港区建築物耐震診断助成事業の補助額・対象条件・申請方法

  • 耐震リフォーム
受付状況要確認
対象:港区

制度の概要

支援額の上限・適用区分
20万円 木造住宅・下宿 24万円 木造長屋・共同住宅 100万円 非木造住宅・長屋・下宿 450万円 分譲マンション 300万円 賃貸マンション・一般緊急輸送道路沿道建築物
申請期間
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申請前の相談が必要です。予算額に達した場合は受付を終了します。契約・実施予定のおおむね1か月前に申請してください。

港区建築物耐震診断助成事業はこんな制度

夫婦で暮らす港区の自宅を、交付決定を受けた年の秋に耐震診断しました。診断と評定に30万円を支払い、1月末までに完了報告、2月末までに請求を済ませ、おおむね1か月後に20万円を受け取りました。

旧耐震の木造住宅を診断したケース

1980年に建築確認を受けた木造戸建の所有者で、消費税の納税義務がない方の設定。全体が住宅で、区の無料診断や本助成を利用したことはなく、区の要件を満たす診断・評定を実施します。税込30万円は全額対象の診断・評定費で、振込手数料や対象外のアスベスト関連費用は含めない設定です。

診断・評定費(税込)
30万円
補助額の例
20万円
自己負担
10万円

※制度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
対象建築物の所有者。国・地方公共団体等は除きます。区分所有建物は管理組合又は集会で決めた代表者、共有建物は共有者全員の合意した代表者が申請します。
対象住宅
港区内で1981年5月31日以前に建築確認を受けて建築された、対象用途の木造・非木造住宅、長屋、共同住宅、マンション等。対象の耐震診断と評定を受ける建物です。
申請できる回数
区の無料木造住宅耐震診断又はこの助成を受けたことがある建物は申請できません。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
建築物の耐震診断と評定
対象工事の例
木造住宅の耐震診断、マンション全体の耐震診断
主な対象外
振込手数料は対象外です。アスベスト関連経費は対象外となる場合があるため事前確認が必要です。

支援額と対象費用

上限
20万円 木造住宅・下宿 24万円 木造長屋・共同住宅 100万円 非木造住宅・長屋・下宿 450万円 分譲マンション 300万円 賃貸マンション・一般緊急輸送道路沿道建築物
割合・算定方法
2/3 一般の対象住宅 10/10 分譲マンション
支援内容・加算条件
旧耐震建築物の耐震診断と評定にかかる費用を、建物の用途・構造に応じて支援します。
費用の条件
耐震診断と評定費用。一般緊急輸送道路沿道建築物は、必要な図面復元等の追加費用も対象です。
計算例
千円未満切捨て。原則税抜ですが、消費税の納税義務者でない方又は課税選択をしていない免税者は税込とできます。沿道建築物の対象額は見積と、面積1,000㎡まで4,580円/㎡、次の1,000㎡は2,350円/㎡、2,000㎡超は1,570円/㎡の合計に図面復元・評定等の追加費用235万円以内を加えた額の低い方です。複合用途は対象用途が全体の半分以上なら最大用途、半分未満なら専有面積割合で按分します。
支援の受け方
本人への振込のほか委任払いも可能です。管理組合は組合名義口座を使用します。

契約・着工・申請の順番

所管
港区
契約の条件
交付決定後に診断業者と契約・着手し、速やかに着手届を提出してください。
着工・申請の前後
事前相談・見積・必要な総会決議→申請→審査→交付決定→契約・着手届→診断・評定→支払い・完了報告→額確定→請求→振込。複数年度事業は事前の一括設計審査が必要です。
申請方法
電話等で事前相談した上で、区の窓口に必要書類を提出します。
申請時の主な書類
申請書、確認通知書・検査済証又は台帳証明、土地建物登記、見積内訳、工程表、図面・写真。該当する場合は法適合報告、土地所有者承諾、法人登記、管理組合議事録・共有合意、消費税額確認書、沿道の高さ等を示す図面を添えます。着手時は契約等の写しと診断者の資格資料を提出します。
完了後の主な書類
完了報告書、診断報告書、評定書、領収書(委任払いは請求書)等。額確定後に助成金請求書を提出します。

手続きごとの期限と受け取り時期

実績報告
診断完了後速やかに、最終期限は1月末です。
交付請求
最終期限は2月末です。
受け取り
請求後おおむね1か月で支払われます。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
変更は事前に相談し変更承認申請、軽微な変更は届出、取りやめは取りやめ届を提出します。
報告・返還
不正・目的外使用・法令違反、未着手や未完了、事業費の減額等は取消し・返還の対象となります。
そのほかの注意点
現在の受付・予算、年度ごとの報告・請求期限とアスベスト関連費の対象可否は構造・耐震化推進係へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

港区 建築課構造・耐震化推進係

03-3578-2295

港区ホームページ/建築物耐震診断助成事業(診断助成) ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

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ほかの港区の支援制度

対象工事が「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。

港区の支援制度をすべて見る →

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