お風呂リフォームで使える補助金の選び方
お風呂リフォームで使える補助金は、工事の目的だけでなく、住宅の築年や対象製品、ほかの部屋で行う工事によっても異なります。次の目安をもとに、候補となる制度を確認してください。
- 浴槽や節湯水栓を含む省エネ改修をしたい
「みらいエコ住宅2026事業※1」が候補です。ただし、浴室だけでは申請できず、別の居室で所定の要件化工事を行う必要があります。 - 浴室の窓を断熱改修して寒さをやわらげたい
「先進的窓リノベ2026事業※2」が候補です。1申請あたりの補助額合計が5万円以上必要なため、浴室の小窓1か所だけでは申請できない場合があります。 - 対象となる高効率給湯器へ交換したい
「給湯省エネ2026事業※3」が候補です。お風呂のリフォームとの同時施工は必須ではありません。 - 手すりの設置や段差解消で安全性を高めたい
要支援・要介護認定を受けている方は「介護保険の住宅改修※4」を利用できる場合があります。工事前の申請が必要です。
※ 参考1：みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）
※ 参考2：先進的窓リノベ2026事業（住宅）
※ 参考3：給湯省エネ2026事業
※ 参考4：厚生労働省「福祉用具・住宅改修」
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【2026年度】お風呂リフォームで使える国の補助金
国の補助金制度は、対象工事や補助額、申請条件がそれぞれ異なります。
【1】みらいエコ住宅2026事業
「みらいエコ住宅2026事業」は、2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」に続く制度です。リフォームは世帯構成を問わず、住宅の所有者やその家族、賃貸住宅の所有者、賃借人、管理組合などが対象になります。原則として2016年12月31日以前に新築された住宅で、浴室ではない居室1室をトリガールームに設定し、窓などの開口部と壁・床・天井などの断熱改修を組み合わせる必要があります。高断熱浴槽や節湯水栓は補助対象工事ですが、浴室だけをリフォームして申請することはできません。
※ 参考：みらいエコ住宅2026事業「対象要件の詳細（リフォーム）」
【2】先進的窓リノベ2026事業
「先進的窓リノベ2026事業」は、既存住宅の窓やドアを一定の断熱性能を満たす登録製品で改修する制度です。補助額は窓の性能やサイズ、工法、住宅の種類によって決まり、1戸あたりの上限は100万円です。1回の申請で補助額の合計が5万円以上になる必要があるため、浴室の小さな窓1か所だけでは申請できない場合があります。工事前に、ほかの窓と合わせた補助額を登録事業者へ確認しておきましょう。
※ 参考：先進的窓リノベ2026事業「対象要件の詳細（住宅）」
【3】給湯省エネ2026事業
「給湯省エネ2026事業」は、性能要件を満たすエコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームの導入を支援する制度です。基本額は、エコキュートが1台7万円、ハイブリッド給湯機が1台10万円、エネファームが1台17万円です。さらに高い性能要件を満たすエコキュートは3万円、ハイブリッド給湯機は2万円が加算されます。お風呂のリフォームと同時に行うことは申請の必須条件ではありません。
※ 参考：給湯省エネ2026事業「事業概要」
【4】介護保険の住宅改修費
要支援・要介護認定を受けた方が暮らす住宅では、手すりの取り付け、段差の解消、滑りにくい床材への変更、引き戸などへの扉の取り替えといった工事が、介護保険の住宅改修費の対象になります。支給限度基準額は原則20万円で、所得に応じて対象費用の7〜9割が支給されます。工事を始める前に、住宅改修が必要な理由書や見積書などを市区町村へ提出し、内容の確認を受けてください。
※ 参考：厚生労働省「福祉用具・住宅改修」
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【2026年度】お風呂リフォームで使える自治体の補助金
国の補助金とは別に、自治体独自の補助金制度を利用できる場合があります。以下は、東京都・千葉県銚子市・埼玉県熊谷市の例です。
【東京都】既存住宅における省エネ改修促進事業
東京都の令和8年度「既存住宅における省エネ改修促進事業」では、高断熱浴槽の設置に1住戸あたり9万5,000円が助成されます。高断熱窓・ドアは性能やサイズに応じた定額で1住戸あたり上限200万円、断熱防犯窓を含む場合は上限300万円、断熱材は対象経費の3分の1で上限100万円です。契約・工事は事前申込の受付後に行い、原則として事前申込から1年以内に交付申請兼実績報告を提出します。また、リフォーム工事の前には、アスベスト含有建材の有無を調査する必要があります。
【千葉県銚子市】住宅リフォーム助成事業
千葉県銚子市の「住宅リフォーム助成事業」は、市内在住者が市内施工業者と契約して行うリフォームを支援する制度です。対象住宅は、申請者または2親等以内の親族が所有し、賃貸住宅ではないことなどが条件です。補助額は、20万円以上50万円未満の工事が2万円、50万円以上100万円未満が5万円、100万円以上が10万円です。工事前に申請し、交付決定後に契約・着工したうえで、当該年度の1月末までに工事と支払いを完了する必要があります。ほかの助成制度を利用する工事は対象外です。
※ 参考：銚子市「住宅リフォーム助成事業」
【埼玉県熊谷市】住宅リフォーム資金補助金
埼玉県熊谷市の「住宅リフォーム資金補助金」は、市内事業者が施工した税抜き20万円以上のリフォームに対し、工事費の5％、上限10万円を地域電子マネー「クマPAY」で交付する制度です。対象住宅に住民登録があり、申請者本人または2親等以内の親族が住宅を所有していること、市税の滞納がないことなどが条件です。申請は工事と支払いを終えた後、工事完了日の翌日から90日以内に行います。交付は1住宅につき1回限りで、過去に利用した住宅は再申請できません。
※ 参考：熊谷市「住宅リフォーム資金補助金」
地方自治体の補助金制度の探し方
自治体の補助金制度は、次の手順で確認できます。
- 「札幌市 お風呂 リフォーム 補助金」「川崎市 浴室 リフォーム 補助金」のように、住んでいる地域名を含めて検索する
- 自治体の公式サイトで対象工事や受付期間を確認する
- 不明点は担当窓口に電話やメールで問い合わせる
※ 参考：地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト
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お風呂リフォームで補助金を活用する例
補助対象になるかどうかは、工事の組み合わせだけでなく、制度ごとの対象工事と申請条件で決まります。
【例1】浴室の内窓＋高効率給湯器で断熱・省エネ対策
浴室の内窓には「先進的窓リノベ2026事業」、高効率給湯器には「給湯省エネ2026事業」を利用できる場合があります。内窓の補助額は性能やサイズなどで決まり、申請には合計5万円以上の補助額が必要です。一方、給湯器の基本額は、エコキュートが7万円、ハイブリッド給湯機が10万円、エネファームが17万円です。
※ 参考1：先進的窓リノベ2026事業（住宅）
※ 参考2：給湯省エネ2026事業
【例2】高断熱浴槽・節湯水栓を含む省エネ改修
高断熱浴槽や節湯水栓は「みらいエコ住宅2026事業」の補助対象工事です。ただし、浴室だけでは申請できず、浴室以外の居室をトリガールームに設定して、住宅の築年と目指す省エネ基準に応じた要件化工事を行う必要があります。東京都内の既存住宅では、高断熱浴槽だけでも都の助成対象になる場合があります。一方、同一の工事に対して国の補助金を重複して受けることはできません。複数の制度を利用する場合は、どの工事をどの制度へ申請するか、登録事業者に事前に確認してください。
※ 参考1：住宅省エネ2026キャンペーン（リフォーム）
※ 参考2：みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）
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お風呂リフォームで補助金を使う際の6つの注意点
補助金制度を利用する前に、次の6点を確認してください。
- 制度ごとに申請期間が異なる
- 対象条件を満たしているか確認する
- 申請のタイミングを確認する
- 制度に登録された事業者へ依頼する
- ほかの補助金制度と併用できない場合がある
- 予算の上限を確認する
特に注意したいのは、契約・着工・申請の順番です。「みらいエコ住宅2026事業」「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」では、登録事業者が申請手続きを行います。介護保険や銚子市の制度は、原則として工事前の申請が必要です。東京都の制度は事前申込の受付後に契約・施工し、熊谷市の制度は着工前写真を用意したうえで、工事完了後90日以内に申請します。また、同じ工事に国の補助金を重複して使うことはできません。対象製品、工事前後の写真、契約日、工事完了日、予算残額を事前に確認してください。浴室の壁や天井、床などを解体・改修する工事では、規模にかかわらず、工事前にアスベスト含有建材の有無を調査する必要があります。
※ 参考1：住宅省エネ2026キャンペーン「交付申請等の受付期間」
※ 参考2：東京都環境局「建物のリフォーム、解体工事を考えている方へ」
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お風呂リフォームの費用相場
お風呂リフォームの費用は、工事範囲や設備のグレードによって大きく異なります。浴室全体を新しくする場合は70万〜200万円、部分リフォーム・修理は数万円〜50万円が中心です。戸建てのお風呂リフォームでも、住宅の築年や対象工事など各制度の条件を満たせば、補助金を利用できる場合があります。高価格帯の製品を選ぶ場合や、浴室の拡張、配管の移設、大規模な下地補修を伴う場合は、300万円を超えることもあります。
| リフォーム内容 | 費用相場 |
|---|---|
| 水栓の交換 | 1万〜10万円 |
| 浴槽の交換 | 20万〜50万円 |
| ユニットバスの交換 | 50万〜250万円 |
| 在来浴室からユニットバスへ | 80万〜300万円 |
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お風呂のリフォーム費用を安く抑えるコツ
補助金を使わなくても、設備や工事内容の選び方でリフォーム費用を抑えられます。
- 設備のグレードを下げる
- 浴室サイズと配置を変えない
- 複数の業者で見積もりを取る
詳しくは、以下の記事をご覧ください。
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お風呂リフォームの補助金に関するよくある質問
お風呂リフォームの補助金はマンションでも使えますか？
マンションのお風呂をリフォームする場合も、各制度の条件を満たせば補助金を活用できます。「みらいエコ住宅2026事業」と「先進的窓リノベ2026事業」は、区分所有者だけでなく、賃貸住宅の所有者、賃借人、管理組合なども対象になる場合があります。「給湯省エネ2026事業」も共同住宅が対象です。ただし、専有部分と共用部分の区分や管理規約による制限があるため、窓や給湯器を交換する前に管理組合や所有者の承認が必要か確認しておきましょう。
※ 参考1：みらいエコ住宅2026事業「対象となる方」
※ 参考2：先進的窓リノベ2026事業「対象となる方」
補助金を使ったリフォームでは、報告義務がありますか？
必要な手続きは制度によって異なります。「住宅省エネ2026キャンペーン」では、登録事業者が工事完了後に交付申請を行い、受け取った補助金を施主へ還元します。介護保険や自治体の制度では、工事前の申請や工事後の実績報告に加え、領収書や工事前後の写真などの提出が必要です。交付後に書類の保存やアンケートへの協力を求められる場合もあるため、申請前に一連の手続きを確認してください。
補助金申請の手続きはリフォーム業者が代行してくれますか？
申請を代行してもらえるかどうかは、制度によって異なります。「住宅省エネ2026キャンペーン」の国の補助事業では、登録事業者が施主に代わって申請します。施主自身では申請できない制度もあるため、契約前に事業者登録の有無を確認してください。一方、介護保険や自治体の補助制度は、申請者本人が手続きする場合や、事業者へ代行を依頼できる場合があります。どの書類を誰が用意するのか、契約前に確認しておきましょう。
補助金制度に詳しいお風呂リフォーム業者の選び方は？
補助金制度に詳しいお風呂リフォーム業者を選ぶには、対象制度への登録状況と、補助金を利用したリフォーム実績を確認します。相談時には、対象となる工事や製品、申請期限、必要書類、申請手数料の有無まで説明してもらいましょう。
トイレとお風呂のリフォームに補助金は使えますか？
トイレとお風呂を同時にリフォームする場合も、補助金を利用できるかは、各工事が制度の対象要件を満たすかによって異なります。まとめて工事するだけで補助対象になるとは限らないため、対象製品、必須工事、申請単位を登録事業者や自治体の窓口へ確認してください。
お風呂は何年でリフォームしたほうがいいですか？
お風呂をリフォームする時期は、10〜20年が目安です。ただし、次の症状が見られる場合は、年数にかかわらず早めに点検やリフォームを検討してください。
- 水漏れが発生している
- 壁や床にひびが入っている
- 汚れが落ちにくくなっている
- 排水口からの臭いが気になる
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【まとめ】お風呂リフォームの補助金は工事前に条件を確認
補助金を活用すると、費用負担を抑えながら、お風呂の断熱性や安全性を高められる場合があります。ただし、対象となる制度は、住宅の条件や工事内容、申請時期によって異なります。自宅や希望する工事がどの制度に該当するかわからない場合は、ハピすむで補助金の申請実績があるリフォーム業者へ相談できます。見積もりを依頼する際は、補助対象となる工事、申請期限、自己負担額を確認しましょう。
すぐわかる！
