2024年05月29日更新

監修記事

【2024年】岩内郡共和町のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法の解説!

岩内郡共和町では2024年、小規模事業所の改装工事や水洗化等工事を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で100万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

リフォーム補助金・助成金の一覧(岩内郡共和町 2024 最新)

岩内郡共和町では、起業者や事業承継者の改装工事、公共下水道に接続する水洗化、要介護や要支援、障害のある方が行う自宅のバリアフリー化に対する補助や助成などを受けることができます。

以下では、岩内郡共和町で受けることができる、リフォームに関連する主な補助金や助成金について紹介します。

岩内郡共和町のリフォーム補助金制度の一覧

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
商工業活性化支援事業補助金改装工事などにかかる費用100万円定めなし
水洗化等工事資金助成制度トイレの水洗化や排水設備の改造13万円定めなし
介護保険 (介護予防)住宅改修自宅の小規模な改修20万円定めなし
日常生活用具の給付等日常生活を容易にするための住宅改修費用の9割定めなし

※2024年5月28日現在。詳細はご利用前に岩内郡共和町までお問い合わせください。

岩内郡共和町のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認
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補助金①商工業活性化支援事業補助金

町内で小規模事業所を新設して起業しようとする事業者の方や現在すでに営業している事業所を継承する事業者の方などであれば、改装工事などにかかる費用の一部について、補助を受けることができます。

対象となる事業者は、町内に住所があり、製造業などなら20人以下、商業・サービス業なら5人以下の小規模事業を営む方で、共和町商工会の会員または会員になることを確約した個人や団体です。

また、自ら事務所を新設して起業、現在すでに営業行為を行っている事業所を継承、使用されていない施設を事業所として活用などの要件のうち、いずれか1つに該当する必要があります。

対象となる経費は、施設の改装や増築、改築、新築などの建物の改装に要した、60万円を超える直接的工事費や事業の実施に必要不可欠な1件が10万円を超える器物備品類です。

補助額は、100万円を上限として費用の3分の1以内です。

ただし、町内に住所を有する事業者による施工が原則で、町内に施工を行える事業者がない場合はこの原則の例外となります。

申請については、商工会の事前審査による認定を受けた後に、町の産業課で申請手続きを行うことになります。

詳しくは、町のホームページ、産業課商工観光室商工観光係でご確認ください。

詳しくはこちら:商工業活性化支援事業補助金(岩内郡共和町)

補助金②水洗化等工事資金助成制度

町内の自宅で公共下水道に接続するためにトイレの水洗化や排水設備の改造を行う場合、自己資金によって同時に行う方なら、費用の一部について助成を受けることができます。

工事は、公共下水道の併用開始から3年以内に、トイレの水洗化工事と台所・洗面所・風呂場などの排水設備を下水道に接続するための工事を、同時に行うものが対象です。

助成は、工事費の20%または助成限度額のいずれか低い額が支給されます。

限度額は、供用開始から1年以内では10万円、1年超2年以内なら7万円、2年超3年以内なら5万円です。

また、65歳以上の方や身障者の方などがいる世帯、母子・父子世帯では、助成率が25%に増額され、供用開始からの年数に応じた限度額も3万円または2万円加算されます。

さらに、融資を利用したい場合は、町が金融機関を斡旋し、利子の全部または一部を助成する「水洗化等工事資金融資あっせん制度」を利用することも可能です。

60万円を融資あっせん限度額として、供用開始から1年以内の工事では最大で年利率5%、1年超2年以内なら最大3%、2年超3年以内なら最大2%を上限とする利子助成を受けることができます。

なお、高齢や身体に障害のある方がいる世帯などでは両制度を併用できますが、融資は助成額を差し引いた額が限度となります。相談窓口は、町の上下水道課です。

詳しくはこちら:水洗化等工事資金助成制度(岩内郡共和町)

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補助金③介護保険 (介護予防)住宅改修

町内で在宅の、要介護か要支援の認定を受けた町民の方なら、日常の生活動作を容易にするために自宅の小規模な改修を行う場合、20万円を限度として、費用の8割あるいは9割について支給を受けることができます。

対象となる改修費のうち、介護保険の負担割合に応じて2割または1割が自己負担となります。

改修は、段差の解消、廊下や階段への手すり取り付けなどが対象で、同一の住宅で20万円が限度です。

町の介護保険は、後志広域連合が保険者となって運営しているものの、手続きは町の保健福祉課福祉介護係で行うことができます。

なお、事前申請が必要なため、まず、ケアマネージャーや町の保健福祉課にご相談ください。

詳しくはこちら:介護保険 (介護予防)住宅改修(岩内郡共和町)

補助金④日常生活用具の給付等

町内に在住で、重度の身体障害があって障害者手帳の交付を受けている方などなら、日常生活を容易にするための住宅改修を行う場合、費用の9割について給付を受けることができます。

住宅改修は、居宅生活動作などを円滑にする「居宅生活動作補助用具」に該当する用具を設置するために行う、小規模な工事が対象です。

原則1割は自己負担ですが、所得に応じて負担額の上限が定められています。

事前の申請が必要なため、利用したい場合は、事前に町の福祉介護係にご相談ください。

詳しくはこちら:日常生活用具の給付等(岩内郡共和町)

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「岩内郡共和町」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

岩内郡共和町のリフォーム会社の選び方

岩内郡共和町では、改装工事や水洗化、バリアフリー化などに関して補助や助成を利用することができます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、岩内郡共和町対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています!
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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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