【2024年】弘前市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説！

リフォーム補助金・助成金の一覧（弘前市 2024 最新）

以下では、リフォームに関連する主な助成金や補助金などについて、弘前市で利用可能な制度を紹介します。

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
木造住宅耐震改修促進事業費補助金事業	・耐震改修や建替え	100万4千円	受付終了
空き家・空き地利活用事業費補助金	・空き家の賃借、解体、動産の廃棄	30万円	2024/2/23
空き店舗活用支援事業費補助金	・市内の空き店舗の改修	150万円	定めなし
介護保険　居宅介護（介護予防）住宅改修費	・バリアフリー改修	20万円	定めなし

※2024年4月12日現在。詳細はご利用前に弘前市までお問い合わせください。

弘前市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位	①	②	③	④
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面	–	–	–	○
【外回り】外壁・外構・屋根・庭	–	–	–	–
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓	–	–	–	○
【バリアフリー】手すり等	–	–	–	○
【耐震化】診断・耐震改修等	○	–	–	–
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等	–	–	–	–

補助金①木造住宅耐震改修促進事業費補助金事業

1981年5月31日以前に建築された、市内にある2階建て以下の木造戸建専用住宅の耐震改修や建替えを行う場合、居住する個人所有者や親族なら、費用の一部について補助を利用することができます。

住宅は、在来軸組構法または伝統的構法によって建築され、耐震診断で上部構造評点のうち最小の値が1.0未満と判定された建物が対象です。

ただし、増改築された住宅については制限があり、補助の対象にならない場合があります。

また、実際に居住用に利用されている住宅が対象です。

なお、併用住宅であっても、延べ面積の2分の1以上が住宅用で、他の用途部分が50平方メートル以下の場合は対象となります。

耐震改修は、市内の業者に依頼して行う耐震改修工事または建替え工事が対象です。

それぞれの工事について、要件が定められています。なお、外構工事などは補助の対象外です。

補助は、市の規定に適合する耐震改修に関する工事費について、費用の23％または100万4千円のいずれか少ない額が支給されます。

工事や申請の前に、市への事前相談が必要です。

また、耐震診断についても、国や県、市の支援によって少ない負担で実施できる「木造住宅耐震診断支援事業」が利用可能です。

いずれの制度も、市の建築指導課指導係が窓口となっています。

なお、2022年度については、11月30日で受付が締め切られています。

詳しくはこちら：木造住宅耐震改修促進事業費補助金事業（弘前市）

補助金②空き家・空き地利活用事業費補助金

市内において、空き家を購入する方や移住用に賃借する方、購入した空き地に住宅を新築する方、解体や家財を処分する空き家の所有者なら、費用の一部についての補助金交付を受けることができます。

補助は、空き家・空き地バンクに登録された空き家や空き地が対象となります。

ただし、空き家については、築後25年以上経過し、空き家になってから90日以上経過したものが対象で、敷地も含まれます。

なお、子育て世帯や移住者の場合は、築後25年未満の空き家であっても補助の対象になります。

また、空き家を解体して更地の状態で引き渡す土地も対象になります。

補助額は、一定額を上限として、費用の2分の1が支給されます。

上限額は、空き家の購入で20万円、住宅の新築で30万円、移住者の賃借で25万円などとされています。

また、子育て世帯や移住者の空き家購入、子育て世帯の空き家賃借、空き家バンクに３年以上登録された空き家の購入や空き地への新築などについては、上限額が10万円増額される優遇措置もあります。

なお、空き家の解体については、解体費用または市が定める標準的な経費のいずれか少ない額の２分の１が支給されます。

補助を受けるためには、3年以上対象となる住宅に居住する意思があること、新築や解体、家財処分は市内の業者に依頼することなどの要件があります。

詳しくは、市のホームページや建築指導課空き家対策係でご確認ください。

詳しくはこちら：空き家・空き地利活用事業費補助金（弘前市）

補助金③空き店舗活用支援事業費補助金

小売やサービス業の新規出店または移転のために、市内の中心市街地にある空き店舗などを賃借して事業を行う方なら、改修や賃借にかかる費用の一部について補助を受けることができます。

ただし、改修を伴わない１階空き店舗の賃借の場合、すでに中心市街地内で営業している店舗の移転は対象となりません。

空き店舗は、市で定める区域にあり、概ね１か月以上使用されていないものが対象で、接道や出入り口などの要件があります。

補助は、小売・サービス業を営むために、1階または2階の空き店舗を賃借して市内の業者が改修工事を行う場合または1階の空き店舗を賃借する場合が対象です。

ただし、両方を申請することはできません。

健康または子育て関連店舗以外の場合で賃借して行う改修工事についての補助は、市が指定する道路に面した1階の空き店舗の場合、150万円を上限として費用の3分の2が支給されます。

なお、指定する道路に面していない場合や2階の空き店舗の場合、支給額は、50万円または25万円を上限として費用の2分の1とされています。

また、1階空き店舗の賃借についての補助は、道路に面した1階の空き店舗での賃料月額10か月分を対象に、50万円を上限として2分の1が支給されます。

このほかにも各種要件があります。

詳細については、市の商工労政課商業振興係にご相談ください。

詳しくはこちら：空き店舗活用支援事業費補助金（弘前市）

補助金④介護保険　居宅介護（介護予防）住宅改修費

要介護か要支援の認定を受けた在宅の市民なら、市内の自宅で一定のバリアフリー改修を行う場合、20万円を支給の対象となる費用の限度額として、費用の9割から7割について支給を受けることが可能です。

改修は、廊下や浴室、トイレなどへの手すり設置、段差解消、滑り防止などのための床または通路面の材料変更、洋式便器への取り替え、引き戸など開閉しやすい扉への取り替えなどが対象です。

支払いは、利用者がいったん費用全額を業者に支払い、申請後に支給分が支払われる償還払い、または利用者が自己負担分のみを業者に支払い、市から支給分を業者に直接支払う受領委任払いから選択できます。

費用の1割から３割は利用者の自己負担で、支給の上限額を超える部分も全額自己負担です。

事前申請の上、市の承認を受けておく必要があります。

検討段階で、担当のケアマネジャーや地域包括支援センター、市の介護福祉課にご相談ください。

詳しくはこちら：介護保険　居宅介護（介護予防）住宅改修費（弘前市）

「弘前市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

弘前市のリフォーム会社の選び方

弘前市では、木造住宅の耐震改修・建替え、空き家の購入・賃借、空き地での新築、空き店舗の改修・賃借、バリアフリー化などについて補助や助成などの制度を利用することができます。

これらの補助や助成などの制度を利用したい場合、制度とともに対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがおすすめです。

また、地元近くの会社や業者なら、出張などの費用を抑えることにつながります。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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