港区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業(補強設計・耐震改修)の補助額・対象条件・申請方法

  • 耐震リフォーム
受付状況要確認
対象:港区

制度の概要

支援額の上限・適用区分
要確認
申請期間
公式情報で確認

補助金を使って おトクにリフォーム!

無料 見積もりスタート

事前相談が必要です。工事は申請予定年度の前年度7月末までに概算工事費・工期を申告してください。予算額に達すると受付を終了します。2030年度内までに補強設計へ着手する建築物が対象です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
対象建築物の所有者。国・地方公共団体等は除きます。区分所有建物は管理組合又は集会で決めた代表者、共有建物は全所有者の合意した代表者が申請します。
対象住宅
港区の特定緊急輸送道路に接する一定高さ以上の非木造建築物。住宅・分譲マンション・賃貸マンション等を含み、耐震化指針に適合する事業で、診断結果がIs値0.6未満相当であることの確認又は評定を受けたものです。
申請できる回数
既にこの制度の設計・工事助成を受けたものは対象外です。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
特定緊急輸送道路沿いの建物の補強設計・耐震改修
対象工事の例
評定を受ける耐震補強設計、建築物全体の耐震改修
必須の工事セット
補強設計は評定を受け、工事後のIs値が0.6相当以上となる計画にします。重大な法令違反は設計・工事と同時に是正してください。工事は診断者又は評定を受けた補強計画の建築士等による中間・完了検査が必要です。
主な対象外
振込手数料や違反是正の費用は対象外です。アスベスト関連経費は個別確認が必要です。

支援額と対象費用

支援内容・加算条件
特定緊急輸送道路沿いの非木造建築物について、耐震補強設計と改修工事の費用を支援します。
費用の条件
補強設計又は耐震改修の費用と評定費用。対象費用は見積額と床面積別の基準額の低い方です。工事の対象面積は1万㎡が限度です。
計算例
設計は対象費用Cに対し、A=min(C/6,50万円)、B=A+C/6、D=min(C/2,(A+B)×3/2)としてA+B+D。工事もA+B+Dで、A=min(C/6,用途別基準額)、B=A+C/6、D=min(C×2/5,(A+B)×6/5)です。基準額は分譲マンション1,750万円、賃貸1,500万円、その他750万円。賃貸等の5,000㎡超部分は1/6を1/12に読み替えます。設計の面積基準は1,000㎡まで5,000円/㎡、次の1,000㎡は3,500円/㎡、残り2,000円/㎡。工事は住宅・1,000㎡未満マンション39,900円/㎡、1,000㎡以上マンション51,700円/㎡(Is0.3未満56,900円/㎡)、特殊工法86,400円/㎡。Is0.3未満の所定の高額工事には別途加算があります。千円未満は切捨て。原則税抜ですが、非納税者又は課税選択していない免税者は税込とできます。 Is値0.3未満の加算基礎は、実工事単価と住宅59,850円・マンション77,550円・その他85,500円の低い額から、それぞれ39,900円・56,900円・62,700円を差し引き、面積を掛けます。通常対象費との合計にも棟別費用限度があります。この加算基礎へ、国の緊急促進助成を含む通常助成割合を掛けます(割合の上限9/10、5,000㎡超部分11/20)。特殊工法等は加算対象外です。
支援の受け方
申請者への振込又は委任払い。管理組合は組合名義口座を使用します。

ほかの補助金と併用できる?

支援額の計算
案内の助成割合は国の耐震対策緊急促進事業補助金を含みます。別途上乗せできる金額として二重計算しないでください。

契約・着工・申請の順番

所管
港区
契約の条件
交付決定後に契約・着手し、速やかに着手届を提出します。翌年度完了の事業も契約と着手届は申請年度内に行います。
着工・申請の前後
事前相談・必要な総会決議→申請・審査→交付決定→契約・着手届→設計・評定又は工事・中間検査→完了検査・報告→額確定→請求→振込。
申請方法
事前相談は電話でも可能です。契約・実施のおおむね1か月前に区窓口へ申請します。複数年度事業は一括設計審査が必要です。
申請時の主な書類
申請書、確認通知書・検査済証等、土地建物登記、診断の確認・評定書、見積内訳、工程表、図面、道路との関係・高さを示す図、写真。工事は設計の評定書も必要です。所有形態等に応じて土地承諾、法人登記、集会議事録・共有合意、法適合・消費税確認資料を追加します。着手時は契約等と資格証明を提出します。
完了後の主な書類
設計は完了報告・設計報告・評定書、工事は検査報告・完了報告・図面写真・耐震化実施報告。領収書又は委任払いの請求書を添え、額確定後に助成金請求書を提出します。

手続きごとの期限と受け取り時期

実績報告
完了後速やかに提出し、最終期限は1月末です。複数年度事業は年度ごとの出来高報告が必要です。
交付請求
最終期限は2月末です。
受け取り
請求後おおむね1か月で支払われます。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
変更は事前相談の上で変更承認申請、軽微変更は届出、取りやめは取りやめ届を提出します。
報告・返還
不正・目的外使用・法令違反、工期不遵守や事業費減額等では取消し・返還となる場合があります。
そのほかの注意点
助成額は用途・面積・設計又は工事の区分、Is値と国の緊急促進事業の扱いで異なります。国の必要な申請書類・手続と個別算定額は区へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

建築課 構造・耐震化推進係

03-3578-2295

港区ホームページ/特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業(補強設計・改修工事・建替え・除却助成) ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの港区の支援制度

対象工事が「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。

港区の支援制度をすべて見る →

リフォーム会社選び・工事費用を相談したい方へ

ハピすむではリフォーム会社の紹介・見積もり比較をご案内しています。補助金の申請窓口は各制度の実施機関です。

補助金を使って
おトクにリフォーム!
【お住まい周辺】
無料で一括最大3社の
リフォーム見積もりをする