【2024年】函館市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法！

リフォーム補助金・助成金の一覧（函館市 2024 最新）

函館市では、バリアフリー化に伴う改修工事費用の補助など、各種の補助制度を利用することができます。

以下では、函館市で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。

函館市のリフォーム補助金制度の一覧

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
函館市住宅リフォーム補助制度	バリアフリー化、断熱化、耐震化の改修工事	40万円	2024/12/20
いきいき住まいリフォーム助成	・バリアフリー改修工事	50万円	予算額で終了
空家等改修支援補助金（移住者向け）	空家の改修工事	200万円	2024/12/8
介護保険　居宅介護（介護予防）住宅改修費	・市内の自宅で暮らす要介護認定を受けている方 ・小規模なバリアフリー改修	20万円	定めなし
障がい者・児の日常生活用具給付事業（住宅改修費）	・市内の自宅で生活する重度の障がい等がある方 ・20万円以内の住宅改修工事	状況による	定めなし

※2024年4月12日現在。詳細はご利用前に函館市までお問い合わせください。

函館市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位	①	②	③	④	⑤
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面	–	–	–	–	–
【外回り】外壁・外構・屋根・庭	–	–	–	–	–
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓	–	–	–	–	○
【バリアフリー】手すり等	○	○	–	○	○
【耐震化】診断・耐震改修等	○	–	–	–	–
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等	○	–	–	–	–

補助金①住宅リフォーム補助制度

居住する所有者なら、市内にある既存住宅のバリアフリー化や断熱化、耐震化の改修工事に対して補助を受けることができます。

安全で安心な住まいの実現を支援する制度です。

新築や増築は補助の対象外です。

工事ごとに補助の対象となる工事の基準があり、耐震改修は、1981年5月31日以前に建てられた3階建て以下の木造戸建住宅（一戸建て住宅）が対象です。

バリアフリー改修と断熱改修は、市の基準額または見積書のいずれか少ない額の合計が30万円以上、耐震改修は耐震改修部分の工事費合計が30万円以上の工事が対象です。

工事の施工は、市内に本店があり要件を満たす業者、または対象となる住宅を建築した業者が補助の要件です。

補助は、バリアフリー改修および断熱改修では、限度額を20万円として費用の20％以内の額が、耐震改修では、限度額を40万円として費用の20％以内の額が支給されます。

工事着工前に申請し交付認定を受ける必要があります。

申し込みが予算額に達した時点で受付が締め切られる点に注意しましょう。

詳しくは、市のホームページ、都市建設部住宅課でご確認ください。

詳しくはこちら：住宅リフォーム補助制度（函館市）

補助金②いきいき住まいリフォーム助成

所得税が非課税の世帯に属する、おおむね65歳以上の高齢者や身体に重度の障がいのある方なら、バリアフリーを目的とした自宅の改修工事を行う場合、費用の一部について補助を受けることができます。

助成額は、50万円を上限として改修工事にかかった費用の3分の2が支給されます。

なお、介護保険や障がい福祉制度による住宅改修費の助成を受ける場合は、その額が差し引かれます。

費用は、利用者がいったん全額を業者に支払い、工事の完了届出後に市から助成金が振り込まれることになります。

詳しくは、市の高齢福祉課、各支所の福祉課または市民福祉課にご相談ください。

詳しくはこちら：いきいき住まいリフォーム助成（函館市）

補助金③空家等改修支援補助金（移住者向け）

市内にある空家を取得し、自ら居住するためにリフォームを行う場合、市外から移住する方で一定の要件を満たす場合は、200万円を限度に費用の3分の2以内について補助を受けることができます。

市外に３年以上継続して住所があり居住している方、または2021年４月1日以降に市内に転入して市民登録後３年未満の方のうち、転入前に市外に継続して３年以上住所があって居住していた方が対象です。

既に空き家に入居している場合や住民票を空き家の住所に異動している場合は、対象外です。

また、リフォーム工事の契約後や工事の着手後も、補助の対象となりません。

空き家は、対象となる地区内にある築後10年を超える戸建て住宅で、概ね1年以上居住や使用の実績がないこと、耐震性があること、取得後1年を超えていないことなどの要件があります。

リフォームは、住宅の機能維持や向上を図るために行うもので、費用の合計が100万円を超える工事が対象です。

市内にある一定の要件を満たす業者に依頼する必要があります。

また、この制度による補助金の交付が決まると、一定期間の借入金利の引き下げを受けることができる住宅金融支援機構の融資制度を利用することもできます。

詳細は、市のホームページ、都市整備課でご確認ください。

詳しくはこちら：空家等改修支援補助金（移住者向け）（函館市）

補助金④介護保険　居宅介護（介護予防）住宅改修費

市内の自宅で暮らす、要介護認定を受けている方なら、在宅生活を継続させるために自宅で手すり取付けなど小規模なバリアフリー改修を行う場合、費用の7割から9割について支給を受けることができます。

バリアフリー改修は、手すり取付けや床段差の解消、扉や便器の取り換えなどの工事が対象です。

新築の場合は対象外で、増築の場合は対象になるかどうか、事前に相談が必要です。

対象となる費用は20万円が上限で、介護保険の利用者負担割合に応じ、3割から1割を自己負担します。

支給は、償還払いと受領委任払いの2種類から選ぶことができます。

償還払いは、利用者がいったん費用の全額を業者に支払った後に支給分が支払われる方式で、受領委任払いは、自己負担分だけを業者に支払い、支給分は市から業者に直接支払う方式です。

ただし、受領委任払いを利用するには、市に登録した業者に依頼する必要があります。

窓口は市の介護保険課です。

利用したい場合は、まず担当のケアマネジャーにご相談ください。

詳しくはこちら：介護保険　居宅介護（介護予防）住宅改修費（函館市）

補助金⑤障がい者・児の日常生活用具給付事業（住宅改修費）

市内の自宅で生活する重度の障がいがある方などなら、玄関などの段差解消や手すりの設置など、費用が20万円以内の住宅改修工事を行う場合、給付を受けることができます。

給付は、下肢や体幹機能に障がいのある方、乳幼児以前の非進行性脳病変による移動機能に障がいがある方のうち、障害程度等級が3級以上で原則として学齢児以上の方が対象です。

なお、自己負担がありますが、本人や同居親族などの課税状況によって負担額が決定されます。

詳しくは、市の障がい保健福祉課、亀田福祉課、各支所にご相談ください。

詳しくはこちら：障がい者・児の日常生活用具給付事業（住宅改修費）（函館市）

「函館市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

函館市のリフォーム会社の選び方

函館市では、バリアフリー化の改修工事や断熱改修工事の費用などについて、補助を利用することができます。

このような補助を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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