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2021年11月11日更新

四日市市で評判のリフォーム会社や補助金一覧

四日市市のリフォーム会社の選び方

四日市市では、耐震改修や市内の住宅への住み替えなどについて補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

四日市市近郊の桑名市や鈴鹿市、亀山市なども含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。

四日市市で評判のおすすめ人気リフォーム会社

株式会社カーペンターネット

株式会社カーペンターネットのおすすめポイント

  • 網戸の貼り替えからキッチン・バスルームまで 多種多様なリフォームに対応
  • 築年数が経っても諦めない。トラブルも修繕するリノベーション
  • 設備の設置工事や防虫工事など。お得なキャンペーン多数
  • マンションオーナー必見 三重県下で利回りのよい賃貸住宅経営するならココ

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三重県の四日市市に本社を構える株式会社カーペンターネットは県内で住宅リフォームを行う会社です。四日市市の本社以外にも、鈴鹿市・津市・松阪市に支店があります。

それぞれの店舗に、2級建築施工管理技士・インテリアコーディネーター資格などを保有するスタッフが在籍。築年数や建物の状態に適切なリフォームを提案してくれます。

戸建てはもちろん、アパートや事務所・店舗などの依頼も可能。リフォームより大規模な、家全体のリノベーションもお願いできます。

また賃貸不動産経営管理士も在籍する店舗ではマンションのオーナー向けに利回りのよい賃貸住宅経営プランを提案。設備と設置工事含めた、お得なキャンペーンも行っています。

お見積もりは無料なため検討してみてはいかがでしょうか。

所在地三重県四日市市西富田2丁目4-24

有限会社インテリアハロー

有限会社インテリアハローのおすすめポイント

  • 無駄な経費を削減したリーズナブルな工事の提案

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平成5年創業の有限会社インテリアハロー。三重県四日市市を拠点に、桑名市・四日市市・いなべ市・鈴鹿市・松阪市を中心に事業を展開。クロスの張り替え工事をメインに、カーテンやデザインカーペット、ロールブラインドやクッションフロアなどの室内装飾工事を得意としています。

断熱ガラスフィルムや防犯ガラスフィルムの施工、水まわりリフォームや外装・エクステリア工事にも対応可能。お客様に「部屋の模様替えをもっと身近に感じてほしい」との想いから「早い・上手い・安い」を目指した工事を提供しています。

問い合わせからの迅速な見積もり、時間をかけての丁寧な打ち合わせなど「ありがとう」の一言をもらえる対応でお客様に貢献。厳選したベテラン職人が工事を担当し、3年間の品質・施工保証が付いた工事を行っています。

所在地三重県四日市市波木町583

四日市市で受けられるリフォーム補助金・助成金

四日市市では、耐震診断や耐震改修、市内への住み替えなどに対する補助や助成などを受けることができます。

以下では、四日市市で受けることができる、主なリフォームに関連する補助金や助成金について紹介します。なお、情報は2021年11月1日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

木造住宅無料耐震診断

四日市市では要件を満たす住宅について無料で耐震診断を受けられる制度があります。

対象となるのは昭和56年5月31日までに建築工事に着工している3階建て以下の木造の住宅(店舗併用の場合は過半が住宅)、共同住宅または長屋です。

無料診断を受けたい場合はまず市へ申込書を提出する必要があります。

木造住宅耐震補強工事等補助制度

四日市市が行った耐震診断の結果に基づき、耐震補強工事を補助する制度があります。

対象となるのはいずれも診断結果の評点数が1.0未満である住宅ですが、評点数によって補強工事の内容が異なります。

評点が0.7~1.0であると診断された住宅を評点1.0以上とする補強計画に基づき補強工事を行う場合、補助額は上限を20万円として工事費の3分の2以内の額が支給されます。

補強工事と同時にリフォームを行う場合はリフォームも補助の対象となります。

また、評点数0.7未満と診断された住宅を解体する場合の工事費用にも補助が適用されます。

条件としては、住戸が密集している区域にある住宅であること、敷地境界から一定以内の距離にある住宅であることが定められています。

解体の場合は上限を40万円として工事費の23%以内の額が支給されます。

制度を利用する場合はまず必要書類を揃えて建築指導課へ申し込み、交付決定通知を受けてから業者へ依頼する必要があります。

四日市市の住み替え支援事業

中古住宅等の空き家の有効活用や市内への定住促進、市外や県外からの子育て世帯の移住者の住み替えに関する3つの事業があります。

1つ目は郊外住宅団地子育て・若年夫婦世帯の住み替え支援事業です。

この事業の対象となる条件は子育て世帯(18歳未満の子を有する世帯)、または若年夫婦世帯(夫婦のいずれかが40歳未満)で、令和2年1月2日以降に補助対象の住宅を取得した市外からの転入者または市内の賃貸住宅からの転居者です。

昭和56年5月31日以前に建築または工事に着手したものは、耐震性を確保すること等が必要です。

補助対象は対象となる郊外住宅団地や既成住宅地内の一戸建て中古住宅(空き家)の取得です。

補助金額は取得した住宅・土地の固定資産税等相当額2年分(上限20万円)です。

2つ目は子育て・若年夫婦世帯の近居支援事業です。

対象となる条件は郊外住宅団地子育て・若年夫婦世帯の住み替え支援事業と一緒です。
補助対象は親世帯と2キロ以内で近居するための市内の一戸建て中古住宅(空き家)の取得です。

補助金額は取得した住宅・土地の固定資産税等相当額4年分(上限40万円)です。

3つ目は三世代同居等支援事業です。

対象となる条件は18歳未満の子を有する子育て世帯、または夫婦のいずれかが40歳未満である若年夫婦世帯とその親世帯であり、三世代同居等を予定している者または令和2年4月1日以降に三世代同居等を開始した者で開始した日から2年以上が経過していないことです。

昭和56年5月31日以前に建築または工事に着手したものは耐震性を確保することなどが必要です。

補助対象は新たに三世代同居等を行う親世帯または子世帯のいずれかが市内に所有する住宅のリフォーム補助です。

補助金額は住宅の増築・改築・改修・建て替えにかかる工事費の1/3(上限50万円)です。

融資あっせん利子助成制度

汲み取り式トイレを水栓トイレへ改造するための工事を行う際の助成制度です。

対象となる工事はくみ取り便所または浄化槽を水栓トイレへ改造する工事が対象となります。

要件としては公共下水道の供用開始から3年以内に工事を行うことや、市税等を完納していること、連帯保証人が1人いること、安定した収入があることなどが定められています。

助成内容は融資を受ける際に発生する利息分の金額を市が支給するというもので、実質無利息で融資を受けることが可能となります。

お住まいの地域に対応する優良なリフォーム会社を見つけるには?

ここまで説明してきたリフォームは、あくまで一例となっています。

「費用・工事方法」は物件やリフォーム会社によって「大きく異なる」ことがあります。

そのとき大事なのが、複数社に見積もり依頼して必ず「比較検討」をするということ!

この記事で大体の予想がついた方は次のステップへ行きましょう!

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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