草津町のリフォーム会社19選！

草津町におけるリフォームの特徴

草津町の住宅に関する理念・基本方針

草津町では、”草津ブランドが最大限に活かされ、希望をもって働き、 暮らしを楽しみ、周辺地域とともに発展するまち”をまちの将来像に掲げています。

また、草津町が属している群馬県の地域住宅等整備計画では、次の3つを目標に掲げています。

1. 高齢者、障がい者及び子育て世帯等や環境に配慮した豊かでゆとりある住まいづくり
2. 住宅及び住環境の安全性の確保並びに住情報の提供
3. 安全、安心な住まい・まちづくりを目指す

参考：草津町-第2期草津町まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」「総合戦略」

草津町の特性を活かした住環境づくりのため、住宅供給及び街並み整備等により地域社会の発展を目指しています。

また、防災・安全面では地震発生時の被害の軽減を図るため住宅・建築物の耐震化等を推進する計画で安全で安心な住まいづくりを目指しています。

草津町の景観条例にかかわるリフォームの制限

草津町では、湯畑をはじめとする源泉の湧出場、共同湯等の温泉関連建造物、光泉寺等の神社仏閣など、歴史的・文化的資産が引き立つ景観まちづくりを進めています。

また、同時に草津を取り巻く大自然の存在が引き立つ町づくりを進めています。

草津町では、2004年制定の景観法に先立ち、1993年に草津町景観条例を施行しています。

その後住民がつくったルールを法に基づく景観計画に位置付けるという町独自のアプローチを選択し、2014年に景観法に基づく景観計画の策定・景観まちづくり条例の施行に至ります。

草津町における景観計画の区域は草津町全域です。

また、草津町の良好な景観の形成を図る上で特に重要な区域、草津温泉を代表するような特徴的な景観を有する次の5つの区域を「景観形成重点区域」として位置付けています。

草津町内において、建築物・工作物の新築、増改築、移転、修繕、模様替え、色彩の変更等を行う場合は、街並みガイドラインに沿った下記の制限の元で行うこととしています。

• 建築物の高さは、1階から3階が望ましく、最高でも6階以下とする
• 外壁等の色は穏やかな色合いとする
• 建築物の構造は木造が望ましい
• 外壁や部材は自然素材を活用し、風情と開放感をもたせる
• 屋根は暗色系の色を使い、勾配屋根とする
• 建物の周りの植木、植栽帯、花壇、植木鉢などの植栽を積極的に施す
• 建築設備等は通りから見えにくいように工夫する

参考：草津町-景観パンフレット(草津の景観まちづくり)

景観形成重点区域については、より詳細なガイドラインがあるので各地区の景観まちづくり協定を参照してください。

草津町の地震の危険度や被害予想

草津町では、予防対策用地震として草津町役場直下を震源地とした地震（M6.9）を想定した草津町ハザードマップを公表しています。

想定地震発生時の草津町の震度は、震度5弱から6強が予測されています。

参考：草津町-草津町ハザードマップ

特に揺れやすいと想定されている地域は、草津町役場北部の中之条町との町境の地域や、草津地区全域となっています。

また、関東平野北西縁断層帯主部による地震、太田断層による地震、片品川左岸断層による地震を想定した地震による建物の被害予測は、草津町役場周辺で1棟未満と低くなっています。

参考：群馬県-群馬県地震被害想定調査報告書

草津町の掲げる耐震化への取り組みと現状

2017年3月に改定された草津町耐震改修促進計画によると、2016年10月時点の草津町内における住宅の耐震化率は58.8％と推計されています。

また、2020年度の目標として住宅の耐震化率を85％に設定しています。

参考：草津町-草津町耐震改修促進計画

住宅・建築物の耐震化を促進するためには、住宅の所有者が地域防災対策を自らの問題、地域の問題として意識して取り組むことが不可欠であるとし、所有者等の取り組みを支援しています。

また、所有者にとって耐震化を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の構築、住宅の部分的な補強による減災化などの耐震化・減災化の実施の阻害要因となっている課題を解決していくこととしています。

具体的には、住宅所有者への耐震化促進を図るための普及啓発、耐震診断・耐震改修に係る助成措置の充実、耐震診断・耐震改修の計画的な実施、行政・建築関係団体・民間建築物の所有者団体等との連携を行っています。

草津町の住宅リフォームに関する相談件数

2022年の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの調査によると、草津町が属している群馬県では、リフォームに関する相談件数が年間で63件となっています。

参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター-住宅相談統計年報2022 資料編

また、草津町を含む吾妻郡内の6町村が連携して開設している吾妻郡消費生活センターでは、消費者と事業者の契約トラブルや、悪徳商法などの苦情・相談を受け付け、トラブル解決のための助言・あっせんを行っています。

吾妻郡消費生活センターの概要は次の通りです。

参考：国民生活センター-吾妻郡消費生活センター

草津町の住宅データ

2023年5月時点での草津町の調査によると、草津町内における人口は約6,000人です。

前年の2022年5月時点での人口が約6,000人であったため、人口を比較するとほぼ横ばいで推移しています。

参考：草津町-人口と世帯数

また、草津町のある群馬県の持ち家率は、総務省統計局による2018年時点の住宅・土地統計調査によると71.4％となっており、同時点での全国の持ち家率の平均61.2％と比べると高い水準です。

参考：総務省統計局-平成30年住宅・土地統計調査

群馬県で最も新築の建築件数が多かった年は、2023年4月に公表された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、1993年から2022年までの過去30年の期間において、1996年が最も多く26,184戸でした。

参考：国土交通省-建築着工統計調査報告