【2022年】岩内郡共和町で評判のリフォーム会社や補助金一覧

岩内郡共和町のリフォーム会社の選び方

岩内郡共和町では、改装工事や水洗化、バリアフリー化などに関して補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合は、対象となるリフォーム制度に詳しい会社を選ぶことがおすすめです。

岩内郡共和町近郊の岩内町や倶知安町、仁木町なども含めてリフォーム業者を選ぶと、選択肢が増えます。

また、地元にあるリフォーム業者なら、費用を抑えることにもつながります。

なお、リフォームする部分によって得意不得意があるため、口コミなども確認して、依頼するリフォーム業者が何を得意としているかを把握することが大切です。

岩内郡共和町で受けられるリフォーム補助金・助成金

岩内郡共和町では、起業者や事業承継者の改装工事、公共下水道に接続する水洗化、要介護や要支援、障害のある方が行う自宅のバリアフリー化に対する補助や助成などを受けることができます。

以下では、岩内郡共和町で受けることができる、リフォームに関連する主な補助金や助成金について紹介します。

なお、情報は2022年12月3日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

岩内郡共和町　商工業活性化支援事業補助金

町内で小規模事業所を新設して起業しようとする事業者の方や現在すでに営業している事業所を継承する事業者の方などであれば、改装工事などにかかる費用の一部について、補助を受けることができます。

対象となる事業者は、町内に住所があり、製造業などなら20人以下、商業・サービス業なら５人以下の小規模事業を営む方で、共和町商工会の会員または会員になることを確約した個人や団体です。

また、自ら事務所を新設して起業、現在すでに営業行為を行っている事業所を継承、使用されていない施設を事業所として活用などの要件のうち、いずれか１つに該当する必要があります。

対象となる経費は、施設の改装や増築、改築、新築などの建物の改装に要した、60万円を超える直接的工事費や事業の実施に必要不可欠な1件が10万円を超える器物備品類です。

補助額は、100万円を上限として費用の3分の1以内です。

ただし、町内に住所を有する事業者による施工が原則で、町内に施工を行える事業者がない場合はこの原則の例外となります。

申請については、商工会の事前審査による認定を受けた後に、町の産業課で申請手続きを行うことになります。

詳しくは、町のホームページ、産業課商工観光室商工観光係でご確認ください。

岩内郡共和町　水洗化等工事資金助成制度

町内の自宅で公共下水道に接続するためにトイレの水洗化や排水設備の改造を行う場合、自己資金によって同時に行う方なら、費用の一部について助成を受けることができます。

工事は、公共下水道の併用開始から３年以内に、トイレの水洗化工事と台所・洗面所・風呂場などの排水設備を下水道に接続するための工事を、同時に行うものが対象です。

助成は、工事費の20％または助成限度額のいずれか低い額が支給されます。

限度額は、供用開始から１年以内では10万円、１年超２年以内なら7万円、２年超３年以内なら5万円です。

また、65歳以上の方や身障者の方などがいる世帯、母子・父子世帯では、助成率が25％に増額され、供用開始からの年数に応じた限度額も３万円または２万円加算されます。

さらに、融資を利用したい場合は、町が金融機関を斡旋し、利子の全部または一部を助成する「水洗化等工事資金融資あっせん制度」を利用することも可能です。

60万円を融資あっせん限度額として、供用開始から１年以内の工事では最大で年利率5％、１年超２年以内なら最大３％、２年超３年以内なら最大2%を上限とする利子助成を受けることができます。

なお、高齢や身体に障害のある方がいる世帯などでは両制度を併用できますが、融資は助成額を差し引いた額が限度となります。相談窓口は、町の上下水道課です。

介護保険　（介護予防）住宅改修

町内で在宅の、要介護か要支援の認定を受けた町民の方なら、日常の生活動作を容易にするために自宅の小規模な改修を行う場合、20万円を限度として、費用の8割あるいは９割について支給を受けることができます。

対象となる改修費のうち、介護保険の負担割合に応じて2割または1割が自己負担となります。

改修は、段差の解消、廊下や階段への手すり取り付けなどが対象で、同一の住宅で20万円が限度です。

町の介護保険は、後志広域連合が保険者となって運営しているものの、手続きは町の保健福祉課福祉介護係で行うことができます。

なお、事前申請が必要なため、まず、ケアマネージャーや町の保健福祉課にご相談ください。

岩内郡共和町　日常生活用具の給付等

町内に在住で、重度の身体障害があって障害者手帳の交付を受けている方などなら、日常生活を容易にするための住宅改修を行う場合、費用の9割について給付を受けることができます。

住宅改修は、居宅生活動作などを円滑にする「居宅生活動作補助用具」に該当する用具を設置するために行う、小規模な工事が対象です。

原則１割は自己負担ですが、所得に応じて負担額の上限が定められています。

事前の申請が必要なため、利用したい場合は、事前に町の福祉介護係にご相談ください。

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