認していきましょう。
日本政策金融公庫の特徴
日本政策金融公庫は、民間の金融機関とは異なる特徴があります。
- 金利が低い
- 融資条件が比較的緩い
- 民間からの融資が受けやすくなる
特徴を理解して、借入先の候補となるか見極めてください。
【特徴1】金利が低い
日本政策金融公庫の金利は、民間の金融機関に比べて低く設定されています。
下記に民間金融機関と日本政策金融公庫の金利をまとめたので、ぜひ参考にしてください。
借入先 | 金利 |
---|---|
民間の事業者向けリフォームローン | 最大4% |
フリーローン | 最大15% |
日本政策金融公庫 | 0.85~2.65% (新規開業資金・有担保の場合) |
上記のとおり、銀行などのフリーローンを利用した場合には最大で15%の金利がかかる一方、日本政策金融公庫から融資を受けた場合、金利は2%程度しかかかりません。
また、民間の金融機関の融資は少額であるほど金利が高い傾向にありますが、日本政策金融公庫の場合、低金利で少額からの融資が可能です。
リフォーム費用などの少額融資の場合には、日本政策金融公庫を選択するメリットが大きいと言えます。
【特徴2】融資条件が比較的緩い
民間の金融機関に比べて融資条件が緩い傾向にあるのも、日本政策金融公庫の特徴です。
銀行では難しい個人事業主や小規模企業でも、日本政策金融公庫で融資を受けられた事例は数多くあります。
民間の金融機関と比較して融資条件が緩い傾向にあっても、日本政策金融公庫の審査は甘いわけではありません。審査に通るためには下記のポイントをしっかりと押さえておきましょう。
- 事業計画書の内容は現実的なものとする
- 資金計画や資金用途を明確にする
- 支払いの延滞や遅延をしない
- 融資担当者との面談に備える
【特徴3】民間からの融資が受けやすくなる
日本政策金融公庫を利用することで、民間の金融機関からの融資を受けやすくなるメリットもあります。
民間の金融機関では、他の金融機関でどの程度の融資を受け返済したかを審査基準の1つとしています。
このため、日本政策金融公庫で融資を受けられれば、民間金融機関でも融資の審査が通りやすくなるでしょう。
日本政策金融公庫から融資を受ける流れ
日本政策金融公庫から融資を受ける流れは、一般的な金融機関と異なります。
あらかじめ手順を理解して、スムーズに融資が受けられるよう備えましょう。
はじめに必要書類を準備します。
必要書類については、日本政策金融公庫の申し込みに必要な書類で詳しく解説しているので参考にしてください。
書類の準備が完了したら、日本政策金融公庫へ問い合わせをしましょう。
日本政策金融公庫へ融資相談する際には、電話やネットで予約が可能です。
相談時に借入申込書と創業計画書(事業計画書)が受け取れます。
日本政策金融公庫からの融資申請を決めたら、融資担当者との面談を行っていきます。
面談は事業計画についての内容が大半なので、的確に答えられるよう準備をしておきましょう。
融資は面談のみで決定しないため、審査の結果を待つ必要があります。
面談時間は30分から1時間程度
審査に通過すると、借用証書をはじめとした契約時に必要な書類が送付されます。
必要事項を記入して日本政策金融公庫に提出すれば、契約は完了です。
契約完了後、2~3週間で融資が実行されます。
日本政策金融公庫の申し込みに必要な書類
日本政策金融公庫で必要な書類は、一般の金融機関と異なります。
下記に必要書類をまとめたので、ぜひ参考にしてください。
- 事業計画書
- 源泉徴収票(過去2年分)
- 本人確認書類のコピー
- 通帳のコピー
- 実印
- 印鑑証明書
- アパートの登記簿謄本
事業計画書は 日本政策金融公庫の用意したテンプレート や、エクセルで作成して準備してください。
事業計画の立て方やチェックポイントについては、日本政策金融公庫「創業の手引き」で詳しく確認できます。
日本政策金融公庫以外の事業用リフォームローン
ここまで日本政策金融公庫の概要や申し込み手順について解説してきましたが、アパートのローンの融資先はこの他にも存在します。
それぞれの融資先の特徴についてまとめたので、ぜひ参考にしてください。
住宅金融支援機構(住宅セーフティネット)
住宅金融支援機構は、アパートを国が運営する「住宅セーフティネット制度」に登録することを条件に利用できる制度です。
低所得者や高齢者、外国人などの「住宅確保配慮者」の受け入れ先となる住宅
金利は返済期間によって異なりますが、全期間固定金利であるため支払いが増減する心配はありません。
また、アパートをセーフティネットとして登録することで補助金を受け取れるケースもあります。
民間の金融機関
民間のアパートを対象としたリフォームローンは、借り入れまで時間を要さないという特徴があります。
金融機関によっては担保や保証人が不要なケースもあり、無担保型のリフォームローンを組みたい方におすすめです。
しかし、その一方で融資の限度額が1,000万円前後で大規模なリフォームには向きません。
フリーローン
フリーローンは資金使途の自由なローンで、アパートのリフォーム費用の借り入れも可能です。
審査も早く、申し込みから契約までインターネットで完結する手軽さはありますが、ここまでご紹介した借入先の中では最も金利が高い傾向にあります。
返済期間は10年前後、融資限度額は1,000万円程度であることが一般的です。
日本政策金融公庫とその他のリフォームローンの比較
ここでは、日本政策金融公庫やその他のリフォームローンについて、以下の3つを見ていきましょう。
- 金利
- 融資期間
- 融資限度額
- 金利
-
0.85~2.65%
※ 新規開業資金・有担保の場合
- 融資期間
-
20年以内
- 融資限度額
-
- 運転資金や設備資金:4,800万円
- 特定設備資金:7,200万円
- 金利
-
- 1.4%(借入期間10年以下の場合)
- 2.07%(借入期間11年以上の場合)
- 融資期間
-
20年以内
- 融資限度額
-
1,000万円以内
- 金利
-
2.5%
- 融資期間
-
20年以内
- 融資限度額
-
1,000万円以内
- 金利
-
1.7~14.0%
- 融資期間
-
10年以内
- 融資限度額
-
1,000万円以内
ニーズにあったアパートのリフォームローンを探すためには、この他にも担保の有無や手数料についても詳しく比較する必要があります。
リフォーム会社によっては、アパートのリフォームローンに精通しているケースもあります。
どのリフォームローンにすれば良いかわからない場合には、リフォーム会社へ相談してみるのも1つの手でしょう。
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