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2021年10月26日更新

弘前市で評判のリフォーム会社や補助金一覧

弘前市のリフォーム会社の選び方

弘前市では、木造住宅の耐震改修や空き家・空き地の購入・賃借、空き店舗の改修・賃借、バリアフリー化などについて補助や助成などの制度を利用することができます。

このような制度を利用したい場合は、制度とともに対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがおすすめです。

リフォーム業者を選びでは、弘前市近郊の平川市や黒石市、五所川原市なども含めると選択肢が増えます。また、地元の会社や業者なら、出張などの費用を抑えることにつながります。

一方、リフォーム会社ごとに得意不得意な工事もあることから、フローリングのリフォームなら内装が得意な会社や業者を選ぶなどのように、リフォームの箇所別に得意な業者に依頼するのがベストです。

下記の「弘前市で評判のリフォーム会社一覧」では、リフォーム会社選びの参考に、弘前市にあるリフォーム会社を紹介しています。ぜひ活用してください。

弘前市で受けられるリフォーム補助金・助成金

弘前市では、木造住宅の耐震改修、空き家や空き地の購入や賃借、空き店舗の改修や賃借、要介護や要支援の方などが行う住宅バリアフリー化に対する補助や助成などを受けることができます。

以下では、リフォームに関連する主な補助金や助成金などについて、弘前市で受けることができる制度を紹介します。情報は2021年10月18日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

なお、市の空き家・空き地バンクに登録された、空き家や空き地を購入・賃借する場合に補助を受けることができる「空き家・空き地利活用事業費補助金」については、2021年度の受付が終了しています。

弘前市 木造住宅耐震改修促進事業費補助金事業

1981年5月31日以前に建築された、市内にある2階建て以下の木造戸建住宅の耐震改修や建替えを行う場合、居住する所有者や親族なら、費用の一部について補助を受けることができます。

住宅は、在来軸組み工法または伝統的構法によって建築され、耐震診断で倒壊する可能性があると判定された建物が対象です。ただし、増改築については制限があり、対象にならない場合があります。

なお、併用住宅であっても、延べ面積の2分の1以上が住宅用で、他の用途部分が50平方メートル以下の場合は対象となります。

耐震改修は、市内の業者に依頼して行う耐震改修または建替え工事が対象です。それぞれの工事について、要件が定められています。なお、外構工事などは補助の対象外です。

補助は、市の規定による耐震改修に関する工事費について、費用の23%または100万4千円のいずれか少ない額が支給されます。工事や申請の前に、市への事前相談が必要です。

なお、耐震診断についても、国や県、市の支援によって少ない負担で実施できる「木造住宅耐震診断支援事業」が利用可能です。いずれの制度も、市の建築指導課指導係が窓口となっています。

弘前市 空き店舗活用支援事業費補助金

小売やサービス業の新規出店または移転のために、市内の中心市街地にある空き店舗などを賃借して事業を行う方なら、改修や賃借にかかる費用の一部について補助を受けることができます。

ただし、すでに中心市街地内で営業している店舗の移転などは対象となりません。空き店舗は、市で定める区域にあり、概ね1か月以上使用されていないものが対象で、接道や出入り口などの要件があります。

補助は、小売・サービス業を営むために、1階または2階の空き店舗を賃借して市内の業者が改修工事を行う場合または1階の空き店舗を賃借する場合が対象です。ただし、両方を申請することはできません。

改修工事についての補助は、市が指定する道路に面した1階の空き店舗の場合、150万円を上限として費用の3分の2が支給されます。

なお、指定する道路に面していない場合や2階の空き店舗の場合、支給額は、50万円を上限として費用の2分の1となります。

また、賃借についての補助は、道路に面した1階の空き店舗について、賃料月額の10か月分を条件に、50万円を上限として2分の1が支給されます。

このほかにも各種要件があります。詳細については、市の商工労政課商業振興係にご相談ください。

介護保険 居宅介護(介護予防)住宅改修費

要介護や要支援認定を受けた市民の方なら、自宅での自立した生活を送ることを目的として住宅のバリアフリー化を行う場合、20万円を限度として、費用の9割または8割について支給を受けることができます。

改修は、廊下や浴室、トイレなどへの手すり設置、段差解消、滑り防止などのための床または通路面の材料の変更、引き戸などへの扉の取り替え、洋式便所への便器の取り替えなどが対象です。

支払いは、利用者がいったん費用全額を業者に支払い、申請後に支給分が支払われる償還払い、または利用者が自己負担分のみを業者に支払い、支給分を市から直接業者に支払う受領委任払いから選択できます。

費用の1割または2割は利用者の自己負担で、支給の上限額を超える部分も全額自己負担です。

事前申請の上、市の承認を受けておく必要があります。検討段階で、担当のケアマネジャーや市介護福祉課などにご相談ください。

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ここまで説明してきたリフォームは、あくまで一例となっています。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

この記事の監修者プロフィール

【監修者】山下貴

山下行政書士事務所

山下貴

行政書士、宅地建物取引士。農林水産省に35年間勤務。退職後、行政書士資格と宅地建物取引士の資格を取得して行政書士事務所を開設。現在は、宅地や農地の個人売買、農地転用、不動産相続などのコンサルティングと行政手続き代行を行う。

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