空き家をリフォームして賃貸に出すのにかかる費用は？

1 空き家をリフォームするのにかかる費用の相場
2 空き家をリフォームするのに使える補助金制度
3 空き家のリフォームはDIYで行うことができるのか
4 空き家を賃貸住宅にする場合と売却する場合の比較
5 不動産投資をして家賃収入を得たい場合

空き家をリフォームするのにかかる費用の相場

空き家をリフォームやリノベーションする費用の相場は建物の劣化の状態や広さなどによって異なります。リフォームは原状回復のための修繕のことを言い、リノベーションは建物の機能を向上させる工事のことを言います。

空き家は見た目以上に劣化が進んでいることも多く、リフォーム費用が高額になる可能性があります。リノベーションを行う場合には、費用はさらに高額になります。
空き家の全面リフォームにかかる費用の相場：約150万円～約500万円
空き家のリノベーションにかかる費用の相場：約250万円～約1,200万円

空き家をリフォームして賃貸物件にする費用の相場

空き家をリフォームして賃貸物件にする場合には、借主が快適な生活を送るために重要な水回りのリフォームを行うとよいでしょう。リフォーム費用は設置する設備機器の本体価格によって大きく変わります。

キッチンを新しい物に交換する費用の相場：約100万円～約150万円（キッチン本体価格を含む）
在来工法の浴室をユニットバスに交換する費用の相場：約130万円（ユニットバス本体価格を含む）
ユニットバスを新しい物に交換する費用の相場：約100万円（ユニットバス本体価格を含む）
トイレ一式を交換するリフォームにかかる費用の相場：約50万円（トイレ本体価格を含む）
ウォシュレットの取り付け費用の相場：約4万円～約10万円（ウォシュレット本体価格を含む）

無料で空き家のリフォームにかかる費用の「見積もり比較」をしてみる>>

空き家をリフォームするのに使える補助金制度

国は空き家の有効活用を推進しており、既存の住宅を良質な住宅にリフォームする際の補助金を用意しています。空き家をリフォームやリノベーションする際に使える補助金について紹介します。

なお、これから紹介する補助金制度の情報は2017年12月時点のものです。要件などは年度によって少しずつ変わっているため、国土交通省のホームページなどで最新情報の確認を行うようにしましょう。

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業（断熱リノベ）

住宅の省エネルギー化を図るリノベーションを行った際に補助金が交付されます。主な要件は指定された高性能建材を使用すること、所定の断熱改修率を満たすことなどです。

交付対象者は住宅所有者または所有予定者となります。

住宅ストック循環支援事業

住宅ストック循環支援事業は平成28年度に新たに施行された補助金制度です。「良質な既存住宅の購入」「住宅のエコリフォーム」「エコ住宅への建て替え」の3つが補助対象事業となります。

このうち空き家をリフォームする際に利用できる可能性があるのが「住宅のエコリフォーム」事業です。定められたエコリフォームを行うことと、リフォーム工事後に耐震性が確保されていることが主な要件となります。

交付対象者は住宅の所有者で「住宅のエコリフォーム」に関しては年齢制限はありません。

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業

「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」は高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者向けの住宅を確保するために施行された補助金制度です。

民間賃貸住宅や空き家を住宅確保要配慮者専用の賃貸住宅に改修する際に補助金が交付されます。補助の対象となるのは原則、専用住宅に係る改修工事等の発注者かつ登録事業者に限られます。

空き家をリフォームする際の地方自治体の補助金制度

多くの自治体が空き家を活用したい人に対して補助金や支援制度を用意しています。交付対象者や要件などは、各自治体のホームページや広報誌などで確認することが可能です。

空き家のリフォームはDIYで行うことができるのか

空き家のリフォームをDIYで行うことは可能なのでしょうか。空き家は劣化が激しいことが多く、大規模なリフォームを行わなければいけない場合もあります。

DIYで表面的にきれいにすることは可能だとしても、家の断熱や老朽化した場所の補修などは簡単にできる工事ではありません。空き家をリフォームする際にはリフォーム会社に依頼することをおすすめします。

空き家を賃貸住宅にする場合と売却する場合の比較

空き家を所有している場合に、賃貸住宅として活用するのか売却するのか迷っているという方もおられると思います。空き家を賃貸住宅にする場合と売却する場合のメリット・デメリットについてまとめました。

空き家をリフォームして賃貸住宅にする場合のメリット・デメリット

親などから相続した持ち家を自分では住まずにリフォームして賃貸住宅にするケースがあります。メリットは家賃収入が確保できるという点です。

一方、デメリットは家賃滞納などのトラブルが発生する場合や、借主が決まらず家賃収入を得ることができないない場合があるという点です。収入がなくても固定資産税・都市計画税は毎年課税されます。

また、建物の管理にかかる費用は家の所有者が負担する必要があります。

空き家をリフォームして賃貸に出す際の注意点

賃貸物件はエリアによってニーズが違います。ニーズに合わせたリフォームをしなければ借主が現れずリフォーム費用が無駄になってしまうことがあります。

エリアや物件の状態により家賃の相場は異なるので、相場を見極め家賃収入で回収できると思われる価格でリフォームを行う必要があります。

古い建物の中には完了検査を受けていないものも存在します。完了検査とは工事が完了した時に行われる検査のことで、建築物が建築確認申請通りに施工されたかどうかを確認します。

完了検査を受けていないこと知っていながら故意に隠したりした場合、宅地建物取引業法に抵触するため注意が必要です。

また、売却時に検査済証があるかどうかを確認される場合があります。完了検査を受けていない物件でも、建築基準法適合状況調査を依頼し適合性があると判断されると確認済証が発行されます。

空き家を売却する場合のメリット・デメリット

空き家を売却する場合のメリットは、一時的にまとまった収入が入ってくるという点です。資産を不動産ではなく現金で所有することになります。日々の管理や固定資産税・都市計画税の支払いから開放されます。

ただし、売却先を探すことは簡単なことではなくなかなか売却できない場合もあります。思っていたよりも低い価格でしか売却できない可能性もあり、売却の際には仲介する不動産会社へ手数料を支払わなくてはなりません。

不動産投資をして家賃収入を得たい場合

不動産は課税評価額が現金よりも小さいため、相続税対策として資産を不動産として所有するというケースがあります。不動産投資による収入額は物件のエリアやグレード、保有件数などによって大きく異なります。

万が一、借主がなく家賃収入が全くないという場合でも、物件を購入する際にローンを使用した場合の返済や利息、固定資産税などを払う必要があります。また、管理費なども発生するため赤字になる可能性もあります。

不動産投資をする場合に重要なのは空室をなくすことです。資産を増やすための物件としてリフォームするには、入居者にとって魅力的に見えるポイントをおさえる必要があります。

例えば既存の木造住宅の柱や梁などを活用した内装のリフォームを行うと、新築では作り出すことのできない味のある空間を作り出すことができ、入居者に魅力をアピールする材料となります。

また、古い間取りは使いにくいことが多いため、2Kの間取りを1LDKにリノベーションするなど広々とした使いやすい空間にリノベーションするのもよいでしょう。
※2017年12月の情報です。

優良なリフォーム会社を見つけるには？

ここまで説明してきたリフォームは、あくまで一例となっています。

「費用・工事方法」は物件やリフォーム会社によって「大きく異なる」ことがあります。

そのとき大事なのが、複数社に見積もり依頼して必ず「比較検討」をするということ！

この記事で大体の予想がついた方は次のステップへ行きましょう！

「調べてみたもののどの会社が本当に信頼できるか分からない…」

「複数社に何回も同じ説明をするのが面倒くさい...。」

そんな方は、簡単に無料で比較見積もりが可能なサービスがありますので、ぜひご利用ください。

大手ハウスメーカーから地場の工務店まで全国1000社以上が加盟しており、リフォームを検討している方も安心してご利用いただけます。

無料の見積もり比較はこちら＞＞

一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！

まずは
無料お見積もりから