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2021年08月18日更新

函館市で評判のリフォーム会社や補助金一覧

  • 【監修者】山下貴
  • この記事の監修者
    山下行政書士事務所
    山下貴
    行政書士・宅地建物取引士

函館市のリフォーム会社の選び方

函館市では、バリアフリー化の改修工事や断熱改修工事の費用などについて、補助を利用することができます。

このような補助を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

函館市で受けられるリフォーム補助金・助成金

函館市では、バリアフリー化に伴う改修工事費用の補助など、各種の補助制度を利用することができます。

以下では、函館市で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。なお、情報は2021年8月9日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

函館市住宅リフォーム補助制度

居住する所有者なら、市内にある既存住宅のバリアフリー化や断熱化、耐震化の改修工事に対して補助を受けることができます。安全で安心な住まいの実現を支援する制度です。

新築や増築は補助の対象外です。工事ごとに補助の対象となる工事の基準があり、耐震改修は、1981年5月31日以前に建てられた3階建て以下の木造戸建住宅が対象です。

バリアフリー改修と断熱改修は、市の基準額または見積書のいずれか少ない額の合計が30万円以上、耐震改修は耐震改修部分の工事費合計が30万円以上の工事が対象です。

工事の施工は、市内に本店があり要件を満たす業者、または対象となる住宅を建築した業者が補助の要件です。

補助は、バリアフリー改修および断熱改修では、限度額を20万円として費用の20%以内の額が、耐震改修では、限度額を40万円として費用の20%以内の額が支給されます。

工事着工前に申請し交付認定を受ける必要があります。申し込みが予算額に達した時点で受付が締め切られる点に注意しましょう。詳しくは、市のホームページ、都市建設部住宅課でご確認ください。

函館市 いきいき住まいリフォーム助成

所得税が非課税の世帯に属する、おおむね65歳以上の高齢者や身体に重度の障がいのある方なら、バリアフリーを目的とした自宅の改修工事を行う場合、費用の一部について補助を受けることができます。

助成額は、50万円を上限として改修工事にかかった費用の3分の2が支給されます。なお、介護保険や障がい福祉制度による住宅改修費の助成を受ける場合は、その額が差し引かれます。

費用は、利用者がいったん全額を業者に支払い、その後に市から助成金が振り込まれることになります。詳しくは、市の高齢福祉課、各支所の福祉課または市民福祉課にご相談ください。

函館市 空家等改修支援補助金(移住者向け)

市内にある空家を取得し、自ら居住するためにリフォームを行う場合、市外から移住する方で一定の要件を満たす場合は、200万円を限度に費用の3分の2以内について補助を受けることができます。

市外に3年以上継続して住所があり居住している方、または2021年4月1日以降に市内に転入して市民登録後3年未満の方のうち、転入前に市外に継続して3年以上住所があって居住していた方が対象です。

既に空き家に入居している場合や住民票を空き家の住所に異動している場合は、対象外です。また、リフォーム工事の契約後や工事の着手後も、補助の対象となりません。

空き家は、対象となる地区内にある築後10年を超える戸建て住宅で、概ね1年以上居住や使用の実績がないこと、耐震性があること、取得後1年を超えていないことなどの要件があります。

リフォームは、住宅の機能維持や向上を図るために行うもので、費用の合計が100万円を超える工事が対象です。市内にある一定の要件を満たす業者に依頼する必要があります。

また、この制度による補助金の交付が決まると、一定期間の借入金利の引き下げを受けることができる住宅金融支援機構の融資制度を利用することもできます。詳細は、市のホームページ、都市整備課でご確認ください。

介護保険 居宅会議(介護予防)住宅改修費

市内の自宅で暮らす、要介護認定を受けている方なら、在宅生活を継続させるために自宅で手すり取付けなど小規模なバリアフリー改修を行う場合、費用の7割から9割について支給を受けることができます。

バリアフリー改修は、手すり取付けや床段差の解消、扉や便器の取り換えなどの工事が対象です。新築の場合は対象外で、増築の場合は対象になるかどうか、事前に相談が必要です。

対象となる費用は20万円が上限で、介護保険の利用者負担割合に応じ、3割から1割を自己負担します。支給は、償還払いと受領委任払いの2種類から選ぶことができます。

償還払いは、利用者がいったん費用の全額を業者に支払った後に支給分が支払われる方式で、受領委任払いは、自己負担分だけを業者に支払い、支給分は市から業者に直接支払う方式です。

ただし、受領委任払いを利用するには、市に登録した業者に依頼する必要があります。窓口は市の介護保険課です。利用したい場合は、まず担当のケアマネジャーにご相談ください。

函館市 障がい者・児の日常生活用具給付事業(住宅改修費)

市内の自宅で生活する重度の障がいがある方などなら、玄関などの段差解消や手すりの設置など、費用が20万円以内の住宅改修工事を行う場合、給付を受けることができます。

給付は、下肢や体幹機能に障がいのある方、乳幼児以前の非進行性脳病変による移動機能に障がいがある方のうち、障害程度等級が3級以上で原則として学齢児以上の方が対象です。

なお、自己負担がありますが、本人や同居親族などの課税状況によって負担額が決定されます。詳しくは、市の障がい保健福祉課、亀田福祉課、各支所にご相談ください。

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後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

この記事の監修者プロフィール

【監修者】山下貴

山下行政書士事務所

山下貴

行政書士、宅地建物取引士。農林水産省に35年間勤務。退職後、行政書士資格と宅地建物取引士の資格を取得して行政書士事務所を開設。現在は、宅地や農地の個人売買、農地転用、不動産相続などのコンサルティングと行政手続き代行を行う。

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