【2026年最新】トイレリフォームの補助金・助成金は？対象工事と支給額を解説

【2026年度】トイレのリフォームで活用できる補助金・助成金制度

2026年度にトイレリフォームで活用できる主な制度には「みらいエコ住宅2026事業」などがあります。各制度の概要を確認し、計画中の工事に利用できるか検討しましょう。

【1】みらいエコ住宅2026事業

「みらいエコ住宅2026事業」は、既存住宅の省エネ性能を高めるリフォームなどに補助金を交付する事業です。リフォームでは子育て世帯に限らず、対象住宅の所有者やその家族、賃借人なども申請対象になります。

※ 参考1：みらいエコ住宅2026事業「事業概要」
※ 参考2：みらいエコ住宅2026事業「エコ住宅設備の設置」
※ 参考3：みらいエコ住宅2026事業「申請手続きの詳細（リフォーム）」

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【2】介護保険による住宅改修

介護保険による住宅改修は、在宅介護が必要な方の住まいをバリアフリー化する際に利用できる制度です。トイレリフォームでは、手すりの設置や段差の解消などが対象になります。

※ 参考：厚生労働省「介護保険における住宅改修」

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【3】地方自治体の補助金・助成金制度

お住まいの地域によっては、自治体がトイレリフォームに利用できる補助金・助成金制度を実施している場合があります。対象工事は自治体ごとに異なるため、計画中の工事が対象になるか事前に確認しましょう。

【地方自治体】トイレリフォームの補助金・助成金制度を紹介

2026年度にトイレのリフォームで活用できる、地方自治体の補助金・助成金制度には、東京都目黒区の住宅リフォーム資金助成などがあります。

【1】住宅リフォーム資金助成（東京都：目黒区）

東京都目黒区の住宅リフォーム資金助成は、トイレの改修や節水型トイレの設置などを対象とする制度です。2026年度は、対象工事費の10〜20％の助成を受けられます。

※ 参考：目黒区「住宅リフォーム資金助成」

【2】住宅改修費用の助成（千葉県：浦安市）

千葉県浦安市の住宅改修費用の助成は、トイレを改修する際の費用を助成する制度です。

申請は必ず工事着工前に行う必要があります。対象工事は介護保険制度の住宅改修に準じるため、計画段階で浦安市の介護保険課へ相談しましょう。

※ 参考：浦安市「住宅改修費用の助成」

【3】住環境整備費の助成（神奈川県：横浜市）

神奈川県横浜市の住環境整備費の助成は、主に手すりの設置や段差の解消など、バリアフリーリフォームを対象とする制度です。「身体障害者手帳1級又は2級を取得した方」などの要件があるため、該当するか事前に確認しましょう。

介護保険の対象となる工事は介護保険制度が優先されます。助成対象となるか事前相談が必要で、制度の利用は原則1回限りです。また、65歳以降に対象となる身体障害者手帳を取得した方や、新築・増築、老朽化・故障に伴う工事は原則として対象外です。生計中心者の市民税額や所得税課税額に応じた自己負担もあります。

※ 参考：横浜市「住環境整備費の助成」

【4】水洗便所改造資金助成制度（大阪府：田尻町）

大阪府田尻町の水洗便所改造資金助成制度は、公共下水道に直結した水洗便所へリフォームする際に助成金を交付する制度です。

※ 参考：田尻町「水洗便所改造資金助成制度」

補助金・助成金制度の対象になりやすいトイレのリフォーム

補助金・助成金制度の対象になりやすいのは、節水やバリアフリーに関するトイレリフォームです。具体的には、節水型トイレへの交換、手すりの設置、段差の解消などが挙げられます。一方、壁紙や床材の張り替えなどの内装工事は対象外となる傾向があるため、内装だけをリフォームする場合は注意が必要です。

【ケース1】節水型トイレへの交換

洗浄水量の少ない節水型トイレへの交換は、補助金・助成金の対象になりやすい工事です。ただし、製品の性能によっては対象外となるため、採用予定のトイレが要件を満たすか制度のホームページなどで事前に確認しましょう。

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【ケース2】トイレのバリアフリー化

トイレの段差解消などのバリアフリーリフォームは、補助金・助成金の対象になりやすい工事です。ただし、「要介護者が自宅を改修する場合」など、利用者の身体状況が要件に含まれる制度もあります。利用を検討する際は、工事内容と利用者の要件を事前に確認しましょう。

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【ケース3】和式から洋式トイレへの交換

和式から洋式トイレへの交換は、節水やバリアフリー化につながるため、補助金・助成金の対象になる場合があります。LIXILのパブリック向けECO5便器の試算では、一般的な小学校で従来の和風便器（大8L）から交換すると、年間使用水量を約38％削減できるとされています。ただし、これは家庭用トイレの節水率ではなく、児童数や使用回数など所定の条件に基づく試算です。制度を利用する際は、採用するトイレが交付要件を満たすか確認しましょう。

※ 参考：LIXIL「パブリックトイレ｜和洋改修工法」

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【ケース4】三世代で同居するためのトイレ増設

祖父母・親・子の三世代が同居するために、2階などへトイレを増設する場合、自治体の補助金やリフォーム促進税制を利用できる可能性があります。一定の同居対応改修は、2026年1月1日から2028年12月31日までにリフォーム後の住宅へ入居する場合、所得税のリフォーム促進税制の対象になる可能性があります。工事後にキッチン・浴室・トイレ・玄関のうち2つ以上がそれぞれ複数になることや、標準的な工事費用相当額が50万円を超えることなどの要件があるため、事前に確認しましょう。

※ 参考：国土交通省「リフォーム促進税制（消費者向け）」

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補助対象になり得るトイレリフォームの事例

節水型トイレへの交換事例を紹介します。ただし、補助金・助成金の対象になるかは、製品や住宅の条件、同時に行う工事、申請時期によって異なります。ここで紹介する事例は補助金の利用実績を示すものではないため、申請前に制度の要件を確認してください。

【事例1】リーズナブルで快適！

Before

After

費用	約13万円
工期	約1日
住宅	一戸建て
メーカ等	TOTO ZR2

経年劣化で汚れが落ちにくくなったトイレを交換した施工事例です。掃除がしやすく、節水性能にも優れたTOTOのZR2を採用しており、水道代の節約も期待できます（施工：匠工房）。

【事例2】異音のトラブル解決！

Before

After

費用	約23万円
工期	約1日
住宅	一戸建て
メーカ等	TOTO　GG1

20年ほど使用したトイレから異音が発生したため、新しいトイレへ交換した施工事例です。節水性能の高いTOTOのGG1を採用し、異音のトラブルも解消しました（施工：匠工房）。

【事例3】新しいトイレに変えて快適に

Before

After

費用	約12万円
工期	約1日
住宅	一戸建て
メーカ等	TOTO　ZR2

経年劣化により水がタンクにたまらない不具合が発生したため、トイレを交換した施工事例です。温水洗浄便座（ウォシュレット）と暖房便座を備え、掃除もしやすいTOTOのZR2を採用しました（施工：匠工房）。

トイレのリフォームで活用できる減税制度

2026年8月現在、トイレを含む一定のリフォームに活用できる減税制度には、住宅ローン減税やリフォーム促進税制などがあります。

減税制度	対象となる税金	主なポイント
住宅ローン減税（増改築）	所得税・一部の住民税	返済期間10年以上の住宅ローンを利用し、補助金を差し引いた対象工事費が100万円以上などの要件を満たす場合、年末ローン残高の0.7％を最大10年間控除
リフォーム促進税制	所得税	バリアフリー・省エネ・同居対応など一定の工事が対象。住宅ローンの利用有無を問わない
リフォーム促進税制	固定資産税	バリアフリー・省エネなど一定の工事が対象。原則として工事完了後3か月以内に市区町村へ申告
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税	贈与税	2026年12月31日までの贈与が対象。省エネ等住宅は1,000万円、それ以外の住宅は500万円まで非課税

便器の交換だけで適用できるとは限りません。たとえば、バリアフリー改修の所得税控除では対象者や工事内容に加え、標準的な工事費用相当額が50万円を超えることなどの要件があります。住宅ローン減税とリフォーム促進税制の所得税控除は原則として併用できないため、工事前に施工業者や税務署、市区町村へ相談しましょう。

※ 参考1：国土交通省「住宅をリフォームした場合に使える減税制度」
※ 参考2：国税庁「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」

トイレのリフォームで補助金・助成金を活用する際の注意点

トイレリフォームで補助金・助成金を活用する際は、対象商品や申請時期、施工業者など複数の条件を確認する必要があります。リフォーム後に対象外と判明する事態を避けるため、次の注意点を事前に押さえておきましょう。

【注意点1】対象となる商品が指定されている場合もある

制度の対象外の商品を採用すると、補助金・助成金を受けられません。たとえば「みらいエコ住宅2026事業」では、事務局に登録された型番の製品を使用することが要件です。同事業を利用する場合は、採用予定のトイレが登録製品か、公式ホームページなどで事前に確認しましょう。

※ 参考：みらいエコ住宅2026事業「事業概要」

【注意点2】トイレリフォーム単独では対象外となる制度が存在する

制度によっては、トイレの交換だけでは補助金・助成金の交付要件を満たせません。たとえば「みらいエコ住宅2026事業」では、外皮に面する開口部がある居室で、開口部と躯体の断熱改修などの要件工事を行う必要があります。節水型トイレの設置は追加の補助対象工事にあたるため、交換だけでは申請できません。また、1申請あたりの補助額合計は原則5万円以上です。トイレだけをリフォームする場合は、自治体の制度や介護保険による住宅改修など、予定している工事のみで利用できる制度を探しましょう。

※ 参考：みらいエコ住宅2026事業「事業概要」

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【注意点3】申請期限や必要書類を事前に確認する

制度ごとに申請期限や必要書類が定められているため、確認が遅れると申請に間に合わないおそれがあります。たとえば、東京都目黒区の住宅リフォーム資金助成では、申請書類を工事の2週間程度前までに提出する必要があります。着工後は助成を受けられないため、工事前に手続きを進めましょう。

【注意点4】予定より早く申請が締め切られる場合もある

補助金・助成金制度は、受付期間中でも予算上限に達すると早期終了する場合があります。利用したい制度が決まったら、申請額や予算の消化状況を確認し、早めに準備を進めましょう。

【注意点5】補助金・助成金制度の登録業者に工事を依頼する

制度によっては、登録事業者に工事を依頼しなければ補助金・助成金を受けられません。事業者登録には一定の期間がかかる場合があり、契約後では申請に間に合わないおそれもあります。依頼先を決める前に、制度の登録事業者か確認しましょう。

【注意点6】リフォームの金額に下限がある

補助金・助成金制度によっては、対象工事費や補助額の合計に下限があります。「みらいエコ住宅2026事業」では、1申請あたりの補助額合計が原則5万円以上であることが必要です。ただし、「先進的窓リノベ2026事業」など、ほかの対象構成事業で交付決定を受けている場合は2万円以上に引き下げられます。節水型トイレ1か所の補助額は31,500円または34,500円のため、1か所の交換だけでは最低補助額に届きません。

※ 参考：みらいエコ住宅2026事業「事業概要」

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【Q&A】トイレのリフォームで活用できる補助金・助成金に関するよくある質問

トイレリフォームで補助金・助成金制度を利用する際にチェックすべきポイントは？

トイレリフォームで補助金・助成金制度を利用する際には、対象工事や対象者、受付期間などを確認する必要があります。

申請前に制度の公式情報を確認し、不明点は窓口や施工業者に相談しましょう。

DIYによるトイレリフォームでも、補助金・助成金制度は利用できる？

DIYによるトイレリフォームでは、補助金・助成金制度を利用できないのが一般的です。たとえば「みらいエコ住宅2026事業」では、登録されたみらいエコ住宅事業者と工事請負契約を締結し、その事業者が申請手続きを行う必要があります。制度によっては施工業者の登録要件がない場合もあるため、DIYを始める前に申請条件を確認しましょう。

※ 参考：みらいエコ住宅2026事業「申請手続きの詳細（リフォーム）」

補助金・助成金制度の活用以外に、トイレリフォームの費用を安くする方法は？

トイレリフォームの費用は、補助金・助成金制度の利用に加え、相見積もりや商品の見直しでも抑えられます。

相見積もりでは各社の工事内容と金額を比較し、納得できる業者を選びましょう。