江戸川区に対応のおすすめリフォーム会社一覧

江戸川区におけるリフォームの特徴

江戸川区の住宅に関する理念・基本方針

江戸川区では「地域力で育む暮らしやすいまち活気あふれるまち江戸川」を基本理念としています。

基本理念を基に4つの都市像が次のとおり定められています。

1. 地域の魅力が人をつなぐ「活力交流都市」
2. 温かな地域コミュニティが支える「生涯生活都市」
3. 水とみどりが暮らしに憩いを与える「快適環境都市」
4. 災害に強く、回復力のある「安全安心都市」

引用：江戸川区-マスタープラン

以上の都市像を実現するために、様々な取り組みがおこなわれています。

1では、地域間の交流を促進し、都市の活力を創出しています。

2では、多様な主体のまちづくりへの参加を促進したり、多世代交流の場を設けたりしています。

3では、区民と区が協働しながらこれまで育てたみどりの質をより一層高めています。

4では、災害が起きても被害を最小限にとどめて区民の日常生活を迅速に回復できるようにしています。

江戸川区の景観条例にかかわるリフォームの制限

江戸川区には、景観法に基づき景観条例が定められています。

江戸川区では水と緑豊かな自然・環境の中に多様な歴史・文化が刻まれ、多様な人々の暮らしが営まれてきました。これらの多様性や日常の風景その物が江戸川区の特徴となっています。

景観まちづくりにおいても、この多様性を尊重して江戸川らしさを伸ばしていくために、江戸川区景観計画は策定されました。

江戸川区では、河川や海、親水公園・緑道や公園、駅や道、農地を景観軸・景観拠点と位置付けています。

これらの地域での土地利用は、届け出・協議制度を活用して、建物などの形態・意匠や色彩に関する指導を行い、公共空間と一体となった景観形成を進め江戸川らしさを守っていきます。

リフォームに関する制限としては、区内共通基準は以下の通りです。

1. 形態・意匠は、建築物自体のデザイン・バランスだけでなく周辺景観(周辺建築物など)との 調和を図り、長大な壁面及び単調な壁面を避 けるなど圧迫感の軽減を図る。
2. 色彩は、色彩基準に適合すると ともに、色彩・素材は、周辺景観(周辺建築物 など)との調和を図る。
3. 建築物に附帯する構造物や設備等は、建築物 本体との調和を図り、これらの構造物や設備等 が周囲に露出して見えないように配慮する。
4. 外構空間は、敷地内のデザインだけでなく、隣接する敷地など周辺のまちなみと調和を図った 色調や素材とし、隣接するオープンスペースと の連続性を確保する。
5. 敷地内はできる限り緑化を図り、周辺の河川、 公園、街路樹の緑と連続させ、周辺環境に適し た樹木を配置するとともに、良好な生育が可能 となるような植栽地盤を工夫する。 また、屋上緑化や壁面緑化などに配慮する。
6. 過度な明るさの照明は避け、周辺環境と調和するよう配慮する。
7. 駐車場や駐輪場は、できる限り外部から視認できないように配慮するとともに、その出入口は、 周辺のまちなみとの調和を図る。

これに加えて例えば臨海景観拠点では、色彩・素材は、水域、公園・街路樹の緑との調 和を図ることと、水域に過度な明るさの照明を向けないよう配慮することが定められています。

また景観軸・景観拠点では、景観軸・景観拠点ごとの届出の対象となる行為の種類と規模が定められています。

江戸川区の地震の危険度や被害予想

江戸川区の建物倒壊危険度を評価したハザードマップは、東京都年整備局のサイトから確認する事が出来ます。

江戸川区の建物倒壊危険度が5段階評価で確認できるハザードマップを見てみると、3が多く見られたものの1〜4が満遍なく見られました。また、5の地域も見られました。よって、江戸川区では比較的建物倒壊危険度が高くなっているといえます。

地震の揺れによって発生する火災と延焼の危険度が分かる、火災危険度のハザードマップを確認すると、1〜4が満遍なく見られました。よって、火災と延焼の危険度は高めとなっています。

参考：江戸川区‐地震に関する地域危険度測定調査

江戸川区の掲げる耐震化への取り組みと現状

江戸川区より公表された江戸川区耐震改修促進計画によると、2019年度末時点の江戸川区内の住宅総数は約361,000万戸あり、その内の約348,000万戸が耐震性の基準を満たしていると見込まれているため、江戸川区全体の耐震化率は96%となっています。

2006年度末時点の江戸川区の耐震化率は82%であることから、江戸川区の耐震化率は増加傾向にあることが伺えます。

参考：江戸川区-江戸川区耐震改修促進計画

江戸川区の耐震の課題として、令和元年度末時点で耐震性が不十分な住宅は約1.3万戸あると推計されており早急な耐震化が求められています。

また木造住宅密集地域では耐震化率が低く引き続き普及・啓発を行う必要があるのと、
相談体制や情報提供の充実を図り、耐震化率の向上を行っていく必要があります。

江戸川区で定められている防火地域のリフォームの制限

江戸川区では防火地域が定められています。

防火地域は、蔵前橋通りと補助第120号線沿道の一部です。

防火地域に指定されている地域以外は全て準防火地域です。

また新たな防火地域が定められている地域は次のとおりです。

参考：江戸川区-新たな防火規制について

新たな防火地域とは、木造密集地域における災害時の安全性を確保するため、また建築物の不燃化を促進し木造密集地域の再生産を防止するために、東京都建築安全条例第7条の3に基づき東京都知事が指定する災害時の危険性が高い地域のことです。

新たな防火地域に指定された地域では、建築物の耐火性能を強化し、建築物の不燃化を促進することを目標としています。

参考：東京都都市整備局-新たな防火規制について

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

江戸川区の住宅リフォームに関する相談件数

2022年度の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住宅相談統計年報の資料によると、江戸川区が属している東京都から住宅リフォーム・紛争処理支援センターに寄せられたリフォーム相談件数は1,885件ありました。

参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター – 住宅相談統計年報2022 資料編

江戸川区に設置されている江戸川消費者センターでは、契約や購入した商品の問題、悪質商法の被害などの相談ができます。

参考：江戸川区-江戸川消費者センター

江戸川区の住宅データ

2022年12月1日時点での江戸川区の調査によると、江戸川区の人口は約689,000人です。前年2021年12月1日時点の調査での人口は約690,000人であるため、人口を比較すると-1000人となっています。

参考：江戸川区‐世帯と人口

また江戸川区がある東京都の持ち家率は2020年3月時点では45%となっており、2019年9月時点での全国の持ち家率の平均61.2％と比べると低めです。

参考：総務省-情報統計局-平成30年住宅・土地統計調査

東京都でもっとも新築の建築件数が多かった年は、2022年1月に更新された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、1990年から2021年の間で1990年が最も多く、221,686戸が建築されました。

参考：国土交通省 – 建築着工統計調査報告