【2026年】外壁塗装に使える助成金・補助金は？国と自治体の制度や申請条件を解説

外壁塗装に使える国の助成金・補助金制度はある？

2026年8月現在、外壁塗装だけを対象とする国の助成金・補助金制度はありません。ただし「みらいエコ住宅2026事業」では、一定の要件を満たす外壁の断熱改修などが補助対象です。塗料を塗るだけの外壁塗装は対象にならないため、外壁の断熱改修も検討している場合は対象工事や申請要件を確認しましょう。外壁塗装そのものを対象とする制度は、地方自治体で実施されている場合があります。

※ 参考：みらいエコ住宅2026事業「事業概要」

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【2026年度】地方自治体による外壁塗装の助成金・補助金事例

外壁塗装の助成金・補助金は、自治体によって条件や助成金額、申請期間などが異なります。ここでは一例として、2026年度に地方自治体が実施する助成金・補助金制度を6つ紹介します。

【1】住宅改善工事助成事業（エコ＆バリアフリー住宅改修）（東京都品川区）

品川区の「住宅改善工事助成事業」は、区内施工業者を利用して既存住宅の環境・バリアフリー・耐震性に配慮した改修工事を行う場合に、費用の一部を助成する制度です。遮熱性塗装は、屋根・屋上・外壁・ベランダが対象です。

2026年度は所得要件が撤廃され、国・東京都の補助制度との併用が認められました。ただし、品川区のほかの助成制度との併用はできません。

※ 参考：品川区「住宅改善工事助成事業（エコ＆バリアフリー住宅改修）」

【2】中古住宅リフォーム支援事業補助金（千葉県佐倉市）

佐倉市の「中古住宅リフォーム支援事業補助金」は、親族以外から取得した中古住宅をリフォームして自ら居住する方を対象とする制度です。2026年度から補助対象工事一覧が設けられ、外壁の張り替え・塗装、屋根塗装なども対象工事に含まれます。

※ 参考：佐倉市「令和8年度中古住宅リフォーム支援事業補助金」

【3】住宅改修支援事業補助金（神奈川県海老名市）

海老名市の「住宅改修支援事業補助金」は、市内の自己所有住宅に居住し、一定の条件を満たす方を対象とする制度です。外壁塗装は対象工事に含まれますが、着工前・施工中・完成の各段階の写真をそろえる必要があります。

海老名市は工事・支払い後に交付申請する方式です。工事前に申請する制度ではありませんが、必要な工程写真を撮り忘れると補助対象にならないので注意しましょう。

※ 参考：海老名市「令和8年度 住宅改修支援事業補助金」

【4】かつしかエコ助成金（東京都葛飾区）

葛飾区の「かつしかエコ助成金」は、個人住宅へ省エネ設備などを導入する場合に費用の一部を助成する制度です。高反射率塗装は新築を除く住宅が対象で、工事着工前の事前協議が必要です。

※ 参考：葛飾区「令和8年度 個人住宅用かつしかエコ助成金」

【5】住宅リフォーム助成事業（大阪府泉佐野市）

泉佐野市の「住宅リフォーム助成事業」は、定住促進と地域経済の活性化を目的に、市内施工業者を利用して行う住宅リフォーム工事の費用を助成する制度です。外壁の張り替えや塗装工事も対象例に含まれます。

※ 参考：泉佐野市「住宅リフォーム助成事業」

【6】地球温暖化防止設備導入助成制度（東京都墨田区）

墨田区の「地球温暖化防止設備導入助成制度」は、区内建築物に遮熱塗装などを導入する場合に費用の一部を助成する制度です。遮熱塗装は、屋根面全体、または屋根面全体と壁全面を塗装する工事が対象です。

※ 参考：墨田区「地球温暖化防止設備導入助成制度」

外壁塗装の助成金・補助金を活用する2つのメリット

外壁塗装の助成金を活用すると、自己負担を抑えながら、性能の高い塗料を選びやすくなります。主なメリットは、次の2つです。

【メリット1】自己負担額を減らせる

外壁塗装の助成金を活用する大きなメリットは、自己負担額を減らせることです。たとえば、外壁塗装費用が100万円で、助成率20％・上限20万円の制度を利用できれば、自己負担額は実質80万円になります。家計の負担を抑えられるため、必要な工事を進めやすくなるでしょう。

【メリット2】高性能の塗料を選べる

助成金で自己負担を抑えられれば、遮熱塗料や断熱塗料、高耐久性塗料など、機能性に優れた塗料も選びやすくなります。遮熱塗料や断熱塗料は室温の上昇や低下を抑え、冷暖房効率の向上に役立ちます。高耐久性塗料を選べば塗り替えの頻度を減らせるため、長期的な費用の軽減も期待できるでしょう。

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外壁塗装の助成金・補助金を活用するデメリットと対策

外壁塗装の助成金には、費用負担を抑えられる一方で、申請の手間や制度変更といった注意点もあります。利用前にデメリットと対策を確認しておきましょう。

【デメリット1】申請に手間がかかる

外壁塗装の助成金を利用するには、指定された書類を準備し、自治体へ提出する必要があります。制度によって異なりますが、主に次のような書類が求められます。

業者によっては、書類の準備や不備の確認など、申請手続きを支援してくれます。初めての申請で不安な方は、助成金を活用したリフォーム実績が豊富な業者へ相談するとよいでしょう。申請から承認・交付決定までの期間は、自治体や申請内容によって異なります。3～4週間程度を目安とする制度もありますが、書類の不備や申請の集中で長引くこともあるため、工事日程には余裕をもたせてください。

【デメリット2】制度の変更・廃止がある

外壁塗装の助成金は、年度によって内容が変更されたり、制度自体が廃止されたりします。インターネット上には過年度の解説記事も残っているため、記事の対象年度を確認したうえで、自治体の公式ホームページから最新情報を入手してください。検討を始めた段階だけでなく、申請直前にも更新の有無を確認しましょう。

外壁塗装の助成金・補助金を受け取るための一般的な条件

外壁塗装の助成金・補助金を受け取るためには、おもに5つの条件を満たす必要があります。なお、ここで挙げる条件は一般的なものです。詳しくは地方自治体のホームページや窓口で確認しましょう。

【条件1】住所・所有に関する要件を満たしている

外壁塗装の助成金・補助金では、対象の自治体に居住していることや、対象住宅を所有していることが条件になる場合があります。一方で、改修後に居住する方、マンション管理組合、賃貸住宅の個人オーナーなどが申請できる制度もあります。住所や所有関係の確認方法は制度ごとに異なり、住民票、建物の登記事項証明書、納税証明書などの提出を求められることがあります。申請前に対象者・対象住宅・必要書類を確認しましょう。

【条件2】税金などを滞納していない

外壁塗装の助成金・補助金では、市区町村税などを滞納していないことが条件になる場合があります。申請者だけでなく、同居者や世帯員全員に滞納がないことを求める制度もあるため注意しましょう。確認対象や必要書類は自治体によって異なります。納税証明書や完納証明書の提出が必要な場合もあれば、自治体が公簿で確認する場合もあります。申請前に募集要項を確認し、未納がある場合は担当窓口へ相談しましょう。

【条件3】自治体が定める対象工事に該当している

助成金・補助金ごとに、対象となるリフォーム内容が定められています。なかでも多いのが、使用する塗料の指定です。環境への配慮から、大気汚染の低減につながる「無溶剤塗料」や、省エネに役立つ「断熱塗料」などを条件とする制度もあります。

【条件4】制度ごとの申請時期と着工条件を守っている

外壁塗装の助成金・補助金は、工事前の申請や交付決定後の着工を条件とする制度が多くあります。ただし、海老名市の2026年度制度のように、工事と支払いを終えた後で申請する制度もあります。また、「契約前」「着工前」「交付決定後」など、禁止されるタイミングは制度によって異なります。契約や足場設置を含む工事を始める前に、募集要項で申請時期と着工条件を確認しましょう。

※ 参考：海老名市「令和8年度 住宅改修支援事業補助金」

【条件5】制度が定める施工業者へ工事を依頼する

外壁塗装の助成金・補助金では、市区町村内に本店を置く業者や、自治体の取扱事業者などへ依頼することが条件になる場合があります。対象業者の定義や確認方法は制度ごとに異なるため、見積もりを依頼する前に募集要項を確認しましょう。業者探しでは、住宅リフォーム推進協議会の検索サイトも利用できます。このサイトでは、国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」に登録された団体へ加盟する事業者を、地域や工事の種類から検索できます。ただし、検索結果に掲載された業者が自治体の助成対象業者とは限らないため、制度の担当窓口にも確認してください。

※ 参考：住宅リフォーム事業者団体登録制度の事業者検索

外壁塗装の助成金・補助金を探す4つの方法

外壁塗装の助成金・補助金は、年度ごとに内容が更新されます。申請期限や受付状況も制度によって異なるため、次の4つの方法で最新情報を効率よく集めましょう。

【方法1】自治体の公式ホームページを確認する

地方自治体の公式ホームページでは、助成金・補助金の概要や条件、申請期限を確認できるほか、申請書類をダウンロードできる場合もあります。まずは「〇〇市 外壁塗装 助成金」と検索し、自治体の公式情報を探しましょう。掲載情報が古い、または更新日がわからない場合は、担当窓口へ直接問い合わせてください。自治体の広報誌や窓口でも制度を確認できます。

【方法2】自治体に直接問い合わせる

公式ホームページだけでは必要な情報が得られない場合は、自治体へ直接問い合わせましょう。電話のほか、メールや窓口で相談できる自治体もあります。知りたいことを事前にまとめておくと、必要な回答を得やすくなります。

【方法3】住宅リフォームの支援制度検索サイトを利用する

地方自治体が実施する外壁塗装の助成金・補助金をまとめて探すなら、住宅リフォーム推進協議会が運営する「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」が便利です。ただし、掲載情報が最新とは限りません。自治体の公式ホームページへのリンクが切れている場合は、「〇〇市 〇〇助成金（制度名）」で検索し直しましょう。

※ 参考：地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト

【方法4】外壁塗装の専門業者に相談する

外壁塗装の専門業者には、自治体の助成金・補助金に詳しく、必要書類の確認や申請手順を支援しているところもあります。制度の利用に不安がある方は、助成金を活用した施工実績やサポート内容を確認して業者を選びましょう。ただし、助成金を理由に契約を急かす業者には注意が必要です。複数社へ相談し、見積金額や提案内容を比較してください。一括見積もりサイトを利用すれば、助成金に詳しい業者を探しながら、外壁塗装の相場も確認できます。

外壁塗装の助成金・補助金の申請から受け取りまでの流れ

外壁塗装の助成金・補助金は、工事前に申請する制度と、工事完了後に申請する制度があります。ここでは一般的な流れを紹介しますが、必ず利用する制度の募集要項を優先してください。

必要書類や手続きの順番は制度ごとに異なります。とくに、契約前・着工前・工事中にしか用意できない写真や書類があるため、業者へ依頼する前に自治体へ確認しておきましょう。

※ 参考：海老名市「令和8年度 住宅改修支援事業補助金」

外壁塗装の助成金・補助金を申請する前の注意点

外壁塗装で助成金・補助金を活用する前に、次の4つの注意点を確認しましょう。早めに把握しておけば、申請の遅れや不支給のリスクを減らせます。

【注意点1】申請受付が早期に締め切られる場合がある

地方自治体の助成金・補助金は、予算上限に達すると受付期間内でも終了します。締切日だけを見ていると申請できないおそれがあるため、制度の利用を検討した段階で情報収集と書類の準備を始めましょう。受付状況や予算残額は、自治体の公式ホームページで随時確認してください。

【注意点2】申請回数が限られている場合がある

外壁塗装の助成金・補助金には、「同一住宅・同一申請者につき1回」「過去10年間に同種の助成を受けていないこと」など、申請回数や再申請までの期間を定めている制度があります。制限の単位や期間は制度によって異なるため、過去に助成を受けたことがある場合は、再度申請できるか確認しましょう。

【注意点3】対象工事費に下限がある

外壁塗装の助成金・補助金には、対象工事費の下限を定めている制度があります。少額の工事では利用できないこともあるため、最低工事費を確認してから見積もりを依頼しましょう。

【注意点4】悪質な業者に注意する

助成金について虚偽の説明をし、不要な高額工事を勧めたり契約を急かしたりする業者には注意が必要です。訪問時やイベント会場で勧誘されても、その場では契約せず、「ほかの業者にも相談したい」と伝えて持ち帰りましょう。複数社から見積もりを取り、工事内容や金額、契約条件を比較してから依頼先を決めることが大切です。

助成金・補助金以外で外壁塗装の費用を抑える5つの方法

助成金・補助金のほかにも、外壁塗装の費用を抑える方法があります。ここでは、塗料や補修範囲の見直しを含む5つの方法を解説します。

【方法1】塗料のグレードを下げる

比較的安価な塗料を選べば、外壁塗装の初期費用を抑えられます。ただし、グレードの低い塗料は耐久性も低い傾向があり、塗り替え回数が増えることで長期的には割高になるかもしれません。価格だけでなく、耐用年数や将来の塗り替え費用も含めて検討しましょう。

【方法2】部分的に補修する

塗膜の剥がれや色あせが目立つ箇所だけを塗装すれば、塗料の使用量や作業量が減り、リフォーム費用を抑えられます。ただし、補修部分だけ色や質感が新しくなり、外壁全体の統一感を損なうことがあります。未補修の箇所が早く劣化し、短期間で追加工事が必要になる可能性も踏まえて判断しましょう。

【方法3】火災保険の補償対象か確認する

台風による風災、雹災、雪災などで外壁や屋根が損傷した場合は、加入している火災保険の契約内容により修理費用が補償されることがあります。ただし、火災保険は外壁塗装の費用を抑えるための制度ではなく、補償対象となる事故による損害を補うものです。自然の消耗や経年劣化による損害は、一般的に補償対象になりません。経年劣化による損害だと知りながら、自然災害による損害として虚偽の請求をすると、保険金の返還や契約解除を求められたり、詐欺罪に問われたりする場合があります。

※ 参考：消費者庁「火災保険金を利用した修理工事契約に関する注意喚起」

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【方法4】住宅ローン減税の対象になるか確認する

2026年度の住宅ローン減税は、一定の増改築・リフォームも対象です。10年以上の返済期間がある住宅ローンを利用し、補助金を差し引いた対象工事費が100万円以上であることなど、複数の要件を満たす必要があります。控除期間は最大10年間で、各年末の住宅ローン残高の0.7％が所得税などから控除されます。外壁塗装だけでは、通常は対象工事に該当しません。屋根の葺き替えと同時に行うだけで自動的に対象になるわけでもなく、建築基準法上の大規模な修繕・模様替えや、一定の省エネ改修などに該当することが必要です。工事内容によっては増改築等工事証明書なども必要になるため、契約前に税務署や建築士などへ相談しましょう。

※ 参考：国土交通省「住宅をリフォームした場合に使える減税制度」

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【方法5】相見積もりを活用する

外壁塗装を依頼する前に、複数社から見積もりを取りましょう。金額を比べると相場をつかみやすく、不当に高い見積もりを見分ける材料になります。施工実績や利用者の評価、保証などのサービス内容も比較して、依頼先を絞り込んでください。

【Q&A】外壁塗装の助成金・補助金に関するよくある質問

外壁塗装で助成金が出るのはなぜですか？

外壁塗装で助成金が出るのは、おもに以下の目的があるためです。

自治体は、住宅の長寿命化や省エネ、景観維持、空き家活用などを後押しするため、外壁塗装を含む改修工事を助成しています。

外壁塗装に活用できる助成金額の目安はいくらですか？

外壁塗装に活用できる助成金額は、自治体の制度内容や工事規模によって異なります。2026年度の例では、工事費の10％で上限10万～20万円とする制度、工事費の2分の1で上限50万円とする制度、対象箇所に応じて一律5万円または10万円とする制度などがあります。補助率だけでなく、工種別上限額や最低工事費が設定されている場合もあるため、利用する制度の計算方法を確認しましょう。

助成金の対象になりやすい外壁塗装の内容は？

外壁塗装の助成金・補助金は、自治体が定める目的や要件に合う工事が対象です。2026年度の制度では、次のような工事が対象例として挙げられています。

同じ外壁塗装でも、通常の塗り替えは対象外で、遮熱性能を満たす塗料だけを対象とする制度があります。アスベスト除去は外壁塗装とは別の助成区分になることもあるため、対象工事を分けて確認しましょう。

築10年でも外壁塗装の助成金を利用できますか？

助成金の種類によっては、築10年の住宅でも利用できます。ただし、利用可否は築年数だけでなく、次のような条件によって決まります。

一般的に築10年程度は外壁塗装を検討する時期です。助成金制度の条件に合致する場合は、利用を検討しましょう。

外壁塗装にかかるリフォーム費用は？

戸建て住宅の外壁塗装にかかるリフォーム費用は、40万〜200万円が目安です。リフォーム費用は使用する塗料の種類、足場の有無、補修範囲などによって大きく変動します。

坪数	費用相場
20坪	40万〜90万円
40坪	80万〜130万円
60坪	120万〜200万円

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【まとめ】外壁塗装の助成金・補助金を活用して費用負担を抑えよう

地方自治体の助成金・補助金を活用できれば、外壁塗装の費用負担を軽減できます。申請時期や必要書類、手続きの順番は制度ごとに異なるため、自治体の最新情報を確認したうえで業者へ相談しましょう。ハピすむでは、外壁塗装の助成金・補助金に詳しい業者の紹介や相見積もりを依頼できます。制度の利用を検討している方は、お気軽にご相談ください。