川口市のリフォーム会社161選！事例・口コミも掲載

川口市におけるリフォームの特徴

川口市の住宅に関する理念・基本方針

川口市では、“ 人・みどり生き活き 多彩な住まいと住環境のあるまち 川口 ”を基本理念として、下記3つの基本目標を実現するため住宅政策の推進に取り組んでいます。

1. 誰もが安心して暮らせる居住環境の整備
2. 次の世代へ向けた良質な住宅ストックの形成
3. 一人ひとりのニーズに応える住まい・住まい方の実現

引用：川口市-川口市住生活基本計画

川口市の住宅施策を推進していくために、安全で安心な住まい・居住環境の維持や創出、市民への福祉の向上に必要な役割を担っています。

川口市の景観条例にかかわるリフォームの制限

川口市では、市と市民と事業者が連携して良好な景観を形成することを目的として、景観法に基づいた川口市景観形成条例が定められています。

川口市の景観区域は市内全域を対象としており、次のような建築行為を行う場合には市への届出が必要です。

• 高さが10ⅿを超える建築物の新築・増築・改築・移転または外観の過半の変更を伴う修繕・模様替・色彩の変更
• 面積が500㎡以上の敷地の中にある建築物の新築・増築・改築・移転または 外観の過半の変更を伴う修繕・模様替・色彩の変更

川口市の地震の危険度や被害予想

　
川口市では、首都直下地震が発生した際に、震度6の揺れを想定して建物が倒壊する危険性のある地域を予測しています。この予測によると、震度6の揺れが発生した場合の被害地域は川口市の南部に集中しています。詳細な地名をまとめました。

上記で挙げた地域は、地震によって建物が全壊する棟数率が30％〜40％未満の地域で、早急に耐震化を図る必要があるとされています。
詳細は川口市の地震ハザードマップで確認できます。

参考：川口市-地震ハザードマップ

川口市の掲げる耐震化への取り組みと現状

2021年4月に川口市より公表された川口市建築物耐震改修促進計画によると、2020年3月末時点で住宅の耐震化率は89.9％でした。

2013年3月末では、耐震化率が87.4％であったことから、川口市における住宅の耐震化は増加傾向にあるといえるでしょう。

参考：川口市-川口市建築物耐震改修促進計画

川口市では、2025年度までに耐震化率を95％まで上げることを目標とし、耐震化率を上げるために耐震診断、耐震改修の補助事業や住宅改修の助成事業、融資制度、税制措置などに取り組んでいます。

川口市で定められている防火地域のリフォームの制限

川口市の防火地域は、東川口駅、戸塚安行駅、鳩ヶ谷駅、川口駅の周辺と西川口の一部、銀山町の一部、青木1丁目の一部が定められています。

また、準防火地域は、東川口駅からけやき通りにかけての周辺、桜町4丁目の一部、里の一部、鳩ヶ谷駅の東側、南鳩ヶ谷駅周辺と西川口駅から川口駅に渡る広範囲の地域です。

参考：川口市-防火地域・準防火地域について

防火地域・準防火地域に指定されている地域では、一定規模以上の建物は耐火建築物にしなければなりません。
これは、火災の延焼を防ぎ、地域の防災性を向上させるためです。

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

川口市のリフォームの実施状況

川口市が2018年に実施した調査によると、川口市の居住世帯数153,000件のうち、18.4％が過去5年間（2014年から2018年の期間）にリフォームを実施したようです。

特に、キッチンやトイレなどの水回りリフォームしたのが最も多く、次いで屋根や外壁などのリフォームが多くなっています。

参考：川口市-川口市住生活基本計画

川口市の住宅リフォームに関する相談件数

2022年度の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住宅相談統計年報の資料によると、川口市が属している埼玉県から、住宅リフォーム・紛争処理支援センターに寄せられたリフォーム相談件数は596件ありました。

参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター-住宅相談統計年報2022 資料編

また、川口市在住の方を対象に川口市消費生活センターが開設されており、事業者との契約についての相談、悪質商法による被害の相談、商品やサービスについての疑問点など、消費生活にかかわる不安な要素を生活相談員に相談できます。

参考：国民生活センター-川口市消費生活センター

川口市の住宅データ

2023年1月時点での川口市の調査によると、川口市の人口は約605,000人です。
前年の2022年時点での人口は606,000人であったため、人口を比較すると－1000人となっています。

参考：川口市-かわぐちの人口第1表人口と世帯

また、川口市がある埼玉県の持ち家率は、2018年10月時点では59.8%となっており、2018年10月時点での全国の持ち家率の平均61.2％と比べると少し低めです。

埼玉県で最も新築の建築件数が多かった年は、2018年9月に公表された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、1992年から2021年までの過去30年の期間において、1993年が最も多く104,205戸が建築されていました。

参考：国土交通省-建築着工統計調査報告