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2019年06月10日更新

高齢者のためのリフォームローン

バリアフリーにしたり手すりを付けたりするリフォームを検討される方が多い昨今、高齢者でもリフォームローンを組むことができるのでしょうか。そこでこの記事では高齢者でも利用できるリフォームローンとその条件について解説します。

  • 【監修者】タクトホームコンサルティングサービス
  • この記事の監修者
    タクトホームコンサルティングサービス
    亀田融

高齢者でもリフォームローンは組める?

リフォーム ローン 高齢 者

高齢になるに従いバリアフリーや手すりの取り付けなどのリフォームを検討される方が増えてきています。

その際リフォームローンが活用できれば大きな資金源となるでしょう。

しかし65歳以上だからという理由で、リフォームローンをあきらめている方がいるのも事実です。

実は65歳以上の高齢者と言われる年齢の方でも組むことのできるリフォームローンはあるのです。

そのひとつが銀行などの民間金融機関が扱うリフォームローンです。

制約も多いのですが、可能性がないというわけではありません。

リフォームローンを組むことをあきらめる前に、高齢者でも組むことのできるリフォームローンについて検討してみましょう。

リフォームローンとは

まずは、そもそもリフォームローンとは何かについて見ていきましょう。

「リフォームローン」とは、所有している不動産のリフォーム資金のために組むことができるローン商品です。

対象となるリフォーム内容は、増改築から改装や補修、車庫の設置やシステムキッチンなどの新しい設備の導入なども含まれます。

住宅ローンとの違い

リフォームローンと住宅ローンとでは大きく異なる点がいくつかあります。

そのひとつがリフォームローンでは担保を必要としない場合が多いうえに、審査時間が短いというメリットがあるということです。

しかし一方で借入金額は住宅ローンよりもずっと少なく、金利が高いというデメリットがあります。また返済期限は最長でも10年~15年と短いことも特徴です。

それに対して住宅ローンは、借入金額が大きいうえに金利は低く、借り入れ期限も長いため、大きな借り入れ金額を必要として数十年という長期間の返済が可能であれば、有利なローンだと言えます。

高齢者でもリフォームローンは組めるのか

銀行や信用金庫、信販会社などの民間金融機関が提供するリフォームローンの中には、65歳以上の方でも組むことのできる商品もあります。

しかし契約時の条件を満たせるかどうかが条件になります。

その最大のポイントとなるのが、ローンの完済時の年齢についてです。

民間金融機関の場合は完済時の年齢がポイント

ローンを組むときの条件のひとつに年齢がありますが、ローンの貸付を始めるときの年齢だけでなく、ローンを完済時の年齢も重視されます。

完済時年齢が70歳や80歳と制限

たとえば完済時の年齢を、70歳や80歳と限定しているリフォームローンが数多くあります。

しかし、この完済時の年齢制限については、金融機関やリフォームローンによって大きくばらつきがあるので、各ローンを検討するときによく確認しておきましょう。

審査で重視されるほかの条件

リフォームローンの融資を受ける際に年齢以外でよくある条件とは、安定した収入があるかどうかです。中には最低年収を制約するリフォームローンもあります。

また健康状態もローン契約には大きなポイントとなり、公的健康保険に加入しているかどうかや、ローンを貸し付ける民間金融機関と提携のある保証会社の保証を受けられるかどうを条件にしているケースもあります。

公的機関のリフォームローンも便利

民間金融機関だけでなく、公的機関が取り扱っているリフォームローンもあります。

公的機関とは各都道府県や市区町村などの自治体、年金融資、住宅金融支援機構などのことで、そのリフォームローンの特徴としては、全般的に民間金融機関によるローンよりも条件が厳しいことです。

ただその条件さえクリアさえすれば、金利は低めに設定されている上に固定金利という好条件で利用できるローンであることがほとんどなので、利用者にとってはお得なローンと言っていいでしょう。

また公的金融機関のリフォームローンには65歳以上の高齢者でも契約できるものがありますので、お住いの自治体などに確認してみるとよいでしょう。



「住宅金融支援機構」のリフォーム融資とは

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リフォームローンには民間金融機関と公的機関によるローンがありますが、比較的条件が厳しいと言われる公的機関による融資でも、高齢者が利用しやすいリフォームローンがあります。

それは「住宅金融支援機構」のリフォームローンです。それではこのローンの特徴と条件などを見ていきましょう。

住宅金融支援機構とは

住宅金融支援機構とは政府が100%出資している独立行政法人で、かつては住宅金融公庫という名称でしたが平成19年4月1日より新たな住宅支援機関として設立されました。

住宅金融支援機構は全国に支店があり、快適な住まいづくりを支援するためのさまざまなサービスを提供しています。

賃貸住宅の融資やマンション管理組合向けの融資、なかでも民間金融機関と提携した住宅ローン「フラット35」は全期間固定金利の住宅ローンとして認知度の高い住宅ローンです。

高齢者向け返済特例制度

この住宅金融支援機構が提供するサービスのうち、高齢者に特化したリフォームローンがあります。

それが「リフォーム融資の高齢者向け返済特例」です。

70歳や80歳でも組むことができる「高齢者向け返済特例」

このリフォーム融資の最大の特徴は、満60歳以上の方を対象にしているローンだということです。

もしも収入が年金のみという場合でも受けられる融資で、毎月の返済は利息のみとなり、月々の返済の負担が軽いことが大きなメリットです。

例えば1000万円の融資を受けた場合、利息は年0.75%であるため、金利分の6,250円が月々の返済額となります。

では元金はどのように返済されるかというと、債務者(連帯債務者を含む)が亡くなった時に一括返済します。

債務者の相続人が、あらかじめ担保に入れてあった自宅や土地や自己資金によって元金を返済するという仕組みのローンなのです。

リフォーム融資の対象工事

ただしリフォームの対象となる工事は、居住している住宅の部分的なバリアフリー工事または耐震改修工事を含むリフォームに限られています。

住宅の部分的なバリアフリー工事とは、床の段差を解消する工事や廊下や部屋の入り口を広げる拡張工事、または浴室や階段に手すりを取り付ける工事です。

一方、耐震改修工事とは、建築法に基づく耐震改修工事や、住宅金融支援機構が定める耐震性を補強するための補強工事のことを指します。

これらの工事のいずれかのひとつでも、両方の工事を同時に行っても、融資を受けることが可能です。

また対象となる住宅にも条件があり、その住宅が工事完了後延べ床面積が50平方メートル以上で、その住宅に債務者本人または配偶者、親族が住んでいることが挙げられます。

融資額に関する条件

借り入れ可能の限度額は1000万円ですが、リフォームの工事費用が1,000万円よりも少ない場合は、その工事費用分のみの融資になります。

融資を受けるための条件

この高齢者向け返済特例制度を利用するには、借り入れる人の年齢が満60歳以上という以外にも、いくつかの条件があります。

そのひとつが、住宅金融支援機構が承認している高齢者住宅財団による保証を受けることです。

また年収に占めるすべての借入金額の割合が、年収400万円未満の場合なら30%以下、年収400万円以上の場合は35%以下でなくてはなりません。

さらに担保も必要となり、融資対象となる土地と建物に抵当権が設定されます。

融資手続きの流れ

この融資を受けるためには、まず直接、機構の職員と会ってカウンセリングを受けます。

条件内容等に合意をしたら、保証限度額を設定します。

保証限度額の設定には不動産鑑定士により価格調査を受けて保証限度額証明書を発行してもらうか、すでに要件を満たしているのならば固定資産評価証明書などの書類の提出が必要です。

その後審査に入り、リフォーム融資を受けられるかどうかの判断がなされという流れで進められるのが一般的です。

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