2024年03月22日更新

監修記事

【2024年】宇都宮市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説!

宇都宮市で評判のリフォーム会社を紹介しています。また、宇都宮市でリフォームする場合に受けられる補助金や助成金についても紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

リフォーム補助金・助成金の一覧(宇都宮市)

宇都宮市では、リフォームや耐震化改修工事費用の補助、高齢者や要介護者などに対する住宅改修費支給などの助成を受けることができます。

以下では、宇都宮市で受けることができる、主なリフォーム補助金や助成金について紹介します。

なお、情報は2024年1月18日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

宇都宮市のリフォーム補助金制度の一覧

制度名 対象 補助金額 期間
住宅改修補助制度 本市に住民登録があること
補助対象となる住宅改修を行う方
市税を滞納していないこと
所在地が市内であること
補助対象者または補助対象者の二親等以内の同居親族が所有する住宅であること
補助対象者が現に居住している住宅、または完了実績までに居住する住宅であること
市内のリフォーム業者に依頼して10万円以上の居住用部分についての改修工事を行う場合、10万円を上限として、費用の10% 令和5年4月1日~令和6年2月末日
大谷石利用促進補助制度 市内で住宅や店舗などの新築、取得、増築、改築などを行った際、内外装の材料として大谷石を利用した場合 居宅の場合、1平方メートル当たりの工事単価が3万8千円以下、仕上げ加工石使用部分は1平方メートル当たり工事単価5万円以下で、天然の大谷石を5平方メートル以上使用する内外装の改修工事などについて、10万円を上限(ただし外壁として5平方メートル以上利用した場合は15万円を上限)として、費用の30% 予算がなくなり次第終了
木造住宅耐震改修補助制度 1981(昭和56)年5月31日以前に建てられた、市内にある戸建住宅の所有者が耐震診断に基づく耐震補強設計および耐震改修を行う場合 耐震診断に基づく耐震補強設計および耐震改修を行う場合は、100万円を上限として費用の5分の4以内の額 期間の定めなし
高齢者住宅の改造 市内にある住宅に居住する要支援以上に該当する65歳以上の同居者がいる世帯主が日常生活を容易にするために住宅の改良を行う場合 補助対象となる住宅の改修工事に要した経費の4分の3の額で、900,000円を限度 期間の定めなし
要支援・要介護者の「住宅改修費支給」 市内の要支援・要介護と認定された方が、手すりの取り付けや段差の解消などで住宅を改修する場合 20万円を限度として、費用の最大9割 期間の定めなし

住宅改修補助制度

市内にある住宅に居住する市民であって、自身または同居の親族(二親等以内)が所有者であれば、住宅の性能や機能を向上させて安全に安心して長く居住することを目的とする住宅改修費の一部について、補助を受けることができます。

補助額は、市内のリフォーム業者に依頼して10万円以上の居住用部分についての改修工事を行う場合、10万円を上限として、費用の10%とされています。

対象となる工事は、省エネ基準を満たす屋根や外壁、天井や内壁、床、窓の断熱改修、バリアフリー化、防犯性の向上、多世代住宅化などの「必須工事」や必須工事に併せて行う屋内外や設備の改修工事です。

大谷石利用促進補助制度

市内にある住宅を所有する市民であれば、改築などの際に、居宅や店舗の内外装の材料として天然の大谷石を利用する場合、改築工事費の一部について補助を受けることができます。

居宅の場合、1平方メートル当たりの工事単価が3万8千円以下、仕上げ加工石使用部分は1平方メートル当たり工事単価5万円以下で、天然の大谷石を5平方メートル以上使用する内外装の改修工事などについて、10万円を上限(ただし外壁として5平方メートル以上利用した場合は15万円を上限)として、費用の30%について補助を受けることができます。

宇都宮市木造住宅耐震改修補助制度

1981(昭和56)年5月31日以前に建てられた、市内にある戸建住宅の所有者であれば、耐震診断に基づく耐震補強設計および耐震改修を行う場合、100万円を上限として、費用の5分の4以内の額について補助を受けることができます。
補強計画策定済の場合は、80万円を上限として、耐震改修に要した費用の2分の1以内の額について補助を受けることができます。

対象となる住宅は、在来軸組構法により建築された、2階建て以下の自己居住用の木造住宅です。

高齢者住宅の改造

市内にある住宅に居住する、要支援以上に該当する65歳以上の同居者がいる世帯主であれば、日常生活を容易にするために住宅の改良を行う場合、90万円を上限として、費用の4分の3について補助を受けることができます。

対象となる世帯は、生計中心者の前年の所得税額が非課税、または、前年所得税の合計額が世帯全体で16,200円以下の世帯とされ、市税の滞納がないことが必要です。

住居及び住居と外部との連絡通路の段差解消、手すりの取付け等の改修工事などが補助の対象工事です。

要支援・要介護者の「住宅改修費支給」

市内の要支援・要介護と認定された方が、手すりの取り付けや段差の解消など、自宅で自立した生活を送ることを目的として住宅を改修する場合、20万円を限度として、費用の最大9割について補助を受けることができます。

「宇都宮市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

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宇都宮市のリフォーム会社の選び方

宇都宮市では、リフォームや耐震化改修工事費用についての補助金制度を利用することができます。

下記の「宇都宮市で評判のリフォーム会社一覧」では、宇都宮市にあるリフォーム会社を紹介しています。

ぜひリフォーム会社選びの参考にしてください。

地域に対応している会社を見る

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】荒川朋範

荒川行政書士事務所

荒川朋範

行政書士。金沢大学人間社会学域地域創造学類を卒業後、地元金融機関に就職。融資業務を経験した後に営業係として活動、定期預金契約数全店1位を獲得。現在は、行政書士法人を設立し、業務の拡大を目指して活動中。

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