2024年03月22日更新

監修記事

【2024年】福山市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説!

リフォーム補助金・助成金の一覧(福山市)

福山市では、木造住宅の耐震改修、転入する新婚世帯や子育て世帯のリフォーム、危険地域にある住宅の移転やリフォーム費用、要介護や障害のある方などが行う住宅バリアフリー化に対する補助や助成などを受けることができます。

以下では、福山市で受けることができる、リフォームに関連する主な補助金や助成金について紹介します。

情報は2024年2月15日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

詳しくは福山市の担当部署までお問い合わせください。

福山市のリフォーム補助金制度の一覧

制度名 対象 補助金額 期間
木造住宅耐震改修補助 1981年5月31日以前に建築された、市内にある2階建て以下の木造戸建住宅の耐震改修を行う場合 ・耐震改修計画の策定(設計)…費用の7割 限度額 10万円 ・耐震改修工事費又は50万円のうち低い額 ・シェルター設置工事の場合…耐震改修工事費の10分の9又は50万円のうち、低い額 ・長屋又は共同住宅の場合…50万円×戸数 又は、1平方メートルにつき5,800円(2階が0.7以上1.0未満のときは5,300円)のうち低い額 令和5年度は受付終了
福山市移住者等住宅改修費補助事業 市外から転入して5年以上定住するために、一定の要件に合う居住用の中古住宅を購入してリフォームを行う場合 費用の2分の1以内(上限額30万円)

※「新婚世帯」や「若年子育て世帯」の場合、上限額が20万円加算

※親世帯との同居や近居の場合は、上限額が10万円加算

期間の定めなし
福山市 土砂災害特別警戒区域等に建築された住宅等の災害対策補助制度 市内の土砂災害特別警戒区域などに建築された住宅について、移転や災害対策用のリフォームを行う場合 ・がけ地近接等危険住宅移転事業

移転の場合⇒1戸当たり97万5千円を上限とする除却費用

建設や改修の場合⇒1戸当たり421万円を上限とする建設や購入、改修費用

・住宅・建築物土砂災害対策改修促進事業

土砂災害対策改修に係る工事費の23%の額(千円未満切捨て)を補助

※ただし,補助金の上限は,75万9千円

令和5年度は受付終了
介護保険の「住宅改修費支給」 要介護や要支援認定を受けた市民の方が、住宅のバリアフリー化を行う場合 最大で費用の9割(上限20万円) 期間の定めなし
日常生活用具費支給事業(住宅改修費) 市内の自宅に住む下肢や体幹機能など移動機能障がい3級以上の障害がある方がバリアフリー化など自宅の改修を行う場合 20万円を上限として、原則として費用の9割 期間の定めなし

補助金1 福山市木造住宅耐震化促進補助事業

福山市では震災時の住宅倒壊被害を軽減するために、1981年5月31日以前に建築された住宅の耐震改修工事を行う場合、所有者なら、費用の一部について補助を受けることができます。

尚、令和5年度の受付は終了しています。

補助対象の住宅が居住誘導区域内にある場合、100万円を上限として、費用の5分の4相当額について補助を受けることができます。

居住誘導区域外にある場合の補助額は、80万円を上限として、費用の3分の1相当額です。

在来軸組構法または伝統的構法により建築された2階建て以下の戸建木造住宅で、耐震診断により上部構造評点が0.7未満と診断された住宅を上部構造評点が1.0以上に引き上げる工事が対象となります。

また、耐震シェルターや耐震ベッド設置工事についても、一定の要件を満たす場合、補助を受けることができます。

補助金2 福山市移住者等住宅改修費補助事業

市外から転入して5年以上定住するために、一定の要件に合う居住用の中古住宅を購入してリフォームを行う場合、費用の一部について補助を受けることができます。

住宅は、新耐震基準に適合する延べ面積が75平方メートル以上の戸建住宅で、申請日の3か月以上前から空き家となっていることなどが要件です。

対象者は、改修工事完成後に対象住宅に転入することや、申請日以前の3年間において、世帯全員が福山市に居住したことがないことなどが要件とされています。

補助は30万円を上限として、費用の2分の1以内が支給されます。

また、夫婦ともに満40歳未満で婚姻後3年以内か婚姻予定の「新婚世帯」、中学生以下の子を扶養する満40歳未満の「若年子育て世帯」の場合、上限額が20万円加算されます。

親世帯との同居や近居の場合は、上限額が10万円加算となります。

リフォームについては、外構、引込み工事や冷暖房・照明器具など容易に取り外しができる設備などの設置工事は対象となりません。

また、新婚世帯と若年子育て世帯の同時補助を受けることはできません。

補助金3 福山市 土砂災害特別警戒区域等に建築された住宅等の災害対策補助制度

市内の土砂災害特別警戒区域などに建築された住宅について、移転や災害対策用のリフォームを行う場合、所有者なら、費用の一部について補助を受けることができます。

この補助制度は、「がけ地近接等危険住宅移転事業」と「住宅・建築物土砂災害対策改修促進事業」の2種類で構成されています。

尚、いずれも令和5年度の受付は終了しています。

がけ地近接等危険住宅移転事業では、急傾斜地やがけの区域、土砂災害特別警戒区域などに指定された区域にある住宅について、移転する場合の除去費用、危険住宅に代わる住宅の建設費用や改修費用が対象です。

補助は、移転の場合、1戸当たり97万5千円を上限とする除却費用が、建設や改修の場合、1戸当たり421万円を上限として、建設や購入、改修費用が支給されます。

上限の内訳は、建物325万円、土地96万円です。

ただし、特殊な区域については、上限が1戸当たり731万8千円(建物465万円、土地206万円、敷地造成60万8千円)に増額されます。

住宅・建築物土砂災害対策改修促進事業では、土砂災害特別警戒区域内にある基準に適合しない住宅や建築物について、基準に適合するための外壁の改修や、土砂を遮る塀などの設置費用が対象です。

補助は、75万9千円を上限として、費用の23%について支給されます。

補助金4 介護保険の居宅介護(介護予防)住宅改修費

要介護や要支援認定を受けた市民の方なら、手すりの取付けや段差の解消などの小規模なバリアフリー化を行う場合、20万円を限度として、費用の9割から7割について補助を受けることができます。

1割から3割の利用者負担割合に応じ、事前の申請により支給されるものです。

負担割合は、介護保険負担割合証で確認することができます。

改修を行う前に、ケアマネジャーへの相談が必要です。

住宅改修は、手すりの取付けや段差の解消、滑り防止や移動の円滑化のための床や通路面の材料変更、引き戸などへの扉の取替え、洋式便器への取替えなど、また、付帯して必要となる工事が対象です。

補助金5 福山市 日常生活用具費支給事業(住宅改修費)

市内の自宅に住む下肢や体幹機能など移動機能障がい3級以上の障害がある方なら、バリアフリー化など自宅の改修を行う場合、20万円を上限として、原則として費用の9割について給付を受けることができます。

利用者負担は原則1割ですが、所得に応じた負担上限額が考慮されることになります。

なお、費用のうち、上限額を超える部分は全額自己負担です。

また、介護保険が適用される場合は、介護保険が優先されます。

改修は、手すりの取付けや段差の解消、滑り防止や移動の円滑化のための床や通路面の材料変更、扉の取替え、便器の取替えなどが対象で、依頼する業者は、市と協定を結んだ業者に限定されます。

「福山市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

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福山市のリフォーム会社の選び方

福山市では、リフォームやバリアフリー化などについて補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者や工務店を選ぶことがお薦めです。

福山市近郊の三尾道市や笠岡市、井原市なども含め、リフォーム業者や工務店を選ぶと選択肢が増えます。

また、リフォーム業者や工務店ごとの得意不得意な工事や評判などについて、口コミを確認しておくことも大切です。

地域に対応している会社を見る

福山市で評判のおすすめ人気リフォーム会社 3選

HPJ株式会社

HPJ株式会社のおすすめポイント

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  • リフォーム対応可能
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親切丁寧な対応、女性設計士と女性コーディネーター、施工力と満足度120%

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所在地 広島県福山市入船町二丁目8-11

リフォームギャラリーメープル( 坂本電気工事株式会社)

リフォームギャラリーメープルは福山市で創業78年以上続く「坂本電気工事株式会社」が運営するリフォームショップです。

「明かりとデザインで、明日をもっと美しく」をブランドメッセージに掲げ、お客様の「自分らしい暮らし」を叶えるお手伝いをさせていただきます。“これから”を楽しくする、理想の家、理想の暮らしに出会ってください。

得意なリフォーム 北欧リフォーム フルリノベーション・スケルトンリノベーション 外壁塗装・水廻り・外構
所在地 広島県福山市霞町2丁目1番6号 3F

ジオ・プラン株式会社

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得意なリフォーム 浴室・トイレ・LDK 屋根・外壁 フルリノベーション
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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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