火災保険で屋根は修理できる？保険適用の条件などを分かりやすく解説！ – 保険の基礎知識

1 屋根の雨漏りにいたる原因として考えられることとは
2 火災保険で屋根の修理や塗装などのリフォームはできるの？
3 風災として認められる屋根の修理・リフォーム工事とは
4 火災保険で屋根の修理や塗装は無料になるの？
5 代行会社とのトラブルについて
6 屋根の雨漏り修理を任せられる業者の見つけ方とは

屋根の雨漏りにいたる原因として考えられることとは

雨漏りの原因

屋根本体の経年劣化

屋根の雨漏りの原因として一番に考えられるのが、屋根本体の経年劣化です。

防水シートに穴が空き、そこから雨漏りするパターンが実は一番多く、屋根瓦がずれることによる雨漏りはそれほど多くないのが実情です。

塗装やコーキングの経年劣化

屋根の雨漏りの原因として次に考えられるのが塗装やコーキングの経年劣化です。

しかし、スレート屋根の場合は塗装が原因で雨漏りであることは少なく、実際は防水シートによるものであることが多いため、塗装を塗り直してもあまり意味はない場合が多いです。

屋根瓦が壊れているなど、屋根そのものに破損がある場合はコーキング剤で回復が可能なこともありますが、上記のように雨漏りの多くは下地に問題があることが多いので、注意が必要です。

天窓の防水パッキンの劣化

ゴムパッキンは大体10年くらいで劣化してしまいます。

天窓の防水パッキンも例外ではなく、年月が経てば自ずと劣化して、雨漏りの原因となります。

雨どいのつまり

雨どいが詰まると、本来そこを伝うはずの雨水が外壁を伝うようになってしまい、その結果として外壁が腐食してそこから雨漏りしてしまうことがあります。

災害による破損

地震や台風などの災害が起きると、建物の一部が破損することがあります。

そうすると、その破損した部分から雨漏りする場合があります。

雨漏り箇所の特定方法

では、家屋に雨漏りがある場合はどのようにその原因となる場所を特定したらよいのでしょうか。

ここでは代表的な4つの調査方法を説明します。

目視での調査

目視の調査では、まず瓦やスレートの破損を目で見て確認します。

ひび割れや破損などがないかを確認するとともに、コーキングが剥がれていないかどうかもチェックします。

散水調査

散水調査とは、人工的に雨が降っている状態を作り出して雨漏りの場所を特定する方法です。

シャワーを雨に見立てて家にかけ、どこから雨漏りしているののかを確認します。

だいたい半日から1日かけて行い、費用は約3万～約5万円程度です。

なお、シャワーに使用される水にかかる水道代は依頼者側の自己負担になります。

赤外線サーモグラフィ―調査

赤外線サーモグラフィー調査とは、サーモグラフィーを直接建物に当てて、色が変わっているところを破損部分として捉え、雨漏りしている箇所を特定する方法です。

光を当てるだけなので、散水調査や発光液調査と比較して家に負荷をかけないという利点があります。

費用はだいたい約18万～約20万円程度です。

発光液調査

外側から発光液をかけて紫外線を当て、雨漏りしている場所を見つける方法です。

雨漏りしている箇所は液体が家に入ります。

それが家の中で光るため、雨漏りの箇所を特定することができるのです。

費用は約10万～約15万円です。

屋根の雨漏りはどの段階で発生する？

次に、屋根の雨漏りはどの段階で発生するのか見ていきましょう。

工事終了直後

屋根塗装工事などを行う際、屋根の種類によっては「縁切り」という作業が必要になります。

「縁切り」とは、塗装した屋根材の塗料に切り込みを入れて隙間を開ける作業のことを言います。

塗料によって屋根材の周りが全て塞がれてしまうと、水分の逃げ場がなくなり屋内へと流れる現象が発生します。

そのため、屋根材によってはこの縁切りを行わないと雨漏りの原因となる恐れがあるのです。

経験が乏しい作業員が屋根塗装を行うとこのような雨漏りにつながりかねないトラブルが発生することもあるため、屋根の塗装工事をする際は熟練した職人がいる業者を選ぶ必要があります。

築10年後

新築から10年経過すると、住宅の様々な場所において劣化症状があらわれ始めます。

それは屋根も例外でなく、屋根材の劣化や下ぶき材（アスファルトルーフィングなど）の劣化などが見られるようになります。

また、天窓がある場合は窓周りのコーキングの劣化なども考えられるため、新築から10年程度経過したら、業者による屋根の調査を依頼した方がいいでしょう。

屋根が雨漏りしたら、まずやるべきこと

屋根が雨漏りした際に、まずやるべきことについて紹介していきます。

雨水で床が濡れないようにする

雨漏りして室内に雨が入り込んでいる時には、床や電化製品、家具などが濡れないようにまず応急処置をしましょう。

雨漏りが疑われる場所の天井に設置されている照明機器も取り外しましょう。

床に水が落ちてきている場合には、新聞紙などの上にバケツを置き、水を受け止めます。

その際、バケツの中にタオルなどを入れておくと水がはねるのを防止してくれます。

天井部分などを濡れたまま放置してしまうとカビにつながるため、できる範囲でこまめに水を拭き取ることをおすすめします。

雨漏り箇所の写真を撮る

晴れると雨漏りが止まり、どこから雨漏りしているのかわからなくなることがあります。

業者に雨漏りの修理を依頼する際に、雨漏り時の写真があることで原因が早く判明したり、どう施工すればいいのかが見えてくるため、雨漏り時にはその箇所を写真で残しておくことが大切です。

また、雨漏りの修理に火災保険などを適用する際などには写真などの提出が必要になることがあります。

雨漏りしているという証拠を残すためにも、被害状況がわかる写真を撮るようにしましょう。

写真を撮る際のポイントは、アップだけでなく部屋全体の写真も撮ることです。

家財などが濡れている場合にはその状況も色々な角度から写真で残すようにしましょう。

雨漏りした時の状況を記録する

雨漏りした際には、その時の状況を細かく正確に記録しておくことで、雨漏りを解決するまでのスピードがあがります。

雨漏りが発生し始めた際の気象状況なども記録しておくといいでしょう。

屋根の雨漏り修理にはどのような方法がとられるのか

屋根の雨漏り修理には大きくわけて５つの方法があります。

屋根の修理の場合は、職人さんの落下防止のため、ほとんどの場合で足場を設定する費用がかかります。

足場の設定には、これから説明する５つの方法の費用にプラスして必要になります。

コーキングを行う

コーキングの修理の方法には2通りあります。

1つ目は既存のコーキングを取り除いて新しいコーキング材を使用する方法です。

平米単価は約700円～約1,200円が相場になります。

2つ目は既存のコーキングの上から新しいコーキングを重ねる方法です。

こちらの相場は平米単価で約500円～約900円になります。

1つ目の方法をとる方が金額は高くなりますが、耐久性はよくなります。

防水塗料を塗る

ここではウレタン防水について説明します。

ウレタン防水の費用相場は平米単価で約7,500円～です。

この方法は塗装した後、乾燥に時間がかかりますが、液体状のものを塗るので様々な場所に用いることが可能です。

防水シートを張る

屋根の下に野地板があり、その下に防水シートを敷きますが、ここに穴が開いている場合は防水シートの張り替えを行います。

費用はその広さによって異なりますが、30坪くらいの家屋の場合、防水シートの張り替えにかかる費用は約8万～約10万円が相場になります。

屋根の葺き替え

経年劣化や自然災害などで何らかの負荷がかかり、屋根自体に破損がある場合には屋根の葺き替えを行います。

屋根の葺き替えは屋根の素材と広さによって異なります。

平米数単価はガルバリウム鋼板の場合、約6,000円～約9,000円、コロニアル（スレート屋根）の場合は約4,500円～約8,000円、樹脂・セメント（スレート屋根）の場合は約9,000円～、瓦は約8,000円～約12,000円、神社仏閣などに使用する本瓦の場合は約50,000円～、銅板は約18,000円～約20,000円が相場になっています。

屋根の重ね葺き(カバー工法）

カバー工法と呼ばれる屋根の重ね葺きは、その名前の通り、すでにある屋根をそのままにして、屋根の上から新しい屋根を設置する方法です。

下地を新たに設置する場合と設置しない場合があります。

下地を設置する場合には下地、防水シート、屋根材、棟板金、足場、諸経費がかかります。

それぞれの相場は平米単価で下地が約1,500円～約2,500円、防水シートが約500円～約800円、屋根材が約5,000円～約7,000円、棟板金は約3,000円～約5,000円、足場は約500円～約1,500円、諸経費が工事費用の5～10%になります。

雨漏り発生箇所別修理方法

屋根以外にもどのような場所から雨漏りが発生するのか、そして箇所別の修理方法について解説していきます。

瓦・スレート屋根

屋根は雨漏りがよく起こる場所です。

屋根から雨漏りが発生する原因としては、屋根材のズレやひび割れ、屋根材の下にある下地材の劣化などが考えられます。

屋根のズレやひび割れが原因の場合には、ズレを直したり、ひび割れている箇所をコーキング材などで補修します。

大きな欠けなどがある際は屋根材ごとに新しいものに変える必要があるでしょう。

また、屋根の下にある下地材が雨漏りの原因となっている場合には、一度屋根材を剥がしてから下地材を交換する必要があります。

棟板金

棟板金は屋根の棟部分に取り付けられていて、風などの影響を受けやすい箇所です。

棟板金の劣化症状は、棟板金の下にある貫板の腐食や、釘が浮いて棟板金が剥がれてしまうなどが挙げられ、そのまま放置してしまうと棟板金が強風などで飛ばされてしまう危険性もあります。

貫板が腐食している場合には、棟板金を一度剥がし貫板を新しいものに交換します。

軽度な釘の浮きに関しては、抜けているところをもう一度釘を打ち直し、コーキング材などで上からコーティングし固定します。

棟板金全体が劣化している場合には、全体の交換、場合によってはその下の防水シートなどの交換もする必要があるでしょう。

谷樋

谷樋は2方向の屋根がVの字にぶつかる部分に取り付けられているものです。

谷樋は経年劣化が原因で雨水がスムーズに流れなくなり結果として錆が発生し、そこから雨漏りにつながるというケースが多くみられます。

谷樋の修理工事は、全交換と部分交換があります。

全交換は谷樋の耐久性の向上が期待できるでしょう。

一方で、谷樋を全交換するには谷樋の両側の屋根を剥がす必要があるためコストがかかる点には注意が必要です。

部分交換はコストを抑えることができますが、交換したところの近くに錆が残っていると錆が移ってしまい、耐久年数が短くなってしまう可能性があります。

ベランダ

ベランダの雨漏りは排水口や床のひび割れ、防水シートの劣化などが原因です。

排水口が劣化したり詰まっていると雨漏りにつながる危険性があります。

また、ベランダの床がひび割れし、その下にある防水シートなどがダメージを受けることで雨漏りにつながるのです。

ひび割れを起こしている際にはトップコートなどで保護し、その下の防水シートなども劣化している場合には、防水工事で防水層を新たに形成する必要があります。

外壁

外壁はひび割れや外壁材のつなぎ目にあるコーキングの劣化などが原因で雨漏りが起こります。

外壁の比較的小さなひび割れはコーキング材などで補修が可能です。

コーキングの補修には、既存のコーキングを撤去してから新しいコーキングを打つ「打ち直し」と、既存のコーキングの上から充填する「増し打ち」があります。

ひび割れが大きい場合などにはコーキング材での補修が難しいでしょう。

その際は、外壁自体を取り替える「張り替え」や、既存の外壁の上から新しい外壁材を重ねる「重ね張り」などの方法で外壁の補修を行います。

窓

窓から雨漏りが発生する原因は、窓と壁の間のコーキングの劣化や窓周辺のひび割れなどが考えられます。

コーキングが劣化している場合には、打ち直しや増し打ちで補修を行います。

窓周辺のひび割れは、外壁と同様に小さいひび割れの場合にはコーキング材で補修できますが、大きいひび割れの場合にはより広範囲で補修する必要があるでしょう。

屋根の雨漏り修理は自分でできるのか？

では、屋根が雨漏りした場合、自分で修理できるのでしょうか？

例えば、屋根に穴が空いているなど雨漏りの原因が判明していて、業者が修理するまでの間にブルーシートなどを被せるなどの応急処置は可能でしょう。

しかし、屋根の本格的な修理となると話は別です。

屋根の構造や屋根材などを熟知していないと、雨漏りなどのトラブルの根本から直すことができません。

雨漏りは根本の原因を取り除かないと、例え自分で修理したとしても再度雨漏りが発生する可能性が非常に高くなります。

また、高所での作業となり転落の恐れもあるため、安易に屋根を修理することはやめておきましょう。

屋根から雨漏りしているのを発見した場合は速やかに屋根業者に依頼し、できる限り早急に屋根の修理を依頼しましょう。

屋根の雨漏りをそのままにしておくとどうなるか

屋根の雨漏りをそのまま放置してしまうと建物の柱や壁などに水がしみ込んで腐食し、金属部分なども錆びてしまいます。

グラスウールなどの断熱材も雨漏りで濡れてしまうと効果がなくなるだけでなく、カビの発生原因にもなります。

結果として、建物の構造自体に影響を与え住宅の寿命を縮めてしまうのです。

また、シロアリやダニ、カビなども発生しやすくなります。

カビなどは頭痛や呼吸困難などをはじめ、アレルギーなどを引き起こす原因にもなり健康にも悪影響を与えるため危険です。

必要か？屋根の雨漏り修理の見積もり

雨漏りは、ほとんどのケースで突然やってきます。

しかし、居住スペースに水が落ちてくる前に、天井裏や外壁の内部など見えない場所にも雨水が浸透している可能性は高くなります。

雨漏りをした時点で業者に修理を依頼するケースが多いと思いますが、大規模な修繕となった場合、費用も高額になる傾向にあり、見積もりを1社のみに依頼した場合はその金額が妥当なのかが判断しづらい可能性があります。

広範囲の修繕費用が妥当なのかを確認するためにも、見積もりは一社だけでなく複数社に依頼することが重要です。

建物のためにも一刻も早く雨漏り修理を行った方が良いのですが、業者の中には緊急性に便乗して、一般的な雨漏り修理費より高額な費用を請求する業者も存在します。

事前にしっかりとした調査を行わない業者の見積書は信用できません。

また、屋根の雨漏りをきちんと直さずに手抜き工事を行い、再度雨漏りが発生するケースもあるため業者選びには注意が必要です。

その屋根業者がきちんとした優良な業者なのかを確認するためにも、見積もりを複数社依頼することが重要となります。

また、見積もりを依頼する前の業者選びの際、インターネットのホームページやチラシなどで予め口コミや施工事例などを調べておき、安心できる業者なのかを確認しておくと良いでしょう。

屋根の雨漏りを修理する際、費用が高額になるケース

屋根の修理は部分的に行えばいいものから、大がかりな修理が必要なケースもあります。

ここでは、修理費用が高額になるケースにはどのようなものがあるのかご紹介していきます。

屋根が経年劣化していた場合

屋根の一部がひび割れていたり、自然災害などで一部が損傷してしまった場合には、補修が必要な箇所を修理することで雨漏りを防げることがほとんどです。

しかし、雨漏りの原因が屋根の経年劣化の場合には全体的に修理が必要になり、その分費用も高額になります。

屋根が寿命を迎えている場合には、屋根を一度全部剥がし防水シートなどの下地を変え、新しい屋根材にする葺き替えや、既存の屋根を残しその上から新しい屋根材を重ねるカバー工法を行います。

費用としては、撤去する手間がかかる分、葺き替えの方が高い傾向にあります。

大がかりな調査をした場合

雨漏りの原因を調べる際には調査を行います。

調査費用は業者により様々ですが、無料〜約３万円が相場です。

雨漏りの原因が目視などによって発見でき、調査会社が補修をする事になる場合は調査費はかからないことがほとんどです。

一方で、以下の調査などを行う際には、調査費用が高額になります。

晴れていて雨漏りが一時的に止まっていて原因がわからない場合に行う散水調査
雨漏り箇所が複数あると考えられる際に行う紫外線投射発光液調査
建物に負担をかけずに雨漏りの場所を特定する赤外線サーモグラフィー調査

材料が腐食した場合

雨漏りを放置してしまうと、建物の柱などにも影響が出てきます。

屋根のみならず、建物の構造に影響を与えるような箇所が腐食してしまうと、その分修理費用も高額になります。

そのため、屋根のメンテナンスをこまめに行い雨漏りが起こらないようにし、雨漏りが発生してしまった際にはなるべく早く対処することが大切です。

火災保険で屋根の修理や塗装などのリフォームはできるの？

近年、ゲリラ豪雨、台風、暴風雨、落雷などの自然災害が多くなり、住宅の被害件数も増えています。

特に住宅の屋根は、これらの自然災害の被害を受けやすい部分です。

暴風で看板などが飛来してきたり、大雨で雨漏りしたりと、様々な被害が考えられます。

屋根を火災保険で修理するためには、損害を受けた理由が風災、雪災、雹災などの自然災害によるものであると認められなくてはなりません。

まず、火災保険の種類にはどのようなものがあるのか、みてみましょう。

火災保険の種類について

火災保険には住宅火災保険・住宅総合保険があります。

補償の内容が違うので、ご自身の保険がどちらなのか、確認してみましょう。

住宅火災保険

一般的な火災保険です。火災、落雷、破裂・爆発、風災などの自然災害（雪災・雹災）に対応しています。

住宅総合保険

住宅火災保険の補償に加えて、水災、水濡れ、暴行・破損、盗難、飛来・落下・衝突、持ち出し家財の損害についても補償されます。

オールリスクタイプ

近年、住宅火災保険よりもさらに補償範囲を広くした火災保険が登場してきました。

各保険会社によって、契約内容が違う場合があるので、内容を良く確かめてみましょう。

風災として認められる屋根の修理・リフォーム工事とは

風災による屋根の被害・損害は、どのタイプの火災保険でも補償の対象だということがお分かりになったと思います。

ここでは「風災」とはどのような災害のことなのか、また、風災として認められるためのいくつかの条件についても詳しく説明します。

風災とは

風災とは一般に、台風、暴風雨、春一番、旋風、突風、竜巻などの強い風による災害のことです。

強い風による外壁や屋根材、雨樋(あまどい)の破損や、カーポートやベランダ、フェンスなどの外構の破損や傾きなどの被害についても、風災として、保険会社に申請することができます。

風災として認められる必要条件

一般的には、強風の条件として、最大瞬間風速が秒速20m以上の風によって生じた損害が申請対象となります。

また、屋根の修理に必要な工事費用が「20万円以上」でなくては、火災保険の補償を受けることができません。

さらに、風災などによる破損事故から「3年以内」に申請しなければ無効であるいう保険法での決まりもあります。

但し、修理・リフォーム工事を既に行ってしまっているという場合も、3年以内ならば申請することができます。

風災として認められた被害の実例

風災として認められた被害の実例には以下のようなものが挙げられます。

強風によって屋根が飛んでしまった
強風によって瓦がずれてしまった
強風によって屋根材が割れてしまった
強風によって棟板金が剥がれてしまった
強風によってものが衝突し金属屋根がへこんでしまった

風災では、強風そのものによって受けた被害だけでなく、強風による飛来物によって被害を受けた場合も補償の対象となります。

自然災害によって突発的に被った不具合に関しては風災として認められ、火災保険が適用できる可能性が高くなります。

水災

水災とは、台風やゲリラ豪雨などの大雨による河川の氾濫や、高潮や雨が原因の土砂崩れなど、洪水被害のことです。

火災保険での水災補償は、任意に火災保険契約時に取り付けるものなので、ご自身の火災保険を確認してみましょう。

水災に対する保険契約を交わしている場合は、土砂崩れによる住宅被害や、床上45cm以上の床上浸水で、水災の補償が受けられます。

また、地震による津波の被害は水災と思われがちですが、実は、火災保険の対象外となります。

火災保険に付帯している地震保険を契約していなければ、津波を含んだ地震災害の補償は受けることができないで注意が必要です。

水濡れ

もう一つの水にまつわる事故として「水濡れ」があります。水濡れとは、給排水設備などが故障したり、破損したりして、住宅や家財に被害を及ぼすものです。

住宅の内外には水道、温水器や給湯器、水洗トイレ、スプリンクラー、雨樋(あまどい)など、水に関わる給排水設備機器が多く存在します。

火災保険の住宅総合保険に加入している場合は、これらの水に関係する設備機器が突然故障して、水濡れ被害に遭った場合にも補償を受けることができます。

火災保険は住宅火災保険と住宅総合保険がありますが、住宅火災保険では火災、爆発・破裂、落雷、風災・雪災・雹災しか補償されませんので、ご自身の保険内容を確認してみましょう。

住宅総合保険に加入していても、お風呂の水を入れっぱなしにして、水が溢れてしまったというような過失に対しては、保険を請求することはできないので、注意してください。

経年劣化だと火災保険は適用されない

修理箇所が風災ではなく経年劣化によるものだと判断されてしまうと保険を適用することはできません。

台風によって雨漏りが発生したとしても、その原因がすでに経年によって劣化している部分から雨漏りが始まった場合には、保険の対象外となってしまいます。

経年劣化によって見られる劣化症状には以下のような物が挙げられます。

チョーキング（外壁などの表面を触ると粉状のものが付着する現象のこと）
サビの発生
塗装の剥がれ
カビ・藻の発生
外壁等のひび割れ
外壁材や屋根の反り・浮き

経年劣化の症状がすでに見られる場合などには、被害原因がしっかりと特定できないと補償を受けることは難しいでしょう。

鑑定会社の損害保険鑑定人

火災保険で風害などの災害について補償してもらうためには、もう一つクリアしなくてはならないことがあります。

保険会社は被害の申請を受けて、一般社団法人である鑑定会社に現場の調査を依頼します。

その鑑定会社に属する損害保険鑑定人（損害額等を鑑定する専門家）が調査して、風災として認めるかどうかによって、保険補償が受けられるかどうか決定するといっても過言ではありません。

業界裏情報ですが「損害保険鑑定人」調査は工事見積もり金額がある一定額以上の場合や提出書類の完成度が低い、つまり書類に信憑性がない場合に実施されるようです。

風災として認められないケース

被害の損害額が20万円以下の場合や、損害保険鑑定人が風災（雪災、雹災を含む）として認めなかった場合はもちろんですが、屋根の破損や雨漏りの原因が、経年劣化によるものは補償対象外なので、注意が必要です。

特に「雨漏り」は、経年劣化によるものなのか、台風などの風災によるものなのか、分かりにくいことがあります。

そのような場合は、経験豊富なリフォーム会社などに調査を依頼すると良いでしょう。

風災による雨漏りであると確認できれば、火災保険の申請対象になる可能性があります。

雨漏りは水災には当てはまらない

水災とは､台風や大雨などで建物が浸水して起こる災害のことです｡

雨漏りも雨が建物内に侵入して水浸しになる被害が起こるため､水災として扱われるように思えますが､実際には雨漏りは水災としては扱われません｡

水災はあくまで外部から大量の水が浸入する､流れ込むことが条件ですので､洪水や高潮､土砂崩れ､河川の氾濫などが対象とされます｡

雨漏りについては､これらの条件に適合しないため､水災として扱われないのです｡

火災保険では水災も補償されますが､雨漏りに関しては屋根や外装の破損によるものが適用になると覚えておくと良いでしょう｡

火災保険で屋根の修理や塗装は無料になるの？

火災保険で修理・修繕ができるのは、突発的な自然災害なので、塗装のみのリフォームで火災保険の保険金が下りるということは、ほとんど考えられません。

破損した屋根の修理と同時に、塗装も必要だという場合ならば、保険適用になる可能性はあるでしょう。

ここでは、屋根の修理にかかる大まかな費用金額と、簡単な申請方法の流れをみてみましょう。

屋根の修理・修繕費用と

例えば、風災による雨漏りの原因が、外壁や屋根のひび割れ程度ならば、コーキング材のみで補修することが可能なので、費用は数万円～約10万円です。

この場合は20万円以下なので、火災保険の補償対象外です。

しかし、2階の屋根が破損している場合などは、足場を組むだけでも約20万円かかります。

また、屋根の下地や防水シートの修繕、防水塗装などだけでも約20万円～約50万円の費用がかかります。

台風や暴風雨などによる住宅被害で、大掛かりな屋根の葺き替え工事や板金工事が必要な場合は、約100万円～約300万円かかるといわれています。

屋根の被害は、意外と広範囲に渡るものが多く、修理費用も嵩（かさ）む傾向にあります。

まず、自然災害に詳しく、専門知識が豊富なリフォーム会社や工務店などの施工業者に調査や見積もりを依頼してみましょう。

屋根以外で火災保険の補償対象になる被害

火災保険では屋根以外も補償対象となります。

屋根以外で火災保険の補償対象となる被害は以下のようなものが挙げられます。

強風で物が飛んできて窓ガラスが割れた
強風で物が飛んできて壁が破損した
台風で屋根が壊れてそこから雨漏りが生じた
台風でカーポートが変形した
台風でベランダが破損した
台風で雨どいが壊れた
強風でアンテナが破損した

火災保険では「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財」と補償の範囲を選択することができます。

建物は建物本体や建物の外にあるものが対象で、家財は家の中にある物が対象となります。

保険料を安くするために建物のみにしていた場合、雨漏りなどによって家具家電が被害を受けたとしても補償を受けることはできないため注意が必要です。

外壁などの被害も小さいからとそのまま放っておいてしまうと、そこから劣化が進み結果として建物全体へ影響を与えてしまうこともあります。

屋根以外にも被害がある場合には、一緒に修繕することをおすすめします。

雨樋修理で火災保険を申請するための適用要件

雨樋が壊れていることを発見した時、火災保険でカバーしてくれるかもしれないという知識がある人は火災保険の申請も考慮するはずです。

雨樋修理で火災保険を申請するための適用条件を満たしているかどうかを判断しましょう。まず、雨樋が壊れた原因が自然災害であるという条件が必要です。

その自然災害が風災害の場合、最大瞬間風速が秒速20m以上の強風でなければなりません。また、加入している保険がフランチャイズ方式の場合は雨樋の修理費用が20万円以上である必要があります。

更に、自然災害によって雨樋が被害を受けた日から3年以内であるかどうかという点がポイントとなります。

火災保険申請の流れと代行について

リフォーム会社などで調査してもらい、風災などの理由で20万円以上の修理費がかかるという場合は、保険対象となるので、保険会社に連絡をして必要書類を送ってもらいます。

調査・見積もりをしてもらったリフォーム会社1社（何社かに見積もり依頼した場合は1社を選択する）と屋根の修理・リフォームの契約をします。

その際に、火災保険の申請などを代行してもらう契約をすることもできます。

修繕費用の見積書、被害箇所の写真、屋根調査報告書と共に、火災保険請求書などの必要書類を用意し、保険会社に提出します。

代行を依頼した場合は、全て代行会社が行います。

申請を受けた保険会社は鑑定会社の損害保険鑑定人に被害現場の調査依頼をします。

損害保険鑑定人が、提出した見積書や報告書に相違がないかなどを調査して、保険金額を決定します。

ここで初めて、契約したリフォーム会社の見積書と、実際に下りる保険金額の差異が明らかになります。

見積書と同等以上の保険金が下りれば、全額無料で修理・リフォームすることができるというわけです。

見積書よりも保険金が下回った場合は、足りない費用金額は自己負担することになり、無料で修理することはできないということになります。

火災保険申請の際の注意点

火災保険を申請することができるのは保険に加入している加入者本人ですが、申請に必要な調査や書類の作成などは業者に依頼することが可能です。

火災保険の申請は複雑で、手間と時間がかかります。また、審査に通るためには書類などを通して損害箇所が経年劣化ではなく自然災害によるものだと説明する必要もあります。

火災保険の申請をスムーズに完了させるためにも、業者などのサポートを活用しながら行うといいでしょう。

写真撮影のポイント

火災保険を申請する際には、被害を受けた箇所の写真を提出する必要があります。

写真を撮影する際には、被害を受けてからなるべく早い段階で写真を撮っておきましょう。

火災保険へ申請する際に必要となる写真は以下のとおりです。

表札や建物の名前がわかる看板などの写真
被害を受けた建物全体の写真
被害を受けた箇所の状況がわかる写真

建物の写真や被害箇所の写真は、なるべく色々な角度から、拡大したり縮小したりして撮るようにしましょう。

なお、屋根などの写真撮影では、転落などの危険性があります。

高い箇所の写真を撮影する必要がある場合には、無理をせずに業者などに依頼することをおすすめします。

保険金が支払われるまでの目安

火災保険の支払い期限は、請求手続きが完了した日を含めて30日以内が原則となっています。

被害が大きい場合や申請金額が100万円以上の場合などは、損害状況を確認するために現地調査が必要となることがあります。

そのようなケースでは、支払いまで30日以上かかることもあります。

必要書類が揃っていて証拠写真から損害を受けた原因を特定できる場合には、申請から10日ほどで保険金が支払われるでしょう。

保険金をなるべく早く受け取るためには、必要書類や証拠写真が大切になってきます。

代行会社とのトラブルについて

例えば、被災地区などで、知らないリフォーム会社が突然訪問してきて、契約してしまったためにトラブルに巻き込まれてしまった、というような被害報告があるのも事実です。

悪徳業者と契約しないためには、どのような被害報告があるのか知ることも大切です。

どのような被害があるのかみてみましょう。

訪問販売

自然災害での被害は広範囲に及びます。

被害を受けた地区に訪問してきて、半ば強引に契約させられ、解約しようとしたら、法外な解約手数料を請求されたというケースがあります。

訪問販売はすぐに契約しないで、じっくり考えてから契約するようにしましょう。

他の会社に相見積もりを取ってからでも遅くはありません。

保険申請代行料

リフォーム会社と契約する際に代行も頼んだが、その時は何も言われなかったので、代行料金は無料だと思っていたが、最後になって法外な申請代行料を請求してきたという悪徳業者もいるようです。

契約する際に、代行料金が必要なのかどうかということを、しっかりと確認してから契約するようにしましょう。

虚偽の申請

例えば、経年劣化による屋根の破損が原因で雨漏りしたのにも関わらず「風災として申請できます」というような場合には注意が必要です。

確かに、どちらか分からない場合は、専門家にみてもらう必要はありますが、明らかに経年劣化による破損を、風災として申請した場合は、保険金詐欺に当たることもあります。

「風災以外の劣化による破損も一緒に請求しましょう」というようなことを言われた場合は、どういうことなのか、しっかり確認することが大切です。

修理代金の前払い

火災保険の保険金が入金された時点で、修理代金を全額支払ってしまったが、その後、工事のスケジュールがいつになっても決まらないという被害や、工事は行ったが杜撰(ずさん)であったなどの被害もあります。

修理費の支払いは、全ての修理・リフォーム工事が終了してから支払うという形にすると良いでしょう。

火災保険で修理費用無料

「火災保険で屋根の修理・修繕は無料になります」という業者にも注意が必要です。

もちろん、無料で修理できる場合もありますが、損害保険鑑定人の調査や保険会社による保険金決定までは、無料になるかどうか分かりません。

実際には少ししか保険金が下りずに、自己負担額が多額になってしまったという例もあります。

こういったトラブルに巻き込まれないためにも、悪徳業者と契約しないように注意する必要があります。

工事会社を判断するために、必ず一度は会社を訪問し責任者（できれば経営者）と面談の上、社内施設や工事実績などは確認しておきましょう。

事務所内や資材置場などの整理が行き届いているか・・・？など、結構その会社の姿勢が読み取れますよ。

万が一、トラブルに巻き込まれた場合は、国民生活センターなどに相談することをおすすめします。

屋根の雨漏り修理を任せられる業者の見つけ方とは

屋根の雨漏り修理をお願いする場合、どのように業者を見つけたらいいでしょうか。

残念なことに必要以上の費用を請求する業者がいたり、中には実際には雨漏りしていない箇所を工事して工事が終わっても雨漏りが直らない場合などもあるようです。

きちんとした業者を見極める基準として以下の項目で判断してみてください。

屋根の雨漏り実績のある業者

まずは屋根の雨漏り実績がある業者を選びましょう。

雨漏りと言っても色々なところが原因になりますので、特に屋根の工事を得意としている業者を探してみましょう。

雨漏り診断士の資格保持者の在籍確認

雨漏り診断士は民間資格で、雨漏りについて一定の技能があると認定された人に与えられる資格です。

取得条件が「受験時に20歳以上である」ことのみですので、実務経験がなくても取得はできてしまいます。

そのため、この資格さえあれば安心、ということはありません。

しかし、雨漏り実績のある業者で雨漏り診断士の資格保持者がいれば、技能の習得を怠っていないという点で評価できます。

リフォーム瑕疵保険に加入しているか

リフォーム後、調査員（建築士）が工事箇所を確認することで工事の質が保証されるとともに、万が一工事に欠陥が見つかった時に無償で直してもらえる保険です。

なお、業者が倒産した場合には工事費が発注者に支払われます。

この点も安心できる保険になっています。

この保険に入るのは業者ですので、依頼する業者が加入しているかどうか、必ず確認しましょう。

相見積もりで比較

ここまでで費用の相場については説明してきましたが、様々な条件によって変わるのが費用です。

そのため、ご自身の条件でいくつか見積もりをとってみて実際の費用を知ることが重要。

また、見積もりをとることで業者の対応がわかり、ご自身と業者との相性もわかると思いますし、いいことばかり並べる業者の場合も即決せずに一度落ち着いて考えましょう。

相見積もりをとることで、適正な価格を提示しているのがどこの業者なのか、冷静に見極めたいものです。

簡単に無料で見積もりが出来ますので、ぜひこちらからリフォーム費用の無料相見積もりをご利用ください。

屋根を雨漏り修理した際に起きたトラブルの実例

雨漏り修理をした際にトラブルが起きることも少なくありません。

その中でもよくある事例をいくつかご紹介し、トラブルに巻き込まれないための対策についてもご説明します。

雨漏りの再発

屋根の雨漏り修理の後に起きる一番多いトラブルが、雨漏りの再発です。

修理をして一度は止まった雨漏りも、時間の経過とともに同じ場所や違った場所から再発することがあります。

この理由は、雨漏りの原因がしっかりと特定できていなかったために、間違った修繕をしていることにあります。

雨漏りが発生したときには散水試験などを行ない、どこに雨漏りの原因があるかを把握する必要がありますが、業者によってはきちんとした検査を行わないケースもあるのです。

適切な検査を行って雨漏りの原因箇所を特定できる、知識と技術を持った業者を選ぶことが、トラブルにならないために最も重要です。

雨漏り修理時の技術不足による二次被害

次によくあるトラブルが、雨漏り修理時に業者の技術が足りておらず、二次被害が起きてしまったというものです。

雨漏り修理で大切なことの一つが、建物が完全に乾燥した状態で修理を行なうということです。

乾燥を待たずに屋根や外壁の隙間を塞いでしまうと、建物の内側で湿気の逃げ場がなくなり、カビの発生やシロアリ被害、木材の腐食にも繋がるリスクがあります。

建物の構造部材が腐食してしまうと、大規模な修理が必要になり、時間も費用も余計にかかってしまいます。

また、カビの発生やシロアリ被害となると、生活や人体にも悪影響を与えてしまいます。

このようなトラブルを防ぐためにも、事前に口コミや業者のホームページなどから施工実績を確認して、知識や技術をしっかり持っているかについてチェックするようにしましょう。

また、施工前や施工中に疑問点が出てきた場合には業者へ質問して説明を受けながら、納得した上で工事を進めていくことも重要です。

屋根の雨漏り修理にかかる費用相場はどれくらい？

屋根の雨漏り修理費用は発生した部位や雨漏りの原因、構造により異なりますが、目安としてそれぞれの部位ごとの費用の相場をご紹介します。

屋根からの雨漏り（程度小）	約5～約30万円
屋根からの雨漏り（程度中）	約35～約75万円
屋根からの雨漏り（程度大）	約80～約200万円
天井からの雨漏り	約5～約15万円
ベランダからの雨漏り	約3～約30万円
外壁からの雨漏り（程度小）	約5～約50万円
外壁からの雨漏り（程度中～大）	約80～約200万円
窓枠・サッシからの雨漏り	約5～約25万円