港区建築物耐震診断助成事業
- 対象部位
- 耐震リフォーム
- 対象工事
- 建築物の耐震診断と評定
- 受付期間
- 受付状況要確認
補助金を使って おトクにリフォーム!
事前相談が必要です。契約・実施予定の約1か月前に申請してください。工事単独での申請や非木造・一般沿道の工事は、予定年度の前年度7月末までに概算工事費・工期を申告します。予算に達すると受付終了です。
夫婦で暮らす港区の自宅で、交付決定を受けた年の秋に設計と工事を契約し、耐震改修を行いました。330万円を支払い、検査・完了報告と請求を済ませ、おおむね1か月後に220万円を受け取りました。
木造住宅を耐震改修したケース
港区内で1980年に建築確認を受けた木造2階建の専用戸建を個人が所有し夫婦で居住。消費税法上の納税義務者でなく、所定確認書を提出して税込算定する。診断Iw0.5で評定等を受け、資格を持つ設計者の補強計画でIw1.1へ改善、重大違反なし・初回利用。認定対象設計と工事税込合計330万円で、2/3=220万円は合算上限400万円以内。対象外の振込手数料・違反是正等なし。事前相談と約1月前申請で決定後秋契約施工、中間完了検査・支払い後1月末前に完了報告、額確定後2月末前請求しおおむね1か月後本人受領する設定。
※制度の条件に基づく仮定の例です。
建築課 構造・耐震化推進係
港区ホームページ/民間建築物耐震化促進事業(補強設計・改修工事助成) ↗
制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。
都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。
地域・工事内容から補助金を探す →対象工事が「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。
ハピすむではリフォーム会社の紹介・見積もり比較をご案内しています。補助金の申請窓口は各制度の実施機関です。