【2024年】窓リフォームで活用できる補助金制度の金額や条件を解説

建物の冷暖房効率を上げるために、窓のリフォームを考える人も多いでしょう。しかし、窓は複数箇所あるためリフォーム費用が高額になりがち。しかし、窓のリフォームには補助金が支給される制度があるため、上手に活用すればお得に窓リフォームが可能となります。今回は、窓リフォームに活用できる補助金制度や利用条件などについて解説します。

2025年04月07日更新

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窓のリフォームに活用できる補助金制度

窓リフォームに活用できる補助金制度は、以下のとおりです。

【制度1】先進的窓リノベ事業 

先進的窓リノベ事業とは、窓の断熱性を上げるリフォームに対して、5万〜200万円の範囲で補助金が支給される制度です。

環境省が住宅の省エネ化を推進する事業で、窓のリフォームの支援に特化しています。

対象になるのは既存住宅で、戸建・集合住宅どちらでも利用可能です。

もし人の住んだ経歴がなかったり、建築から1年以上経過していなかったりする住宅は、新築住宅に分類されるため、対象にならないため注意しましょう。

窓交換の工事と一緒に玄関ドアの交換も行うと、ドア分の補助金も支給されます。

【制度2】子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業とは、子育て世代や若年夫婦(39歳以下)の新築住宅の購入や省エネリフォームに対して、補助金を支給する国土交通省による事業のことをいいます。

本事業は、省エネ効率の高い住宅に住むことで、地球温暖化対策につながるのと、物価高騰にあえぐ若年世帯の支援が目的です。

名称に「子育て」とありますが、子育て世代だけでなく、全ての世代で利用できます。

ただし、子育て・若年夫婦とその他の世帯ではリフォームに関する上限額が異なります。

リフォームの種類世帯の区分上限額
(1戸あたり)
通常のリフォーム子育て・若年夫婦世帯30万円
その他の世帯20万円
長期優良リフォーム子育て・若年夫婦世帯45万円
その他の世帯30万円

【制度3】既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業とは、環境省による住宅の断熱リフォームを支援する補助金制度のことをいいます。

本事業のおもな目的は、既存住宅の断熱性能を高め、住宅から排出される温室効果ガスの排出抑制です。

本事業は、建物全体を工事する「トータル断熱」と、長時間人が滞在する居間のみ工事する「居間だけ断熱」の2つの区分に分けられています。

住宅の区分補助率上限額
戸建住宅補助対象経費の1/3以内120万円
(玄関ドア交換含む)
集合住宅20万円
(玄関ドア交換5万円分含む)

断熱リフォームに関する補助金のため、窓だけでなく、床や壁なども対象です。

【制度4】長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、既存住宅の性能を上げたり、子育てしやすい環境にしたりするためのリフォームを支援する国土交通省による補助金制度のことをいいます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象となるリフォーム内容
  • 住宅の性能を向上するためのリフォーム
  • 三世帯同居のためのリフォーム
  • 子育て世帯向けのリフォーム
  • インスペクション費用

また、補助金額は以下のとおりです。

事業タイプ補助率補助金額
(1戸あたり)
評価標準型補助対象費用の1/3まで80万円
認定長期優良住宅型160万円

そして、以下の条件に当てはまる場合は、更に50万円が追加支給されます。

  • 子育て・若年世帯の改修工事
  • 三世帯同居対応の改修工事
  • 既存住宅を購入して改修する工事

ただし、工事費用が総額30万円未満の場合は、補助金が支給されないため注意しましょう。

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窓リフォームにおける補助金制度の併用可否

窓リフォームの国による補助金事業の併用は、原則できません。

ただし、リフォーム箇所が重複していなければ併用可能です。

例えば、子育てエコホーム支援事業で建物全体を対象とした断熱リフォームを申請し、先進的窓リノベ事業で窓リフォームのみを申請するといった形であれば問題ありません。

また、地方自治体が独自予算で行っている補助金制度とも併用は可能です。

しかし、地方自治体の制度でも、国費から充当される事業に関しては併用不可のため、確認が必要になります。

窓リフォームをよりお得に行いたい場合は、国の事業と地方自治体の補助金制度の併用を考えてみましょう。

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窓リフォームの補助金申請をする際の注意点

窓のリフォームで補助金を利用する場合は、以下3つの注意点を把握しておきましょう。

窓リフォームの補助金申請をする際の注意点
  • 補助金の種類によって事業者の指定がある
  • 申請期間内でも受付が終了する場合もある
  • 補助金ごとに必要な書類や条件が異なる

【注意点1】補助金の種類によって事業者の指定がある

窓のリフォームで利用できる補助金はいくつかあり、それぞれの補助金には事業者の指定がされている場合も多く見られます。

例えば、先進的窓リノベ事業を利用したいなら、事前に事務局に登録している窓リノベ事業者との契約が必要になります。

また、補助金の申請も窓リノベ事業者が行います。

そのため、補助金を利用したいなら、対応可能な事業者に工事を依頼しなければなりません。

各補助金事業の公式ホームページでは、申請要件などを細かく説明しているため、一度目を通しておきましょう。

【注意点2】申請期間内でも受付が終了する場合もある

各補助金事業は、申請期間内でも受付が終了する場合もあるため、注意が必要です。

多くの場合、各事業の予算はあらかじめ決められています。

そのため、予算を使い切ったら、申請期限が来ていなくても受付が終了になります。

もし、早急に窓リフォームを行いたい場合は、事業者にその旨を伝えて対応できるか相談しましょう。

【注意点3】補助金ごとに必要な書類や条件が異なる

利用する補助金によって、必要になる書類や条件が異なるため、事前に確認が必要です。

また、補助金対象の条件に当てはまらないと対象にならないため、条件等にも注意しましょう。

窓リフォームのみなら、契約書や窓の工事がわかる写真など、必要な提出書類が少なく済むケースも見られます。

しかし、同時に建物全体を断熱リフォームする場合は、事業者だけでなく消費者(発注者)も建物の所有を証明する書類などが必要になるケースが考えられます。

書類や条件の不備で申請が却下されてしまうと、期限などで補助金を受け取れないケースもあるため注意しましょう。

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【Q&A】窓リフォームの補助金に関するよくある質問

雨戸やシャッターのリフォームも補助金制度の対象になりますか?

窓の外側につける雨戸やシャッターを単体で工事した場合は、補助金の対象外となります。

窓リフォームに使える補助金は、窓自体のリフォームのみを対象にしているためです。雨戸やシャッターは、断熱効果があるものではないため、補助金申請はできません。ただし、窓リフォームの際に雨戸やシャッターを一緒につければ、補助金を活用できるため検討してみると良いでしょう。

2024年の申請受付が終了したら、その後補助金制度の利用はできませんか?

2024年の申請受付に間に合わなくても、2025年に申請して補助金を受け取れる可能性は高いでしょう。

先進的窓リノベ事業など国による支援事業は、2025年も継続して予算を獲得し実施する予定のためです。ただし、金額など諸条件の変更がある可能性も高いため、同じ条件で申請できないケースも考えられます。2024年中に申請が間に合わなかった場合は、2025年の申請を目指して準備をすすめておきましょう。

窓リフォームを国が支援するのはなぜですか?

窓リフォームに補助金が支給される主な理由は、以下のものが挙げられます。

窓リフォームを国が支援する理由
  • 建物から排出される温室効果ガスの抑制を行うため
  • 既存住宅で長く快適に住み続けるため
  • 建物の省エネ効果を上げるため

国全体で地球温暖化対策の目標を掲げているため、企業だけでなく各住宅でも省エネ対策が欠かせません。窓のリフォームを行うことで、冷暖房効率を上げて省エネルギー化を実現し、消費するエネルギー資源の削減につながります。また、既存住宅を使い続けることも、壊して建て直すより資源の無駄を抑える効果が得られます。

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】久田麻里子

2級建築士、インテリアコーディネーター、住環境福祉コーディネーター。ハウスメーカー、リフォーム会社での建築業を幅広く経験。主婦・母親目線で様々なリフォームアドバイスを行う。主な担当は水回り設備リフォーム、内装コーディネート、戸建てリフォームなど。

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