広島市のリフォーム会社101選！事例・口コミも掲載

広島市におけるリフォームの特徴

広島市の住宅に関する理念・基本方針

広島市では戦後、復興に向けて公的住宅の整備や民間住宅の建設を進めてきました。

しかし戦後以降の住宅建設が進みすぎたこともあり「空き家の増加」問題が顕在化しているのが現状です。

今後の人口減少が深刻化してくる状況をふまえ、住宅の大量生産から良質な住宅ストックの確保への転換が求められています。

さらに以下に挙げるさまざまな取り組みを市民と事業者、そして広島市が連携・協力して行い、市民が安心して暮らせる住環境の形成を目指しています。

• 良質な住宅ストックの形成
• 住宅確保要配慮者の居住の安定の確保
• 居住地の安全・安心に関する取り組み
• 居住地の潤い・魅力の向上や活性化に関する取り組み
• 都市づくり・地域づくりに関する取り組み

具体的に推進している取り組みは、低炭素住宅に対する建築補助、ZEH導入の促進、住宅のバリアフリー化追加するに対する支援、建築物や建材の不燃化などです。

参考：広島市-広島市住まいづくりに関する方針

広島市の景観条例にかかわるリフォームの制限

広島市では、景観法に基づいた広島市景観条例が制定されています。

広島市の景観は緑あふれる山々、市街地を流れる複数の川、穏やかな瀬戸内海、秩序良く並ぶ街並み、そして歴史的な遺産である平和記念公園、原爆ドームが特徴です。

広島市全域が景観計画区域として定められ、景観計画区域では建築物の建築（新築、増築、改築もしくは移転、外観を変更することとなる修繕もしくは模様替えまたは色彩の変更）、工作物の建設において市への届出が必要です。

また次に挙げる地区は、景観計画重点地区として定められており、建築物の建築等において制限がかけられています。

表の1〜5の地区では、建築物の規模にかかわらずすべてにおいて届出が必要です。

6〜13の地区では、高さ13メートル、幅員が10メートルを超える道路の沿道の角地、港湾、主要河川に面する部分では高さ7メートル、建築面積が1,000平方メートルを超えるものに対して届出が必要です。

参考：広島市-景観計画

広島市の地震の危険度や被害予想

広島市の地震の危険度や被害予想を確認できる地震ハザードマップは、広島市のホームページから確認することができます。

広島市内で大きな被害を与える地震は6種類あります。

• 南海トラフ巨大地震（M9.0）
• 安芸灘〜伊予灘〜豊後水道の地震（M7.4）
• 五日市断層による地震（M7.0）
• 己斐－広島西縁断層帯による地震（M6.5）
• 岩国断層帯による地震（M7.6）
• 広島湾－岩国沖断層帯による地震（M7.4）

南海トラフ巨大地震による広島市の最大震度は6弱と想定され、そのエリアは広島市中区の約3割に広がっています。
安芸灘〜伊予灘〜豊後水道の地震による最大震度は6弱と想定され、広島市中区のほぼ全域に広がっています。

五日市断層による地震の最大震度は6強、佐伯区の一部地域が想定されています。

己斐－広島西縁断層帯による地震の最大震度は6強、安佐南区の一部地域が想定されています。

岩国断層帯による地震の最大震度は5強、中区のほぼ全域に広がっています。

広島湾－岩国沖断層帯による地震の最大震度は6弱、中区のほぼ全域に広がっています。

参考：広島市-広島市地震防災マップの活用について

広島市の掲げる耐震化への取り組みと現状

2021年3月に広島市より公表された広島市建築物耐震改修促進計画によると、2020年度時点での住宅の耐震化率は90％と推計されており、前計画の目標値である耐震化率90％をクリアしています。

また2025年度末の耐震化率の目標を95％としています。

広島市内の住宅耐震化率はかなり高水準で推移していますが、さらなる耐震化率を向上させるため、所有者ごとに耐震化の重要性を説明し、耐震診断、耐震改修の支援が必要です。

参考：広島市-広島市建築物耐震改修促進計画（第3期）

広島市で定められている防火地域のリフォームの制限

広島市の防火地域・準防火地域は中区を中心に広範囲に広がっています。

鉄道の主要駅や幹線道路の沿道地区が防火地域に指定されており、防火地域の周辺に準防火地域が指定されています。

防火地域・準防火地域では、耐火・準耐火に促した建築物、あるいは防火構造にするなど、防災上の観点から建築規制があるため、リフォームの際には建物の構造に合わせて施工をするよう注意が必要です。

参考：広島市-ひろしま地図ナビ

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

広島市の住宅リフォームに関する相談件数

2022年の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住宅相談統計年報によると、広島市が属している広島県から住宅リフォーム・紛争処理支援センターに寄せられたリフォーム相談件数は184件となっています。

参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター-住宅相談統計年報2022

広島市に開設されている広島市消費生活センターでは、広島市在住の方を対象として、事業者との契約の内容や、悪徳商法による被害の相談など、消費生活に関する不安や疑問などを相談員に相談することができます。

来所または電話での相談を行っています。来所の場合も事前に電話をする必要があります。

<相談窓口の電話番号のテーブル>

参考：広島市-広島市消費生活センター

広島市の住宅データ

2023年2月時点での広島市の調査によると、広島市の人口は約1,189,000人です。

前年の2022年2月時点での人口は約1,194,000人だったため、比較すると約5,000人の減少となっています。

参考：広島市-推計人口

総務省統計局による住宅・土地統計調査によると、2018年10月時点では、広島市が属している広島県の持ち家率は61.4%となっており、全国の持ち家率61.2%と比較するとほぼ同水準となっています。

参考：総務省統計局-平成30年住宅・土地統計調査

また2023年1月に更新された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、1993年から2022年の30年間に広島県で最も新築着工数が多かった年は、1996年で39,576戸となっています。

参考：国土交通省-建築着工統計調査報告