【2024年】諫早市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説！

リフォーム補助金・助成金の一覧（諫早市）

諫早市では、住宅の性能向上を図るリフォームや3世代の同居・近居、特定地域での住宅取得やリフォーム、空き家改修、移住、身体が不自由な方のバリアフリー改修に対する補助・助成などの制度が利用できます。

以下では、2024年2月22日現在の情報に基づいて、諫早市で利用できる、リフォームに関連した主な補助や助成などの制度について紹介します。

要件などの詳細については、ご利用前にご確認ください。

諫早市のリフォーム補助金制度の一覧

制度名	対象	補助金額	期間
住宅性能向上リフレッシュ事業	市内にある住宅において　市内の業者に依頼して性能向上を図るリフォームを行う場合	補助対象となる工事費が50万円以上となる工事に対して、一律10万円。 ※別途加算条件あり	令和5年度は受付終了
3世代同居・近居促進事業	市内において、新たに3世代で同居や近居を始めるための新築や改修、住宅取得を行う場合	補助対象経費の5分の1以内とし、かつ、住宅1件あたり20万円を限度とする。	令和5年度は受付終了
新生活支援補助金	市内の人口減少が課題となっている指定地域や小長井地域で住宅取得や改修、増築、賃借、引越を行う場合	・夫婦世帯 50万円（ただし、夫婦の双方または一方が市外からの転入の場合は100万円） ・子育て世帯 75万円（ただし、夫婦の双方または一方が市外からの転入の場合は150万円）	令和6年3月31日まで
空き家バンク利用登録者支援補助金	市の空き家バンクに登録された空き家を、購入して改修したり賃借する場合	一般地域で空き家を購入して改修する場合 改修費の2分の1以内 上限額100万円 一般地域で空き家を賃借する場合 賃借料の3分の1以内 上限額月額1万円 最大12ヶ月分	改修費補助：物件の売買契約締結日から起算して1年以内かつ改修の着手前まで 家賃補助：最初にその月分の家賃月額の全額を支払った当該月の末日まで
諫早市移住支援金	市内へ移住した方のうち、移住前に東京23区在住または東京圏在住で東京23区内に通勤していた方で要件に該当する場合	・2人以上の世帯の場合：100万円 ※18歳未満の加算額は転入日により以下のとおり 令和4年4月1日から令和5年3月31日までに転入：30万円（1人あたり） 令和5年4月1日以降に転入：100万円（1人あたり） ・単身の場合：60万円	東京圏から諫早市へ転入後3か月以上1年以内の期間
介護保険　住宅改修費	市内の自宅で暮らす、要介護や要支援認定を受けた市民の方が、自宅での日常生活を容易にするために対象となる住宅改修を行う場合	費用の9～7割 （上限額20万円）	期間の定めなし
日常生活用具の給付（住宅改修費）	市内に在宅で、肢体に一定の障がいがある方が、設置に小規模な住宅改修を伴う居宅生活動作補助用具を設置する場合	基準額20万円	期間の定めなし

補助金① 住宅性能向上リフレッシュ事業（諫早市）

市内にある住宅において　市内の業者に依頼して性能向上を図るリフォームを行う場合、現に居住している所有者で住民登録している方なら、一律10万円の補助を受けることができます。

また、汲み取り式便所から水洗便所への改修で下水道に接続する場合は3万円、浄化槽を廃止して下水道に接続する場合は2万円、宅配ボックスを設置する場合は1万円が加算されます。

住宅は、2013年度以降に当事業による補助金を受けていないもので、戸建専用住宅のほか、延べ面積の過半が住宅部分を占める兼用住宅、マンションなどの共同住宅のうち居住用の専有部分も対象です。

工事は、市内の業者が行う50万円以上の改修工事であって、住宅性能の向上を伴う改修が補助の対象です。

事前申請が必要で、予算枠内での受付となります。詳細は、市のホームページ、建築住宅課でご確認ください。

令和5年度分の申請は受付を終了しています。

補助金② 3世代同居・近居促進事業（諫早市）

市内において、新たに3世代で同居や近居を始めるための新築や改修、住宅取得を行う方なら、20万円を限度として、費用の5分の1以内について補助を受けることができます。

住宅は、戸建住宅や分譲マンションなどが対象です。

改修は、市内の業者に依頼して行うもので、間取り変更や設備の改修、バリアフリー改修、断熱改修、浄化槽の設置などが補助の対象となります。

事前の申請が必要です。予算枠内での受付で、予算額に到達した場合は受付が終了となります。

なお、要件を満たせば、低利で融資を受けることができる住宅金融支援機構の「フラット35」も利用可能です。

詳細については、市のホームページ、建築住宅課でご確認ください。

令和5年度分の申請は受付を終了しています。

補助金③ 新生活支援補助金（諫早市）

市内の人口減少が課題となっている指定地域や小長井地域で住宅取得や改修、増築、賃借、引越を行う場合、対象地域で新たに生活を始める世帯なら、費用について最大で150万円の補助を受けることができます。

指定地域は、特に人口減少が課題となっている、複式学級のある3つの小学校区域が指定されています。

費用は、2023年4月1月以降に支払いが完了したものが補助の対象です。

夫婦の合計年齢が80歳以下の世帯のうち、夫婦の双方またはいずれかが対象地域外に居住している世帯、または小学生以下の子がいる子育て世帯のうち、父母の双方またはいずれかが対象地域外に居住している世帯が対象です。

なお、夫婦または父母の双方が対象地域内に居住している場合でも、2023年3月1日以降に婚姻届けを提出した新婚世帯は補助の対象となります。

いずれの場合も、対象地域に5年以上継続して居住する必要があります。

補助の限度額は、夫婦のみの世帯で50万円、子育て世帯で75万円となっています。

なお、指定地域内に居住している新婚世帯については、夫婦のみでも子育て世帯でも50万円が限度です。

ただし、夫婦または父母の双方かいずれかが市外から転入する場合は、夫婦のみ世帯で100万円、子育て世帯で150万円に増額されます。

また、小長井地域、夫婦ともに29歳以下で世帯の所得が500万円未満の新婚世帯に関しては、限度額が加算される措置もあります。

詳細については、市のホームページ、地域づくり推進課でご確認ください。

補助金④ 空き家バンク利用登録者支援補助金（諫早市）

市の空き家バンクに登録された空き家を、購入して改修する方や賃借する方なら、改修費や賃借料の一部について補助を受けることができます。

空き家バンクに利用者登録を行い、購入や賃借後に自ら居住または利用する方が対象で、空き家所有者の3親等以内の親族は対象外です。

空き家を購入して改修する場合、100万円を限度に、改修費の2分の1以内が支給されます。

空き家を賃借する場合は、月額1万円を限度に、賃借料の3分の1以内が支給されます。ただし、12か月分が最大です。

なお、指定された地区にある空き家については、改修で200万円、賃借で月額２万円と限度額が2倍に増額されます。

また、小長井地域の限度額については、改修で250万円、賃借で月額2万５千円に増額されます。

改修については、事前申請が必要で、売買契約締結後1年以内の期限があります。

その他の要件など詳細は、市の地域づくり推進課にご相談ください。

補助金⑤ 移住支援金（諫早市）

2021年2月26日以降に市内へ移住した方のうち、移住前に東京23区在住または東京圏在住で東京23区内に通勤していた方なら、要件に該当すれば、最大で100万円の移住に対する支援金を受けることができます。

移住後に、市で要件を定めている就業やテレワーク、創業、関係人口のいずれかに該当することが要件です。

また、移住前についても、東京23区や東京圏での在住年数や通勤年数などの要件を満たす必要があります。

支援金の額は、2人以上の世帯の場合で100万円、単身の場合で60万円とされています。

なお、2人以上の世帯として申請する場合は、別の要件も定められています。

申請は、予算枠内での受付となり、転入後3か月以上1年以内など、期間が限定されていることに注意が必要です。

市の地域づくり推進課が窓口で、申請前に相談する必要があります。

補助金⑥ 介護保険　住宅改修費（諫早市）

市内の自宅で暮らす、要介護や要支援認定を受けた市民の方なら、自宅での日常生活を容易にするために対象となる住宅改修を行う場合、20万円を限度に、費用の9割から7割について介護保険の給付を受けることができます。

改修は、滑り防止などのための床・通路面材料の変更、段差の解消や手すり取付け、洋式便器・引き戸への取替えなどが対象となります。

給付は原則として、費用の全額を利用者が業者に支払い、請求によって後日支給される償還払いです。

なお、利用者が業者に自己負担分だけを支払い、市が業者に給付分を直接支払う受領委任払いも利用可能です。

市への事前申請が必要です。詳細については、市の高齢介護課にご相談ください。

補助金⑦ 日常生活用具の給付（住宅改修費）（諫早市）

市内に在宅で、肢体に一定の障がいがある方なら、自立した日常生活を容易にするために、設置に小規模な住宅改修を伴う居宅生活動作補助用具を設置する場合、費用の一部について給付を受けることができます。

原則として、利用者は1割を自己負担します。

用具の設置は、滑り防止や移動円滑化などのための床・通路面材料の変更、手すり取付けや段差の解消、便器や扉の取替えなどが対象です。

要件や申請方法など、詳細については市の障害福祉課にご相談ください。

「諫早市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

諫早市のリフォーム会社の選び方

諫早市では、住宅の性能向上を図るリフォームや3世代同居・近居、特定地域での住宅取得やリフォーム、空き家改修、移住、バリアフリー改修などに対する補助や助成制度などを利用できます。

このような補助金や助成金などを利用したいときは、制度の内容と制度の対象となるリフォームに詳しい会社や業者を選ぶことがおすすめです。

リフォーム会社や業者選びでは、諫早市近郊の長崎市や大村市、雲仙市なども含めると選択肢が増えます。

また、自宅に近い地元のリフォーム会社や業者を選べば、費用などを抑えることにもつながります。

ただし、リフォーム会社や業者といっても、リフォームの箇所ごとに得意不得意があるものです。

そのリフォーム会社や業者が得意としているリフォームは何か、口コミも併せて把握することが大切です。

下記の「諫早市で評判のリフォーム会社一覧」では、諫早市にあるリフォーム会社や業者を紹介します。

ぜひ、リフォーム会社や業者選びの参考としてご活用ください。

諫早市で評判のおすすめ人気リフォーム会社 3選

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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