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2019年02月03日更新

家でカフェを開きたい!店舗併用住宅にするための費用・注意点教えます

自宅を改装してカフェや小売店などの店舗併用住宅へとリフォームする場合、費用はどのくらいかかり、どのような点に注意する必要があるのでしょうか?店舗併用住宅のメリットとデメリット、施工時に注意する点などと合わせてご紹介していきます。

  • 【監修者】下久保彰
  • この記事の監修者
    下久保彰
    二級建築設計事務所経営30年

店舗併用住宅とはどのようなものなのか?

店舗併用住宅とは、同じ敷地内に店舗と住宅がセットになっている建物のことです。

一般的には、住宅の1階部分を事務所や店舗にし、2階以上を自宅として使用する場合が多いとされています。

店舗併用住宅は店舗部分の延床面積が建物全体の半分以下かつ50平方メートル以下であれば建築基準法などの制限はあまりありません。

しかし、店舗面積が50平方メートル以上の広さであったり、建物の半分以上の延床面積となっていたりする場合には、建築基準法や消防法によって規制がかかり、内装などが制限されることがあります。

自宅をリフォームして店舗併用住宅へと変更する場合には、まず店舗部分の延床面積をどの程度の広さにするかよく考えておき、建築基準法や消防法についても工務店や建築家に相談しておきましょう。

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店舗併用住宅のメリットとデメリット

自宅を店舗併用住宅にリフォームし、カフェなどの店舗を営業する場合、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか?

メリットについては、店舗物件用の家賃を抑えることができる、業務の合間に家事などをこなすことができる、通勤時間がほとんどかからないことなどが挙げられます。

家賃を抑えることができるというのは、商売を行う上で大きな負担となる固定費が抑えられるため、長期的な視点で考えた場合とても大きなメリットと言えるでしょう。

デメリットについては、立地条件の問題が大きいと言われています。

カフェなどの商売では、立地条件が商売を成功させる上で大きなウエイトを占めていますが、店舗と住宅では求められる立地条件が大きく違うため、どちらかの点を妥協しなければならない場合もあるでしょう。

既存物件をリフォームする場合で考えるなら、住宅地はカフェの需要が一般的に少ないとされているため、十分な利益を得られない可能性もあります。

また、通常の戸建て住宅と違い、店舗スペースが必要となるため、居住部分の収納や生活スペースが少なくなるという点もデメリットです。

建築の際に自由設計を用いることでこの問題はある程度改善することができますが、どうしても面積や店舗在庫等によって収納の問題はついて回りますので、あらかじめ収納用に倉庫を増設するなどして対処すると良いでしょう。

店舗併用住宅の間取りやデザインはどうすれば良い?

店舗併用住宅へとリフォームする場合、間取りやデザインはどうすれば良いのでしょうか?

商店街などに多い店舗併用住宅では、1階部分を店舗スペースとして利用し、店舗の奥から2階の住宅部分に移動するといった間取りが多いようです。

自宅をリフォームしてカフェなどに改装する場合では、住宅を左右に分割し、左側に店舗、右側に住宅といった間取りにし、玄関を別に設置している場合もあります。

この分割方法では、住宅部分に庭を残すことができるため、ガーデニング等を楽しみたいという方や、玄関を分けることでプライベート空間と仕事空間を分けたいという方にもおすすめです。

外観などのデザインについては、木材を豊富に利用してウッドデッキを設置したデザインや、タイル貼り外壁とレンガを用いた外観を用いたものが人気となっています。

デザインや間取りについては、ある程度方向性を考えておき、リフォームの際にどこまで実現させるかを工務店やデザイナー、建築家と相談して決めると良いでしょう。



カフェ兼住宅を成功させるために重要なことは?

自宅をリフォームして店舗併用住宅にし、カフェを営む場合にはどのような点に注意する必要があるのでしょうか?

まず、大切なのはどんな店にするかを十分に把握しておくことです。

客層や提供するメニューに合わせて設備やデザイン、間取りを考えておき、それに合わせたリフォームを行わなければちぐはぐなイメージのお店となってしまい、利益が出にくくなってしまうでしょう。

また、土地の客層についても入念な調査が必要です。

学生が多い土地なのか、主婦層が多い土地なのか、勤め人が多い土地なのかによって求められるお店は変わります。

店舗のイメージを優先するのも良いですが、客層にあった店舗でなければ利益を得ることは難しくなりますので、この点にも注意しておきましょう。

その他にも、店舗部分と住まいとを完全に分離するかどうかという点についても注意が必要です。

プライベート空間と仕事空間を完全に分離したいなら店舗と住まいを分けて玄関も別にしておいた方が良いですし、利便性を重視するなら住まいと店舗部分が繋がっていた方が良いでしょう。

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店舗併用住宅に住宅ローンを利用することはできる?

一般的な住宅ローンは、あくまで居住用の住宅のみがローンの対象となるため、事業用物件となる店舗スペースについては住宅ローンの対象とはなりません。

そのため、店舗併用住宅を新築する場合やリフォームを行う場合については、住宅部分を住宅ローンとして申し込み、店舗部分については事業資金として融資を受けるという形になります。

しかし、金融機関によっては店舗部分の面積や建物に対する割合などによって住宅ローンが受けられる場合もありますので、銀行などで相談してみると良いでしょう。

また、各自治体には制度融資や返済不要の補助金や助成金など起業者支援プログラムが準備されていますので、お店をやる以上は積極的に活用すべきでしょう。

店舗併用住宅へのリフォームまたは新築の際にかかる費用はどれぐらい?

既存住宅を店舗併用住宅へリフォームする場合や、新築住宅を店舗併用住宅として建てる場合にはどの程度の費用がかかるのでしょうか?

まず、既存住宅を店舗併用住宅へリフォームする場合の費用ですが、カフェとして営業することを目的とする場合なら、約10畳のスペースで工事価格は約100万円が相場となります。

これは、内装および間取りの変更、厨房機器の設置、配管と電気工事を行った場合の費用となりますが、内装や設備にこだわった場合にはこの限りではありません。

本格的な厨房機器を導入し、自由設計で内装や外観にもこだわった場合には設備の購入価格が追加となりますので、費用が約300万円を超える場合もあります。

店舗併用住宅を新築する場合については、土地の相場や建物の構造などによって費用が大きく変わるため、正確な費用がわかりにくいのが現状です。

また、建物の形状についても建売住宅とは違い、自由設計となりますので、施工の際には建築家や工務店と十分にデザインや費用について協議しておき、設計や見積りを立ててもらうと良いでしょう。

増改築・間取り変更リフォームに対応する優良な会社を見つけるには?

ここまで説明してきた増改築・間取り変更リフォームは、あくまで一例となっています。

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