リフォーム補助金・助成金の一覧（大阪府 貝塚市 2025年度 最新）

2025年度（令和7年度）貝塚市では、以下の補助金制度が用意されており、リフォーム実施に際して助成を得ることができます。

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
①貝塚市若年世帯等定住促進 住宅取得補助金	若年世帯が市内で住宅を取得して 市外から転入や市内に転居	40万円	予算額で終了
②耐震改修補助制度	木造住宅の耐震改修	85万円	予算額で終了
③木造空き家除却補助制度	木造の空き家除却	50万円	予算額で終了
④合併処理浄化槽の補助金制度	既存住宅の汲み取り式便所や 単独浄化槽を合併処理浄化槽に改造	58万5千円	予算額で終了
⑤介護保険　（介護予防） 住宅改修費の支給	小規模なバリアフリー改修	20万円	定めなし
⑥日常生活用具の給付 （住宅改修）	小規模な住宅改修を伴う 「居宅生活動作補助具」の設置	20万円	定めなし
⑦住宅用省エネルギー設備設置費 補助事業	省エネ設備設置費等	4万円	2026/3/10
⑧水洗便所改造資金融資あっせん制度	水洗便所改造工事等	200万円以内	定めなし

詳細はご利用前に貝塚市までお問い合わせください。

補助金①貝塚市若年世帯等定住促進住宅取得補助金

若年世帯等が市内で住宅を取得して市外から転入や市内で転居する場合、一定の要件に該当する方なら、住宅取得費用等について補助を受けることができます。

補助金の額は住宅の取得に係る売買契約の金額又は建築工事請負契約の金額で定められた地域要件と政策要件の項目から算出した最大40万円です。

要件などの詳細については、市のホームページでご確認ください。

窓口は、市のまちづくり課 住宅政策担当で、申請には事前相談が必要です。

詳しくはこちら：貝塚市若年世帯等定住促進住宅取得補助金（更新日：2025年4月1日）

補助金② 耐震改修補助制度

1981年5月31日以前に建てられた市内にある木造住宅の耐震改修を行う場合、個人所有者または個人が所有する木造住宅の居住者なら、耐震改修計画の作成や工事にかかる費用の一部について補助を受けることができます。

住宅は、耐震診断の結果が1.0未満の木造住宅で、現在居住しているものや居住予定のものが対象です。

賃貸住宅については対象外です。

耐震改修は、耐震計画に基づいて耐震診断の数値を1.0以上に高める工事が対象です。

また、一定の性能を有し、補強した部屋から屋外に避難できる耐震シェルターを設置する場合についても補助の対象となります。

いずれも、申請者には所得制限があります。

補助は、耐震改修計画の作成については10万円を上限として費用の10分の7、耐震改修工事については85万円を上限とする補助が支給されます。

月額所得が21万4千円以下の世帯では、補助金が加算される場合があります。

シェルター設置については、40万円を上限とする補助が支給され、月額所得が21万4千円以下の世帯では、補助金が加算される場合があります。

市のまちづくり課が窓口で、着工前の申請が必要です。

詳しくはこちら：耐震改修補助制度（更新日：2025年4月1日）

補助金③ 木造空き家除却補助制度

市内にある木造の空き家を除却する場合、所有者なら、延床面積１平方メートル当たり2万円を乗じた額または50万円のうち少ない額を上限として、費用の10分の8について補助を受けることができます。

空き家は、登記簿または固定資産評価証明書に記録されている所有者が明確なもので、過去10年間に市の耐震改修補助を受けていないことなどの要件があります。

申請者には所得制限などがあります。

申請前に、市の事前調査によって対象となる空き家であるかの判定を受ける必要があるとともに、着工前の申請が必要です。

詳しくは、市のホームページ、まちづくり課でご確認ください。

詳しくはこちら：木造空き家除却補助制度（更新日：2025年8月7日）

補助金④ 合併処理浄化槽の補助金制度

市内の下水道が未整備の区域内において、既存住宅の汲み取り式便所や単独浄化槽を合併処理浄化槽に改造する方なら、最大で58万5千円の補助を受けることができます。

10人槽以下の合併処理浄化槽が対象です。

改造に伴う設置替えが対象で、建築確認申請が必要となるような新築や増築に伴う設置は対象外です。

予算の範囲内で先着順の受付となるため、事前に市の環境衛生課への相談が必要です。

詳しくはこちら：合併処理浄化槽の補助金制度（更新日：2024年4月1日）

補助金⑤ 介護保険　（介護予防）住宅改修費の支給

市内にある自宅で生活する、要介護か要支援と認定された方なら、小規模なバリアフリー改修を行う場合、20万円を上限として介護保険から給付を受けることができます。

改修は、浴室や廊下、トイレへの手すり取付けや、居室や廊下などの段差解消、滑りを防止する床材への変更、開閉しやすい扉や洋式便器への取替えなどが対象です。

着工前に市への申請と市の承認が必要です。

まずは、担当のケアマネジャーにご相談ください。また、給付割合など制度の詳細については、市の高齢介護課でご確認ください。

詳しくはこちら： 介護保険　（介護予防）住宅改修費の支給（更新日：2023年8月31日）

補助金⑥ 日常生活用具の給付（住宅改修）

市内で在宅の重度な障がいのある方なら、移動などを円滑にする用具であって、設置に小規模な住宅改修を伴う「居宅生活動作補助具」を設置する場合、20万円を基準額とする給付を受けることができます。

給付は、3級以上の下肢や体幹機能の障がい、乳幼児期以前の非進行性脳病変による移動機能の障がいがある方のうち、学齢児以上の方が対象です。

原則として、費用の1割を利用者が負担します。

補助具の種類や申請方法など、詳細については市の障害福祉課にご相談ください。

詳しくはこちら： 日常生活用具の給付（住宅改修）

補助金⑦住宅用省エネルギー設備設置費補助事業

貝塚市では、居住する既存の住宅に太陽光発電設備と定置用リチウムイオン蓄電設備を同時に設置した方、家庭用燃料電池コージェネレーション設備を設置した方、または窓の断熱改修を行い、申請要件を満たした方に、その経費の一部を補助しています。

補助金額は、太陽光発電設備・定置用リチウムイオン蓄電設備の場合が4万円、家庭用燃料電池コージェネレーション設備の場合が2万円、窓の断熱改修の場合が1居室につき1万円で最大3万円となっています。

詳しくはこちら：住宅用省エネルギー設備設置費補助事業(更新日：2025年4月21日)

補助金⑧水洗便所改造資金融資あっせん制度

貝塚市では、水洗便所への改造工事に必要な資金の融資をあっせんし、その利子を負担する制度を設けています。

貸付金額は、くみ取り口1か所又は浄化槽1基につき50万円以内で、マンション等共同住宅は、1戸につき20万円以内、代表者1人あたり200万円以内となっています。

詳しくはこちら：水洗便所改造資金融資あっせん制度

「貝塚市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

貝塚市のリフォーム会社の選び方

貝塚市では、若年世帯の住宅取得、木造住宅の耐震改修や除却、合併処理浄化槽の設置、バリアフリー改修などに関して助成金や補助金の制度を利用することが可能です。

このような助成金や補助金の制度を利用したい場合は、制度の内容と制度の対象となるリフォームについて詳しい会社を選ぶことがおすすめです。

貝塚市内など地元のリフォーム業者なら、出張費用などを抑えることにもつながります。

また、貝塚市近郊の岸和田市や泉佐野市、和泉市なども含めれば、リフォーム会社や業者選びの選択肢が広がります。

ただし、リフォーム会社や業者といえども、リフォームの部位別に得手不得手があるものです。

検討しているリフォーム会社や業者が何を得意としているか、口コミ情報も集めて把握することが大切です。

下記の「貝塚市で評判のリフォーム会社一覧」では、貝塚市にあるリフォーム会社を紹介しています。

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