港区高齢者昇降機設置費助成の補助額・対象条件・申請方法

  • 階段・廊下
  • バリアフリー
  • 住宅設備
受付状況要確認
対象:港区

制度の概要

支援額の上限・適用区分
要確認
申請期間
公式情報で確認

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どんな人・住宅が対象?

対象者
65歳以上で要支援1以上の認定を受けていること。日常的に車椅子又は歩行器を使う方、又は昇降機が必要であるとする医師の意見書を提出できる方で、日常生活で昇降が必要な方。自力で機器を操作できない場合は同居家族等が日常的に操作できること。現在の住まいが対象で、借家は原則対象外。
対象住宅
港区内の住宅の専有部分。玄関・居室・浴室・洗面所・台所・便所のいずれかが2階以上又は地下階にあること。建築・消防等の法令に適合すること。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
階段昇降機又はホームエレベーターの購入・設置
施工会社
区による施工業者の指定はない。
必須の工事セット
コーディネーターによる必要性・施工内容の審査を受ける。
主な対象外
着工後の申請、破損・老朽化による一般的改修、入居前の設置、店舗と住宅が共用する階段等は対象外。

支援額と対象費用

割合・算定方法
自己負担10%~60%
支援内容・加算条件
階段の昇降が難しい高齢者のため、階段昇降機やホームエレベーターの設置を支援する。
費用の条件
階段昇降機又はホームエレベーターの購入・設置工事費。所有する敷地内の玄関から道路までの階段も、設置可能性の確認を受けて対象となる。 購入・設置工事の対象費用基準上限は133万2,000円。
計算例
基準上限内で所得等に応じて本人が負担する。生活保護受給者、又は老齢福祉年金受給者で世帯全員非課税の方は10%。世帯全員非課税は20%、本人非課税・世帯に課税者ありは30%。本人課税は世帯全員の合計所得金額が250万円未満40%、250万円以上1,000万円未満50%、1,000万円以上60%。
支援の受け方
工事完了後、施工業者に給付助成券を渡し、券に記載された自己負担額を支払う。

契約・着工・申請の順番

所管
港区
着工・申請の前後
高齢者相談センターへ相談し、建築確認等、コーディネート申請、本人立会いの訪問調査・助成申請を経て、決定通知と給付助成券の到着後に着工する。
申請方法
各地区高齢者相談センターに相談・申請する。
申請時の主な書類
コーディネート申請時に、確認済証又は建築基準法第12条第5項に基づく報告書の写しを提出する。助成申請、コーディネーターの指示に基づく見積書等、対象者区分により医師の意見書も必要。
完了後の主な書類
本人立会いの完了確認調査を受け、工事完了届に署名する。

変更・利用後に気をつけること

報告・返還
設置後の維持修繕費や撤去費等は、すべて申請者が負担する。
そのほかの注意点
施工業者へ助成券を渡し、自己負担額を支払う方式です。個別の給付額・自己負担、消費税の扱いと現在の受付は高齢者相談センターへ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

高齢者支援課 在宅支援係

03-3578-2400

港区ホームページ/高齢者昇降機設置費助成 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの港区の支援制度

対象工事が「階段・廊下」または「バリアフリー」または「住宅設備」で共通する制度をご紹介します。

港区共同住宅バリアフリー化支援事業

対象部位
階段・廊下 バリアフリー 住宅設備 玄関ドア 床
対象工事
共用部分の段差解消、手すり設置、床の滑り止め、段差解消機・エレベーターの新設、既存エレベーターのバリアフリー改修
受付期間
受付状況要確認
上限額 要確認 最終確認: 詳細を見る →

港区住宅設備改善費の給付

対象部位
階段・廊下 バリアフリー 住宅設備 トイレ キッチン 浴室 洗面 玄関ドア 床
対象工事
手すり・段差解消等の住宅改修、手を使わず操作しやすい水栓・ドア等への改修、階段昇降機、ホームエレベーター、屋内移動設備、電動玄関ドア
受付期間
受付状況要確認
上限額 要確認 最終確認: 詳細を見る →

港区共同住宅防犯対策助成事業

対象部位
住宅設備 エクステリア 玄関ドア 防災・防犯
対象工事
共同住宅共用部分等への防犯カメラ、センサーライト・アラーム、オートロックシステムの設置
受付期間
受付状況要確認
上限額 50万円 最終確認: 詳細を見る →
港区の支援制度をすべて見る →

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