港区民間建築物耐震化促進事業の補助額・対象条件・申請方法

  • 耐震リフォーム
受付状況要確認
対象:港区

制度の概要

支援額の上限・適用区分
400万円 旧耐震木造の設計・工事 100万円 1981年6月~2000年5月木造の設計・工事 50万円 非木造住宅・長屋の設計 600万円 非木造住宅・長屋の改修 500万円 分譲マンション・一般沿道の設計 7,000万円 分譲マンション・一般沿道の改修 200万円 賃貸マンションの設計 3,000万円 賃貸マンションの改修
申請期間
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事前相談が必要です。契約・実施予定の約1か月前に申請してください。工事単独での申請や非木造・一般沿道の工事は、予定年度の前年度7月末までに概算工事費・工期を申告します。予算に達すると受付終了です。

港区民間建築物耐震化促進事業はこんな制度

夫婦で暮らす港区の自宅で、交付決定を受けた年の秋に設計と工事を契約し、耐震改修を行いました。330万円を支払い、検査・完了報告と請求を済ませ、おおむね1か月後に220万円を受け取りました。

木造住宅を耐震改修したケース

港区内で1980年に建築確認を受けた木造2階建の専用戸建を個人が所有し夫婦で居住。消費税法上の納税義務者でなく、所定確認書を提出して税込算定する。診断Iw0.5で評定等を受け、資格を持つ設計者の補強計画でIw1.1へ改善、重大違反なし・初回利用。認定対象設計と工事税込合計330万円で、2/3=220万円は合算上限400万円以内。対象外の振込手数料・違反是正等なし。事前相談と約1月前申請で決定後秋契約施工、中間完了検査・支払い後1月末前に完了報告、額確定後2月末前請求しおおむね1か月後本人受領する設定。

設計・工事費(税込)
330万円
補助額の例
220万円
自己負担
110万円

※制度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
建物の所有者(国・地方公共団体等を除く)。区分所有は管理組合又は集会で決めた代表者、共有は共有者全員が合意した代表者が申請します。
対象住宅
港区内の木造2階建て以下の住宅・長屋・共同住宅は2000年5月31日以前の建築確認が対象。ただし1981年6月以降は住宅又は2戸以内の長屋です。非木造は1981年5月31日以前に建築確認を受けた住宅・長屋・マンション等。一般緊急輸送道路沿道は指定道路に接する一定高さ以上の非木造建築物です。
申請できる回数
既にこの制度の助成を受けたものは対象外です。非木造・一般沿道は種類ごとに1度までです。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
住宅・マンション等の耐震補強設計と改修
対象工事の例
木造住宅の耐震補強設計と改修、マンション全体の耐震改修
必須の工事セット
耐震性不足の診断と評定等を受け、木造は改修後Iw値1.0以上、非木造はIs値0.6以上相当とする設計・工事。補強計画の評定等、工事の中間・完了検査が必要です。重大な法令違反は同時に是正します。
主な対象外
振込手数料と違反是正費は対象外。アスベスト関連費用は対象外の場合があるため事前確認が必要です。

支援額と対象費用

上限
400万円 旧耐震木造の設計・工事 100万円 1981年6月~2000年5月木造の設計・工事 50万円 非木造住宅・長屋の設計 600万円 非木造住宅・長屋の改修 500万円 分譲マンション・一般沿道の設計 7,000万円 分譲マンション・一般沿道の改修 200万円 賃貸マンションの設計 3,000万円 賃貸マンションの改修
割合・算定方法
2/3 旧耐震木造、非木造住宅・長屋、補強設計、一般沿道 1/2 1981年6月以降の木造、非木造マンション改修
支援内容・加算条件
木造住宅、非木造住宅・マンション、一般緊急輸送道路沿いの建物の耐震設計と改修を支援します。
費用の条件
耐震補強設計・改修工事と評定等の費用。木造の上限は設計と工事を合わせたものです。
計算例
千円未満切捨て。木造の旧耐震は2/3、新耐震対象期間は1/2。非木造の設計は2/3、改修は住宅・長屋2/3、分譲・賃貸マンション1/2。一般沿道は設計・改修とも2/3です。原則税抜ですが、非納税者又は課税選択していない免税者は税込とできます。非木造等の設計対象費は見積と面積別基準(1,000㎡まで5,000円/㎡、次の1,000㎡3,500円/㎡、残り2,000円/㎡)の低い方。住宅・長屋の工事基準は39,900円/㎡、マンションは1,000㎡以上で51,700円/㎡、Is0.3未満56,900円/㎡、特殊工法86,400円/㎡等です。複合用途は対象用途が半分以上なら最大用途、半分未満なら専有面積割合で按分します。
支援の受け方
申請者への振込又は委任払い。管理組合は組合名義口座を使用します。

契約・着工・申請の順番

所管
港区
契約の条件
交付決定後に契約・着手し、速やかに着手届を提出します。翌年度完了でも契約・着手届は申請年度内です。
着工・申請の前後
事前相談・必要な総会決議→交付申請・審査→決定→設計者・工事業者と契約→着手届→設計・評定・工事→中間検査→完了検査・支払い・報告→額確定→請求→振込。
申請方法
電話等で事前相談し、区窓口へ申請してください。複数年度にわたる事業は一括設計審査が必要です。
申請時の主な書類
申請書、確認通知書・検査済証等、土地建物登記、診断の評定書、見積内訳、工程表、図面・写真。所有形態等に応じ土地承諾、法人登記、議事録・共有合意、法適合・消費税確認資料、複数年度の出来高表等を添えます。工事申請は設計の評定書、一般沿道は道路との関係図等も必要です。
完了後の主な書類
中間・完了検査報告、完了報告、工事報告・図面・写真・領収書(委任払いは請求書)、評定書等。設計だけの申請は設計報告等を提出し、額確定後に助成金を請求します。

手続きごとの期限と受け取り時期

実績報告
完了後速やかに、最終期限は1月末。複数年度事業は年度ごとの出来高報告が必要です。
交付請求
最終期限は2月末です。
受け取り
請求後おおむね1か月で支払われます。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
変更は事前相談の上で変更承認申請、軽微変更は届出、取りやめは取りやめ届を提出します。
報告・返還
不正・目的外使用・法令違反、未着手・未完了・減額等で取消しや返還となる場合があります。
そのほかの注意点
設計・工事の別と建物用途で上限が異なります。木造の上限は設計と工事の合算額ですが、非木造・沿道の欄はそれぞれの段階の金額です。複数段階を利用する場合の合計額は区へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

建築課 構造・耐震化推進係

03-3578-2295

港区ホームページ/民間建築物耐震化促進事業(補強設計・改修工事助成) ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの港区の支援制度

対象工事が「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。

港区の支援制度をすべて見る →

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