青梅市のリフォーム会社93選！事例・口コミも掲載

青梅市におけるリフォームの特徴

青梅市の住宅に関する理念・基本方針

青梅市では、「いつまでも住み続けられる住まいづくり」を基本目標としています。

基本目標実現のために青梅市が取り組んでいる方針は次の4つです。

• 安全で安心できる住まいづくり
• 良質で環境に配慮した住まいづくり
• 良質なマンションストックの形成
• 空き家等の適正な管理と利活用の促進

参考：青梅市-青梅市住宅マスタープラン

具体的には、新築住宅や既存住宅のストックの質を高める取組みを行っています。

居住者のライフスタイルの変化に対応し、長く住み続けることができる住宅にするために、リフォーム環境を充実させ、住宅ストックの質を高めることを目標としています。

青梅市の景観条例にかかわるリフォームの制限

青梅市では、青梅市の美しい風景を育む条例が制定されています。

青梅市は景観形成地区と一般地区に分かれています。

景観形成地区は次のとおりです。

景観形成地区での青梅市の美しい風景を育む条例に関する届出の対象となる行為は、建築物や工作物の「新築」「増 築」「改 築 」「移 転」「除却」または意匠の変更がある場合です。

一般地区は、景観形成地区以外の地域です。

一般地区で届出が必要な行為は、以下のとおりです。

• 高さが 15 メートルを超えるもの、高さが 10 メートルを超える建築物の「新築」「増築」「改築」を行った場合
• 延べ面積 1,500平方メートル以上のものと、高さが 15 メートルを超える工作物の「新設」「増設」「 改造」を行った場合

参考：青梅市-「青梅市の美しい風景を育む条例」にもとづく届出について

青梅市の地震の危険度や被害予想

立川断層地震が起こった場合、青梅市では最大震度7が想定されています。

青梅市の中心部が最大震度であり、中心部から外側に向かうほど震度は低くなる予測です。

東京都では、都内全ての町丁目の直下の地盤に同じ強さの揺れが生じた場合の危険度を測定し、 相対評価により建物倒壊危険度を5段階にランク分けして公表しています。

青梅市の地震による建物倒壊被害の危険性である建物倒壊危険度はランク1や2が多く、倒壊の危険度は低いといえるでしょう。

揺れによる建物の全壊棟数は1,527棟と予想されています。

参考：青梅市-青梅市地域防災計画

青梅市の掲げる耐震化への取り組みと現状

青梅市より公表された「青梅市耐震改修促進計画」によると、1990年度末時点の青梅市内の住宅総数は約43,000戸あり、青梅市全体の耐震化率は83.3%でした。

参考：青梅市-青梅市耐震改修促進計画

耐震化改修を促進させる具体的な取り組みは、以下の3つです。

• 耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策
• 啓発及び知識の普及に関する施策
• 地震時の総合的な安全対策の推進

具体的には「木造住宅の耐震診断の補助」「防災に関しての啓発や知識の普及」「家具転倒防止対策」「屋外広告物に対する規制」が設けられています。

青梅市で定められている防火地域のリフォームの制限

青梅市では、防火地域と準防火地域が定められています。

防火地域には、本町、住江町、東青梅2丁目、河辺町10丁目などが指定され、準防火地域には、畑中1丁目、畑中2丁目、駒木町3丁目、日向和田2丁目、滝ノ上町、天ヶ瀬町、新町3丁目などが指定されています。

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

青梅市の住宅リフォームに関する相談件数

2022年度の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住宅相談統計年報の資料によると、青梅市が属している東京都から住宅リフォーム・紛争処理支援センターに寄せられたリフォーム相談件数は1885件ありました。

参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター – 住宅相談統計年報2022 資料編

青梅市消費者相談室は、消費生活についての相談を受け付けています。

参考：国民生活センター-青梅市消費者相談室

青梅市の住宅データ

2022年4月1日時点での青梅市の調査によると、青梅市の人口は約131,000人です。前年2021年4月1日時点の調査での人口は約131,000人であるため、人口を比較すると+-0人となっています。

参考：青梅市-市の人口統計

また青梅市がある東京都の持ち家率は2020年3月時点では45%となっており、2019年9月時点での全国の持ち家率の平均61.2％と比べると低めです。

参考：総務省-情報統計局-平成30年住宅・土地統計調査

東京都でもっとも新築の建築件数が多かった年は、2022年1月に更新された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、1990年から2021年の間で1990年が最も多く、221,686戸が建築されました。

参考：国土交通省-建築着工統計調査報告