完全同居タイプは、寝室などのプライベート空間以外（玄関、リビング、水回りなど）をすべて共有する二世帯住宅です。

✅ メリット

• 費用が安い：設備が重複しないため、リフォーム費用を抑えられます。
• 交流が密：日常的に顔を合わせるため、子育てサポートや高齢親の見守りがしやすいです。

⚠️ 注意点

• 生活習慣の調整が必要：食事の時間など、生活リズムや習慣が異なると水回りなどの共有スペースの使用タイミングが合わず、ストレスになる可能性があります。

部分共有タイプは、玄関やリビング、水回りなどの一部の設備やスペースを共有しつつ、その他の生活空間は世帯ごとに確保する二世帯住宅です。

✅ メリット

• バランスが良い：完全同居タイプよりプライバシーを確保でき、完全分離タイプより費用を抑えられます。
• 交流と独立を両立: 共有スペースでコミュニケーションを取りながらも、各世帯の時間を持てます。

⚠️ 注意点

• 事前のルール決めが重要：どの設備を共有するか、家族間で十分に話し合い、特に毎日使う水回りやリビングの使用ルールを明確に決めておかないと、トラブルの原因になる可能性があります。

完全分離タイプは、建物内に2つの独立した住居を設ける二世帯住宅です。玄関、キッチン、浴室、トイレなど、すべての生活空間を世帯ごとに完全に分離します。

✅ メリット

• 最高の独立性：各世帯のプライバシーが最大限に確保され、生活リズムの違いによるストレスがありません。
• 将来性: 将来的に同居を解消した場合でも、賃貸として再利用しやすいです。

⚠️ 注意点

• 費用が高い：すべての設備を2セット用意する必要があるため、リフォーム費用が最も高くなります。
• コミュニケーションの減少: 普段の交流が少なくなるため、緊急時にすぐ対応できるよう、世帯間で行き来できるドアなどを設ける工夫が必要です。

上下分離タイプは、建物の1階と2階で世帯を分ける二世帯住宅です。

✅ メリット

• 親世帯に優しい：体力の衰えた親世帯が1階で生活することで、階段の上り下りなく生活できます。
• 土地を有効活用: 広い土地がなくても、世帯分離に近い形を実現できます。

💡 特徴

• プライバシー確保：外階段を設置して各階に玄関を設けることで、世帯間の出入りを分けられます（ただし完全分離よりは独立性が劣ります）。

左右分離タイプは、建物を横に分けて2つの住居とする二世帯住宅です。

✅ メリット

• 高い独立性: 玄関を分け、内部が完全に別れているため、世帯間の分離性が非常に高いです。
• プライバシー確保：各世帯が完全に独立した生活を送れます。（内部で行き来できるドアを設けることも可能です。）

⚠️ 注意点

• 広い土地が必要：左右それぞれに生活空間を設けるため、広い敷地がないと実現が難しいです。

大掛かりな間取り変更や設備導入を伴うリフォームは、住みながらの工事ができません。

そのため、リフォーム期間中の仮住まいと、家財一式を保管する場所（トランクルームなど）の確保が必須です。

💡 行動のポイント

• 早めの準備：条件の良い仮住まいは見つけにくいので、早めに探し始めることが重要です。
• 業者に相談：「住みながらリフォームができないか」を、工事が始まる前に業者へ相談してみましょう。

築年数が古い住宅は、現在の基準よりも耐震性・断熱性が劣る古い基準で建てられているため、二世帯リフォームの際に耐震工事と断熱工事が必要になるケースが多くあります。

💡 行動のポイント
リフォームする住宅の築年数が古い場合は、これらの工事費用もあらかじめ予算として想定しておくことが重要です。

二世帯住宅のリフォーム資金を用意する際、以下のようなケースで贈与税が発生する可能性があるため注意が必要です。

・名義と出資者が異なる場合（例：親名義の家に子が資金を出す）
・名義変更で住宅を子世帯に譲渡した場合
・親世帯からリフォーム資金を受け取った場合

💡 重要な非課税枠
贈与税は年間110万円までが非課税です。特に、親世帯から住宅資金を受け取るケースでは、特定の特例により最大1,000万円まで非課税となる制度があります。

📌 行動のポイント
贈与税が発生しないよう、リフォーム資金のやり取りは非課税の範囲に収まるように計画しましょう。

参照：国税庁　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税