2024年08月03日更新

監修記事

【2024年】津市のリフォーム補助金・助成金の一覧と受け取る方法の解説!

津市では2024年、空き家住宅の改修や木造住宅の耐震改修を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で100万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

リフォーム補助金・助成金の一覧(津市 2024 最新)

以下では、津市で受けることができる、主なリフォームに関連する補助金や助成金について紹介します。

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
空き家有効活用推進事業補助金(リノベーション等補助金)市内にある空き家住宅または空き建築物の改修100万円予算額で終了
木造住宅耐震補強事業木造住宅の耐震改修100万円要事前申請
介護保険の「住宅改修費支給」バリアフリー化20万円定めなし
津市のリフォーム補助金一覧 ※2024年8月3日現在

詳細はご利用前に津市までお問い合わせください。

津市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認

補助金①空き家有効活用推進事業補助金(リノベーション等補助金)

県外から市内への移住を目的として、市内にある空き家住宅または空き建築物の改修工事を行う場合、移住者や移住者と契約を結んだ所有者なら、費用の一部について補助を受けることができます。

空き家は、耐震基準を満たすものか、リノベーションなどによって耐震基準を満たす予定の、実際に使用されていない住宅や建築物が対象です。

対象となる工事は、市内の建設業者に依頼して行う、「移住者のニーズに応じた多様なライフスタイルを実現するために必要な改修」とされています。

補助の対象者は、県外で1年以上在住した後に市内の空き家に移住する方や改修された空き家に10年以上定住する予定の移住する方で、工事完了後30日以内に津市へ転入届を提出する方または津市への転入届を提出した日の翌日6ヶ月以内に補助金の交付申請を行う方、または移住者と売買契約または賃貸契約を締結した空き家の所有者とされています。

補助は、100万円を上限として、リノベーションやリフォームに要する費用の3分の1が支給されます。

詳しくはこちら:空き家有効活用推進事業補助金(リノベーション等補助金)(津市)

補助金②木造住宅耐震補強事業

1981年5月31日以前に建築された、市内にある木造住宅の耐震改修を行う場合、住宅に居住する所有者なら、100万円を上限として、費用の3分の2と5分の2の合計額について補助を受けることができます。

耐震補強工事後の評点が0.7以上1.0未満となる準耐震補強工事の場合、30万円を上限として、費用の3分の2が補助されます。

また、県内の建設業者に依頼して、耐震補強と同時にリフォーム工事を行う場合、20万円を上限として、費用の3分の1について補助が加算されます。

在来軸組工法、伝統工法、枠組工法による3階建て以下の住宅が対象で、1ヘクタール当たり10戸以上の住宅が存在する区域内にあることなどの要件を満たす必要があります。

詳しくはこちら:木造住宅耐震補強事業(津市)

補助金③介護保険の「住宅改修費支給」

要介護や要支援認定を受けた市民の方なら、自宅で自立した生活を送るために住宅のバリアフリー化を行う場合、20万円を限度として、介護保険の負担割合に応じ、費用の最大9割について補助を受けることができます。

なお、介護保険の住宅改修に絡む高額、不要、粗悪な工事のトラブルが発生しているため、市から注意喚起がなされています。

評判の良い、信頼できる業者に依頼することがお薦めです。

詳しくはこちら:介護保険の「住宅改修費支給」(津市)

「津市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

津市のリフォーム会社の選び方

津市では、空き家の改修や耐震改修、バリアフリー化などについて補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

津市近郊の亀山市や鈴鹿市、松阪市なども含め、リフォーム業者を選ぶと選択肢が増えます。

また、リフォーム会社ごとに得意不得意な工事もあることから、依頼する会社が何を得意としているかや評判も把握したうえで、それぞれリフォームの箇所別に評判の良い業者に依頼するのがベストです。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、津市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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最大10万円!「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています!
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これを機にリフォームをご検討されてはいかがでしょうか?

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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