高齢者住宅改修費用助成制度とは？

高齢者住宅改修費用助成制度は、要介護・要支援認定を受けた方が、自宅での生活を続けやすくするために行う小規模な住宅改修費用の一部（上限あり）を、介護保険から支給する制度です。

厚生労働省管轄の住宅リフォーム支援制度ですが、申請は自治体が窓口になります。介護リフォームを検討しているなら、助成制度の利用を考えるとよいでしょう。

高齢者住宅改修費用助成制度で介護リフォームする際の利用条件とは？

高齢者住宅改修費用助成制度を活用して自宅の介護リフォームを行う場合、補助金条件を満たしているか確認が必要です。ここでは、高齢者住宅改修費用助成制度の利用条件を解説します。

【条件1】要介護もしくは要支援の認定を受けている

要支援・要介護認定を受けている人なら、助成制度の活用が可能です。

認定段階の指定はないため、どの段階でも認定を受けていれば、1人で自立して暮らしていても対象になります。ただし、介護サービスを受けられる人は原則65歳以上のため、自治体によっては65歳以上と年齢制限を課している場合があるかもしれません。

なお、要介護認定を受けるためには、自治体の窓口に申請が必要です。

【条件2】助成金対象工事の施工

助成制度を利用するためには、対象になる工事を行う必要があります。助成金の対象となる工事は、生活上の不便の解消や安全性を確保するためのものに限定されています。

また、その他要件となる住宅改修に付帯して必要となる住宅改修も対象です。くわしくは、専門業者に相談しましょう。

【条件3】介護保険被保険者証に記されている住所地の住宅

助成制度を利用して介護リフォームを行う場合は、介護保険証と同一の住所に実際に住んでいなければなりません。そのため、一時的に居候のような形になっている場合は、対象にならないので注意しましょう。

なお、これは一戸建てだけでなくマンションや賃貸も対象となります。

助成金額はいくら？上限額と自己負担について

助成金の上限は、基準額20万円の9割になる18万円の支給が上限です。（1割は自己負担になるため）

なお、所得によって自己負担額が1〜3割になる制限があるため、収入のある方は自身の上限額がいくらかの確認が必要です。また、助成制度は1人につき生涯上限18万円まで支給され、限度額内なら何度でも申請が可能です。

もし介護認定されている人が世帯に2人いれば、基準額が2倍の40万円（支給額は36万円）まで支給可能です。

高齢者住宅改修費用助成制度の「特例」とは？

助成金の支給は、1人につき生涯上限18万円までですが、特例が認められた場合は、今までの支給額がリセットされて再度新たに利用が可能になります。ここでは、助成制度の特例に当たる場合を解説します。

【ケース1】介護保険被保険者証の記載住所が変わった（転居した）場合

引っ越しなどで介護保険証の記載住所が変更になった場合は、助成制度の支給上限がリセットされ、新たに基準額20万円（支給額18万円）まで申請が可能になります。

そのため、住所が変わった場合は、再度申請するためにケアマネジャーなどに相談するとよいでしょう。

【ケース2】介護認定が3段階上がった場合

介護認定が3段階上がった場合も、助成制度の支給上限がリセットされるため、新たに申請が可能になります。

なお、介護認定の区分変更はケアマネジャーに相談の上、各地方自治体の窓口に提出が必要です。

申請から受給までの7ステップ！失敗しないための注意点

高齢者住宅改修費用助成制度を利用するためには、ケアマネジャー等への相談や申請タイミングなどを間違えないように注意が必要です。ここでは、助成制度の申請から受給までを7ステップに分けて解説します。

高齢者住宅改修費用助成制度の支払い方法と注意点

高齢者住宅改修費用助成制度には、2種類の支払い方法があります。

受給方法は申請時に選択可能です。それぞれ提出書類が異なるので、その点には注意しましょう。また、自治体によって受領委任払いに対応していなかったり、事業者が対応していない場合があるため、利用時は補助金条件を確認しましょう。

高齢者住宅改修費用助成制度申請に必要な書類

助成制度を利用する場合は、工事着工前と工事後の二度にわたって申請が必要です。それぞれ提出書類が異なるため、間違えないように注意しましょう。

高齢者住宅改修費用助成制度を利用して施工可能なリフォーム例

助成制度が利用可能な介護リフォームの種類は決められています。ここでは、助成制度を利用して施工可能なリフォーム例を費用相場とともに紹介します。

【例1】手すり設置

手すりは転倒防止や移動をスムーズにする目的で、トイレや廊下、お風呂などに設置する、最も多い介護リフォームの種類です。具体的な設置場所は、利用する人の身長などを考慮して、高さや向きなどを決めましょう。

【例2】床の段差解消

床に段差があると転倒や車いすの移動が困難になるため、お風呂や部屋の境目の床段差を解消してバリアフリー化する工事が多く見られます。具体的な例としては、段差解消スロープの設置や床のかさ上げなどが挙げられます。

【例3】床や通路面の材料の変更

高齢者の転倒は骨折などの原因になるため、すべりやすい床材を変更する工事も対象です。浴室や廊下などの床材を、クッションフロアに変更する工事などがよく行われています。

【例4】扉の取替え

ドアノブで押したり引いたりする扉を、弱い力でも開閉しやすいように引き戸に変更する工事も助成金の対象です。引き戸だけでなく、アコーディオンカーテンに変更する例もあります。

【例5】トイレのリフォーム

築年数が古い家だと和式トイレの場合があり、高齢者には不便のため洋式トイレにリフォームするのも助成金の対象です。また、介護しやすいトイレ空間に変更する場合も対象になります。

バリアフリー工事の失敗例

バリアフリー工事では、失敗だったと感じて後悔するケースがあります。ここでは、バリアフリー工事の失敗例を紹介します。

【失敗例1】手すりの位置を考慮していなかった

バリアフリー化の工事で多い手すりの設置は、失敗例も多く後悔することがあります。

手すりの位置は利用者が使いやすいようにじっくり考えて設置しなければ、無駄な工事になる可能性があるでしょう。設置場所などに困ったら、使う人の体格をよく観察したり、ケアマネジャーなどと相談したりすると安心です。

【失敗例2】専門家へ相談しなかった

専門家によく相談せずに、将来を見越して不要なリフォームをしてしまったなどの失敗例はよくあります。

失敗を避けるためには、介護リフォームの実績が豊富な業者に相談して意見を聞くとよいでしょう。専門家によって的確なアドバイスを受ければ、失敗を予防できます。

介護リフォームを成功させるためのポイント

介護リフォームを成功させるポイントは、介護される人だけでなく、介護する人のことも考慮して工事内容を決めることです。ここでは、介護リフォームを成功させるためのポイントを解説します。

【ポイント1】個人に合わせたリフォームをする

介護リフォームを成功させるためには、介護される人の体格や症状に合わせたリフォームを行うことが重要です。介護される人に合っていない設備は無駄となり、介護スペースの邪魔になることがあるためです。

例えば、介護認定の区分が軽い人なら自力で歩ける人が多いので、まずは転倒防止が最優先になります。車いすが必要な人の場合は、車いすでも生活しやすいように廊下の幅を広げたり、お風呂に入りやすくしたりなどが優先されます。

このように、個人に合わせたリフォーム内容をケアマネジャーと相談して決めるとよいでしょう。

【ポイント2】自宅に合ったリフォームをする

戸建てかマンション、賃貸物件など、建物に合わせて工事内容を考える必要があります。建物のタイプによって、工事可能な範囲が異なるためです。

戸建ての場合は屋内だけでなく、玄関周りのリフォームも必要になるケースが多いでしょう。集合住宅の場合は、屋内のスペースに制限が多く、優先すべきリフォームの見極めが重要です。賃貸物件の場合は、大家や管理会社の許可が必要になるため、事前にやるべきことが多くなるでしょう。

自宅のタイプだけでなく予算などもあるため、優先順位をつけて改修すべきところから始めましょう。

【ポイント3】介護する側のことも考慮する

介護される人も大変ですが、介護する人のストレスを減らすこともバリアフリーリフォームの重要なポイントです。

手すりを設置したら廊下やトイレが狭くなって、介護する人が動きにくいなどがないように配慮が必要です。寝室・リビング・廊下・トイレ・お風呂など、介護する側がストレスなく行動できるように、スペースが十分に確保できるのが理想となります。

また、介護だけではなく清潔に家を保てるように、掃除のしやすさも考慮するとよいでしょう。介護スペースが十分で清潔な家なら、介護する側のストレスを減らせます。

介護リフォームを依頼する業者の選び方

介護リフォームを依頼する業者選びは、実績やアフターフォローなど、いくつかの視点を持つとよいでしょう。ここでは、介護リフォームを依頼する業者の選び方について解説します。

【選び方1】介護リフォームの実績が豊富か

介護リフォームの実績が豊富な業者なら、介護される側・する側双方の視点からよいアドバイスをしてくれます。

また、アドバイスだけでなく経験に基づいた提案などもしてくれるため、安心して契約できます。ホームページ等に実績が掲載されていない場合は、直接問い合わせましょう。

【選び方2】自治体の助成制度にくわしいか

業者が介護保険の助成制度だけでなく、自治体独自の助成制度にくわしいかどうかも確認のポイントです。これは、各助成制度を利用したリフォーム経験があったり、詳しかったりする業者なら、必要書類をそろえるときに漏れがなく、素早く対応してくれることが期待できるためです。

また、助成制度が使える業者かもチェックしましょう。

【選び方3】アフターフォローは充実しているか

リフォーム後の修正対応など、何か不具合があった場合のフォロー体制がきちんとしているかもチェックしましょう。アフターフォローをしっかり行う業者なら、安心して依頼できます。

もし、アフターフォロー体制について説明がない場合は、こちらから質問するとよいでしょう。受け答えの際の態度なども、業者の見極めポイントになります。

【選び方4】複数社で相見積もりをとる

1社だけの見積もりだと、本当に自宅に適した工事なのか判断がつきません。2〜3社で相見積もりをとると価格設定や工事内容、各社の視点の違いなどが確認ができるため、業者が選びやすくなります。

介護リフォームを成功させたいなら、面倒だと思わず、複数社に見積もりをとるとよいでしょう。

ハピすむなら安心！失敗しない業者探しを徹底サポート

ハピすむは、無料でリフォームの見積もり・プランの比較検討ができるサービスです。

ハピすむに加盟している業者は厳正な審査を通っているので、安心して依頼できます。介護リフォームのお問い合わせ後に、リフォームコンシェルジュが希望に沿った業者を最大3社紹介するため、自分で業者を探す手間が省けるのが大きなメリットです。

納得のいく介護リフォームを実現するために、ハピすむが徹底的にサポートします。

自治体独自の介護リフォーム助成制度の確認方法

介護保険の助成制度とは別に、自治体独自の介護リフォーム助成制度がある場合があるため、調べてみるとよいでしょう。

条件や支給金額は自治体によって異なるため、お住いの自治体に助成制度があるか、確認してみるとよいでしょう。

【Q&A】高齢者住宅改修費用助成制度に関するよくある質問

申請のタイミングはいつ？

高齢者住宅改修費用助成制度における申請のタイミングは、工事の着工前までです。
着工後に申請しても認められないため、注意が必要です。申請して審査結果が届いた後に、工事を始めましょう。

ケアマネジャーはどうやって探すの？

ケアマネージャーは、役所の介護保険担当窓口か地域包括支援センターなどもらえる「居宅介護支援事業所のリスト」で探すのがおすすめです。
「ハート冊子」というものにリストが載っているので、役所で発行している場合はハート冊子を参考にしましょう。

ケアマネージャー選びのポイントは？

ケアマネージャーは相性があるので人柄や以下のポイントをおさえて、信頼関係が築ける人を探すことをおすすめします。

ケアマネジャー選びのポイント

• 自宅から近い
• 連絡がとりやすい（電話がつながりやすいなど）
• 対応や説明が親切で丁寧
• 医療機関との連携がスムーズ
• 守秘義務があることをしっかり説明してくれる
• 希望を取り入れたケアプランを作成してくれる
• 介護だけでなく、支援サービスに関しても知識を有している

なお、事前説明などでわからないことがある場合は、しっかり質問することが重要です。ケアマネージャーは変更することも可能なため、相談しやすい人を選びましょう。

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