【2023年】松阪市のリフォーム補助金・助成金の一覧と受け取る方法の解説！

1 リフォーム補助金・助成金の一覧（松阪市）
2 「松阪市」の補助金申請の流れと必要書類
3 松阪市のリフォーム会社の選び方
4 松阪市で評判のおすすめ人気リフォーム会社 5選

リフォーム補助金・助成金の一覧（松阪市）

松阪市では、三世代の同居や近居、空き家のリフォーム、木造住宅の耐震改修・リフォーム、下水道排水設備や浄化槽の整備、支援や介護が必要な方のためのバリアフリー改修に対する補助・助成などの制度を利用できます。

以下では、松阪市で利用できる、リフォームに関連した主な助成・補助などの制度を紹介します。

ただし、紹介する内容は2023年8月20日現在の情報によるものです。

ご利用前に、条件や予算枠など詳細をご確認ください。

松坂市のリフォーム補助金制度の一覧

制度名	対象	補助金額	期間
三世代同居・近居支援補助事業	市外から転入して新たに三世代が市内で同居や近居を始めるために、住宅の取得や増改築、リフォームを行う場合	三世代同居・近居世帯の住環境を整備するための新築や購入に係る工事請負契約金額または売買契約金額や増改築・リフォームに係る工事に要した費用（総額20万円以上であること）の2分の1の額または上限額（同居30万円、近居20万円）のいずれか低い方の額を補助	期間の定めなし
空家バンク活用補助金（改修補助金）	松阪市空家バンクにより契約が成立した空家について改修及び修繕が必要な場合	費用から10万円を控除した額の2分の1以内（上限50万）	期間の定めなし
木造住宅耐震補強事業費補助金	1981年5月31日以前に着工または完成した木造住宅のうち、耐震診断の結果で耐震評点が0.7未満の住宅を耐震改修する場合	2019年3月31日以前の計画に基づく改修では、60万円を上限として改修費用の3分の2の額に加え、41万１千円を上限として改修費用の11.5％の額耐震補強工事と同時にリフォーム工事を行う場合、リフォーム工事費の3分の1の額。ただし20万円が上限。	期間の定めなし
下水道排水設備工事費の融資あっせん制度と補助金制度	市内にある住宅について、下水道の供用開始から3年以内に下水道排水設備工事を行う場合	水洗便所等改造資金融資あっせん制度の場合、融資の限度額は90万円公共下水道水洗化補助金制度の場合、補助限度額は、30万円	期間の定めなし
介護保険　居宅介護住宅改修（介護予防住宅改修）	市内の自宅で生活する要介護・要支援の認定を受けた方が、小規模な住宅改修を行う場合	費用の９割から7割（上限20万円）	期間の定めなし
日常生活用具の給付（住宅改修費）	市内の自宅で暮らす重度の障がいのある方が、自宅で小規模なバリアフリー改修を行う場合	基準額20万円	期間の定めなし

松阪市　三世代同居・近居支援補助事業

市外から転入して新たに三世代が市内で同居や近居を始めるために、住宅の取得や増改築、リフォームを行う場合、一定額を上限として、費用の2分の1について補助の支給を受けることができます。

親世帯または子世帯のどちらか、または三世代がともに市外から転入する場合が対象で、孫は中学3年までが対象になります。

同居や近居を1年以上続けることなどの要件もあります。

近居は、同じ小学校区内に住む場合が該当し、小学校区が異なる場合でも直線距離で1km以内に居住する場合であれば対象となります。

住宅の新築や購入、増改築、リフォームにかかる費用が20万円以上の場合に対象となり、上限額は同居で30万円、近居では20万円とされています。

申請は、同居や近居を開始した日から6か月以内に行う必要があるなどの要件があります。

詳しくは、市のホームページ、こども支援課でご確認ください。

松阪市　空家バンク活用補助金（改修補助金）

市の空き家バンクに登録した空き家を購入や賃借して改修や修繕工事を行う場合、転入・転居する所有者や所有者の同意がある入居者なら、費用の一部に対しての補助を受けることができます。

なお、補助額は、50万円を上限として、費用から10万円を控除した額の2分の1以内とされています。

工事は、費用が10万円以上のもので、市内の業者に依頼して行うものが対象で、外構や取り外しが容易な機器などの設置、他の業者から調達する設備や備品の設置工事などは対象外です。

また、対象となる空き家において家財処分が必要な場合、「空家バンク活用補助金（家財処分補助金）制度」を利用できる場合があります。

家財処分についての補助は、所有者などを対象とするもので、市内の業者に依頼する場合、10万円を限度として、費用から5万円を控除した額の2分の1以内が支給されます。

各種の要件があります。制度の詳細については、市のホームページ、松阪市空家バンク活用補助金交付要綱をご確認ください。

相談窓口は、市の地域づくり連携課移住促進係です。

松阪市　木造住宅耐震補強事業費補助金

1981年5月31日以前に着工または完成した木造住宅のうち、耐震診断の結果で耐震評点が0.7未満の住宅を耐震改修する場合、所有者なら、耐震補強計画を策定した時期に応じた補助を受けることができます。

耐震改修は耐震評点を1.0以上にする工事が対象で、耐震改修と同時に行うリフォームについても補助の対象になります。

補助は、2019年3月31日以前の計画に基づく改修では、60万円を上限として改修費用の3分の2の額に加え、41万１千円を上限として改修費用の11.5％の額が支給されます。

また、耐震改修と同時に行うリフォーム工事については、20万円を上限として費用の３分の１が支給されます。

したがって、耐震改修とリフォームの合計額は、最高で121万１千円が支給されることになります。

なお、計画の時期に応じて耐震改修の補助率や上限額が増減します。

このため、補助の合計額は、2019年４月１日から2021年３月31日までは最高130万円、2021年4月1日以降は最高で120万円となります。

補助金の代理受領制度が利用できます。

申請者に代わって業者が受け取ることができる制度で、申請者は業者に工事費から補助金を差し引いた残額を支払うだけで済むため、費用を準備する負担が軽減できます。

事前に耐震診断を受ける必要があるとともに、着工前の申請が必要です。

詳しくは、市のホームページや防災対策課でご確認ください。

松阪市　下水道排水設備工事費の融資あっせん制度と補助金制度

市内にある住宅について、下水道の供用開始から3年以内に下水道排水設備工事を行う場合、居住する所有者なら、90万円を限度とする融資のあっせん制度と30万円を限度とする補助金制度があります。

融資は利息分が市から支給されるため、実質の利率は0％で利用できます。

補助金の対象となるのは、１人親世帯や高齢者世帯、障がいのある方が同居する世帯で、世帯全員が所得税非課税の世帯です。

着工前の申請が必要で、融資のあっせんと補助金制度を併用することはできません。

詳しくは、市の下水道建設課にご相談ください。

また、公共下水道や農業集落排水事業などの整備が見込まれない地域においては、「浄化槽設置整備事業　補助金制度」を利用可能です。

市の下水道建設課への事前申請が必要です。

居住用の住宅への合併処理浄化槽の設置者を対象として、最大で浄化槽設置費用に54万８千円、既存の単独処理浄化槽除去費用として12万円、配管費用として9万円の補助を受けることができます。

介護保険　居宅介護住宅改修（介護予防住宅改修）

市内の自宅で生活する要介護・要支援の認定を受けた方なら、生活環境を整えるために小規模な住宅改修を行う場合、要介護区分に関係なく上限を20万円として、費用の９割または7割について支給を受けることができます。

対象となる改修は、手すりの取り付け、段差や傾斜の解消、滑りにくく移動しやすい床材への変更、扉の撤去や引き戸への取替え、洋式便器への取替え工事などです。

費用の１割または3割を自己負担します。

市の介護保険課や担当のケアマネジャーなどに相談して検討したうえで、着工前に申請手続きを行う必要があります。

松阪市　日常生活用具の給付（住宅改修費）

市内の自宅で暮らす重度の障がいのある方なら、日常生活を営むうえで自立した生活を容易にするために自宅で小規模なバリアフリー改修を行う場合、基準額を20万円とする給付を受けることができます。

給付は、下肢や体幹機能、移動機能に３級以上の障がいなどのある、学齢児以上の方が対象です。

改修は、居宅での生活動作を補助する用具を設置するために住宅の改修工事が必要な場合が対象となります。

具体的には、手すり取付け、段差の解消、滑り防止などのための床材料の変更、引き戸などへの扉の取替え、洋式便器への取替えなどのほか、補強など設置に付帯して必要となる工事が対象です。

着工前の写真や設計図などを添え、事前申請が必要です。

詳しくは、市・障がい福祉課にご相談ください。

リフォーム補助金について知りたい方は、こちらページでも詳しく解説しています！

「松阪市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

松阪市のリフォーム会社の選び方

松阪市では、三世代の同居や近居、空き家のリフォーム、木造住宅の耐震改修・リフォーム、下水道排水設備や浄化槽の整備、バリアフリー改修などに関する助成や補助などの制度を利用することができます。

このような補助や助成などの制度を利用したい場合は、制度に詳しく、対象となるリフォームにも詳しい会社や業者を選ぶことがおすすめです。

自宅近くのリフォーム会社や業者であれば、出張などの費用や工期を抑えることにもつながります。

逆に、松阪市近郊の津市や伊勢市、亀山市なども含めれば、リフォーム会社や業者選びの選択肢が広がります。

しかしながら、リフォームの対象となる部位別にも得意不得意があるため、選ぼうとしているリフォーム会社や業者が得意なリフォームは何か、口コミも調べて把握することが大切です。

下記の「松阪市で評判のリフォーム会社一覧」では、リフォーム業者・会社選びの参考として、松阪市にあるリフォーム会社を紹介しています。

ぜひ、ご利用ください。

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松阪市に対応のおすすめリフォーム会社一覧

松阪市で評判のおすすめ人気リフォーム会社 5選

株式会社高正工務店（ココデリフォーム　松阪店）

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