瑞穂町のリフォーム会社76選！事例・口コミも掲載

瑞穂町におけるリフォームの特徴

瑞穂町の住宅に関する理念・基本方針

瑞穂町では、次のとおり住宅と住宅地の整備の方針が定められています。

1. 多様なニーズに対応した住宅供給の誘導とストック活用
2. 良好な住宅地の形成と住環境の改善
3. だれもが住み続けられるまちづくり

参考：瑞穂町-瑞穂町都市計画マスタープラン

1では、多様なライフスタイルや生活ニーズをふまえ、若者の転出の減少、子育て世代などの転入の促進、高齢者の増加に対応した住宅供給の誘導、まちの活力低下につながる空き家の適正管理・有効活用などに力を入れています。

2では、土地区画整理事業や地区計画などの都市計画手法の活用による計画的で秩序ある住宅地を形成するとともに、新たな拠点づくりによりまちの魅力を高めていきます。

3では、だれもが住み続けられるまちにするため、日常生活のしやすさや、安全で快適なまちの形成を促進しています。

また、多様なライフスタイルに対応した住宅供給を行ったり、既存住宅ストックの有効活用、計画的な住宅地の形成などを行ったりしています。

既存住宅ストックの有効活用では、町民が慣れ親しんだ住宅にいつまでも住み続けられるように、リフォームなどによる既存住宅ストックの質の向上を促進するとともに、中古住宅などの住宅ストック資源の活用の促進を行っています。

また、高齢者や障がい者が自立した生活ができるように、バリアフリーに配慮した住宅改修を含めた居住環境づくりも行っています。

瑞穂町の地震の危険度や被害予想

立川断層帯地震が起こった場合、瑞穂町では最大震度7と予想されています。

町の中心部は概ね震度6、町の外側に行くほど予想震度は大きくなっています。

東京都は、都内全ての町丁目の直下の地盤に同じ強さの揺れが生じた場合の危険度を測定し、 相対評価によるランク分けを行っています。

建物倒壊危険度は1〜5の5段階にランク分けされて、公表されています。

1に近いほど建物倒壊危険度は低く、5に近いほど高いです。

瑞穂町では、建物倒壊被害の危険性である建物倒壊危険度がランク1や2が多く、倒壊の危険度は低いといえます。

また、地震により約830棟の建物が全壊することが予測されています。

参考：瑞穂町-瑞穂町耐震改修促進計画

瑞穂町の掲げる耐震化への取り組みと現状

瑞穂町より公表された「瑞穂町耐震改修促進計画」によると、2020年度時点の瑞穂町内の住宅総数は約10,500戸あり、瑞穂町全体の耐震化率は83.9%となっています。

参考：瑞穂町-瑞穂町耐震改修促進計画

耐震化を促進するための施策として、次の3つのとおり行われています。

• 住宅の耐震化
• 民間特定建築物等の耐震化
• 耐震化を促進するためのその他の施策

具体的には、木造住宅の耐震診断や耐震改修への助成を行ったり、社会福祉施設や多くの人が利用する建築物などの耐震化を進めています。

また、住宅、建物などの所有者に対する意識啓発や知識普及も行っています。

例えば、住宅・建築物の地震防災対策普及ツールの作成やリフォーム・増改築工事に係る意識啓発、耐震対策に関する相談の実施、情報の提供を行っています。

瑞穂町で定められている防火地域のリフォームの制限

瑞穂町では、防火地域と準防火地域が定められています。

防火地域には、箱根ヶ崎駅付近などが指定されています。

準防火地域には、富士山栗山新田、箱根ヶ崎、石畑、駒形富士山、殿ヶ谷、むさし野2丁目、武蔵などが指定されています。

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

瑞穂町の住宅リフォームに関する相談件数

2022年度の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住宅相談統計年報の資料によると、瑞穂町が属している東京都から住宅リフォーム・紛争処理支援センターに寄せられたリフォーム相談件数は1885件ありました。

参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター-住宅相談統計年報2022

瑞穂町消費生活相談窓口では、消費生活についての相談を受け付けています。

参考：国民生活センター-瑞穂町消費生活相談窓口

瑞穂町の住宅データ

2023年3月1日時点での瑞穂町の調査によると、瑞穂町の人口は約32,000人です。前年2022年3月1日時点の調査でも約32,000人であったため、ほぼ横ばいとなっています。

参考：瑞穂町-人口構成と世帯数

また瑞穂町が属している東京都の持ち家率は2020年3月時点では45%となっており、2019年9月時点での全国の持ち家率平均61.2％と比べるとかなり低いといえるでしょう。

参考：総務省-情報統計局-平成30年住宅・土地統計調査

東京都でもっとも新築の建築件数が多かった年は、2022年1月に更新された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、1990年から2021年の間で1990年が最も多く、221,686戸が建築されました。

参考：国土交通省-建築着工統計調査報告