葛飾区のリフォーム会社20選！（210件中）

葛飾区におけるリフォームの特徴

葛飾区の住宅に関する理念・基本方針

葛飾区のまちづくりの基本理念は次の5つです。

1. みんなで創る 誰もが安心・安全に暮らせるまち・かつしか
2. みんなで創る 地球環境に優しい潤いのあるまち・かつしか
3. みんなで創る 歴史・文化が息づくまち・かつしか
4. みんなで創る 生き活き住み働けるまち・かつしか
5. みんなで創る 若者・ファミリーが魅力を感じるまち・かつしか

引用：葛飾区-都市計画マスタープラン

これらの基本理念及び「安心して住み憩い働き続けられる　川の手・人情都市かつしか」
というまちづくりの目標を掲げています。

具体的には、不測の災害が起きたときも被害を最小限にできるまちづくりや日常生活での安全を確保できるまちづくりを行ったり、コミュニケーションを活発化させたりする取り組みを行っています。

葛飾区の景観条例にかかわるリフォームの制限

葛飾区には景観法に基づき、葛飾区景観地区条例が定められています。

葛飾区景観地区条例によって、葛飾区全域では行為、規模によって東京都に届け出が必要です。

また、柴又地域景観地区内で建築物や工作物の新築、新設、外観の変更などを行うには認定申請手続きが必要になります。

柴又地域景観地区とは次のとおりです。

柴又地域には、歴史的建造物を中心とした街並み景観が広がっています。

こうした歴史的・文化的に貴重な風景や景観を残して、歴史や文化を活かしたまちづくりを進めるために柴又地域景観地区が定められています。

そのため柴又地域景観地区では、以下の基本方針が定められています。

• 参道や江戸川土手から見る調和の取れた柴又の風景・街並みの保全
• 参道の歴史的で情緒ある街並み景観の維持
• 歴史を感じさせる調和の取れた街並み景観の継承

よって、建築物の外観、形態意匠、色彩について地区別の事柄に適合し、周辺景観との調和に十分配慮するものとしています。
参考：葛飾区-柴又地域景観地区計画書

葛飾区の地震の危険度や被害予想

葛飾区の建物倒壊危険度を評価したハザードマップは、東京都都市整備局のサイトから確認することができます。

葛飾区の建物倒壊危険度は5段階評価では、4や3が多く見られました。新小岩4丁目や高砂8丁目などの地域は5となっており、建物倒壊危険度は高いと言えます。

地震の揺れによって発生する火災と延焼の危険度は、1〜4が満遍なく見られました。鎌倉4丁目や新小岩3丁目などの地域は5となっており、火災と延焼の危険度は高いと言えるでしょう。

参考：東京都都市整備局 ‐ 地震に関する地域危険度測定調査

葛飾区の掲げる耐震化への取り組みと現状

葛飾区耐震改修促進計画によると、2020年度末時点の葛飾区内の住宅総数は214,290戸あり、その内の198,511戸が耐震性の基準を満たしていると見込まれているため、葛飾区全体の耐震化率は92.6%となっています。

2015年度末時点の葛飾区の耐震化率は85.7%であることから、葛飾区の耐震化率は増加傾向にあることが伺えます。

参考：葛飾区 ‐ 葛飾区耐震改修促進計画

葛飾区で重点的に取り組むべきことは、木造住宅の耐震化です。2021年3月現在、木造戸建住宅の耐震化率は85.6%で非木造戸建住宅の98.1%と差がついています。

葛飾区は木造住宅の耐震化を促進するため、要件を満たす木造住宅に対し、建築士を無料で派遣し耐震診断を行うことや、耐震改修等の助成を行うなどの支援を行っています。

また、地震発生時に閉塞を防ぐべき道路の沿道建築物の耐震化も重点的に取り組むべき問題です。

葛飾区で定められている防火地域のリフォームの制限

葛飾区では、防火地域と準防火地域が定められています。

2022年度より、東京都において用途地域及び区域区分の変更手続きが行われています。これにあわせて葛飾区では、区が決定権者となる高度地区・防火地域及び準防火地域・特別用途地区・地区計画等についても変更手続きを実施します。

用途地域等の変更（素案）で、防火地域に指定されている地域は次のとおりです。

防火地域と東水元四丁目の一部を除くほぼ全域は準防火地域に設定されています。

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

葛飾区の住宅リフォームに関する相談件数

2022年度の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住宅相談統計年報の資料によると、葛飾区が属している東京都から住宅リフォーム・紛争処理支援センターに寄せられたリフォーム相談件数は1,885件ありました。

参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター-住宅相談統計年報2022 資料編

葛飾区に設置されている葛飾区消費生活センターでは、契約のトラブルやクーリングオフ、多様化した悪質商法など様々な相談を受け付けています。

参考：国民生活センター-葛飾区消費センター

葛飾区の住宅データ

2023年1月1日時点での葛飾区の調査によると、葛飾区の人口は約464,000人です。前年同月時点の調査での人口は約462,000人であるため、人口を比較すると約2000人の増加となっています。

参考：葛飾区-世帯と人口

また葛飾区がある東京都の持ち家率は2018年時点では45.0%となっており、同年の全国の持ち家率の平均61.2％と比べるとかなり低めです。

参考：総務省情報統計局-平成30年住宅・土地統計調査

東京都でもっとも新築の建築件数が多かった年は、2022年1月に更新された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、1992年から2021年の30年間で2003年が最も多く、192,427戸が建築されました。

参考：国土交通省-建築着工統計調査報告