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目次
火災保険の補償の対象と補償の範囲について
火災保険は火事以外にも様々な被害や損害に対して補償していますが、契約内容を把握していないと実際に被害に遭った時に請求することが出来ないという事態が起こりかねません。
保険の請求漏れが無いようにするためにも、ご自身の火災保険を見直すことが大切です。
ここでは、火災保険の仕組みと補償の内容について詳しく説明します。
火災保険はどういう保険なの？
火災保険は損害保険（損保）と呼ばれる保険の一つです。損保は偶然の事故による損害を填補することを目的とした保険で、海上保険や自動車保険なども損保です。
海上保険は船舶事故、自動車保険は自動車事故によって生じた損害に対して補償されますが、火災保険は火災以外にも補償の対象があります。
どのようなものが補償対象になるのか見てみましょう。
火災保険の対象
火災保険は一戸建ての住宅やマンション、ビル、アパートなどの「建物」と、それらの建物の中の家具や什器などの「家財」（動産）が補償の対象となります。
これらの補償対象のことを「保険の対象」と呼んでいます。
例えば、建物の保険だけを契約しているという場合、火事で全焼しても失った家財については保険の対象外となるため、補償してもらうことが出来ません。
建物だけではなく、日常生活に必要な家財についても一緒に契約していると、いざというときには安心です。
「建物」の保険対象範囲
火災保険の「建物」とは建物本体の他にどこまでが保険の対象になるのでしょうか？
自分自身が居住している家（一戸建て住宅）で、建物本体の所有者と被保険者が同じという場合の保険の対象範囲を見てみましょう。
・建物内の範囲…建物の基礎部分・畳やふすまなどの建具・付属のエレベーターやリフト・建物内に取り付けてあるエアコン・建物に取り付けてある浴槽、流し台、調理台、ガス台など
・建物外の範囲…門、塀、垣・建物付属の物置や車庫・建物に固定してあるTVアンテナ
ただし、保険会社によっては建物外（敷地内）の外構やエクステリアは補償対象外となっている場合もあります。ご自身の契約を確認してみてください。
「家財」の保険対象範囲
一般的に「家財」とは建物の中に収容されている家具や衣類、家電製品などの日常生活に必要な動産を指します。
生活動産以外で、1個または1組が30万円を超える宝石や貴金属、または美術品などについては「高額な貴金属、美術品等の補償」という特約として契約することが可能です。
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住宅火災保険と住宅総合保険の保険適用範囲の違い
一戸建ての家・アパート・マンションなど、居住を目的とした住宅建物で加入できる火災保険には大きく分けて住宅火災保険と住宅総合保険があります。
この2つの火災保険は補償される範囲が異なっています。そのため、ご自身が加入している火災保険がどちらか分からないという場合は確認が必要です。
それぞれの補償範囲を見てみましょう。
補償内容と補償範囲
・住宅火災保険…火災、落雷、爆発・破裂、風災・雹災・雪災などの自然災害
・住宅総合保険…住宅火災保険の補償の他に、洪水・床上浸水、水濡れ、物体落下・飛来・衝突、騒擾・集団行動に伴う暴力行為が追加されます。
さらに「家財」の契約をした場合は、「盗難」や「持ち出し家財の損害」についても補償の適応対象になります。
このように住宅総合保険の方が住宅火災よりも、セットで手厚い補償が受けられるようになっています。
また、近年では住宅総合保険の内容から、自分に必要なものだけを選んで契約できる火災保険も登場しています。
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外構の被害は火災保険で修理・リフォームできるの？
門や門柱、フェンス、車庫などの外構が、火災や風災・雪災などの自然災害で破損したという場合は「建物の保険対象範囲」の項で説明したように、敷地内の構造物として補償対象になる可能性があります。
ただし、自分自身で外構やエクステリアの補償を外しているというケースも多いので、ご自身の契約を確認してみましょう。
外構が被害に遭った場合のリフォーム工事までの流れ
火災や落雷、または台風などでエクステリアの一部分が被害に遭った場合、どのようにして火災保険を申請したら良いのでしょうか？
ここでは、仮に台風でフェンスが倒壊したと想定して、一般的な申請の流れを説明します。
1.風災と認められることと20万円以上の修理費用
まず、外構専門のリフォーム会社にフェンスの修理費用の見積りをしてもらいます。
一般的な火災保険であれば、修理のために必要なリフォーム工事費用が20万円を超えていることと、被害が風による災害（風災）であるということが認められなくてはなりません。
また、風災として認められるためには、最大瞬間風速が毎秒20m以上の風であることが必要条件となります。
2.保険会社に連絡・申請する
風災でリフォーム工事費用が20万円以上であること、さらに災害の発生日から3年以内という条件をクリアしている場合は、保険会社に必要書類と共に申請書を送付します。
3.保険会社による事故現場の鑑定
申請を受けた保険会社は、第三者機関の鑑定会社に調査依頼をします。鑑定会社の損害鑑定人の調査により、風災による損害であると認められ、補償対象であることが確定した後に保険会社が保険金を決定します。
業界裏情報ですが「損害保険鑑定人」調査は工事見積もり金額がある一定額以上の場合や提出書類の完成度が低い、つまり書類に信憑性がない場合に実施されるようです。
4.リフォーム会社に工事を正式に依頼する
保険金が決定したら、リフォーム会社と正式に修理工事のための契約を交わして、リフォーム工事を開始します。
保険金は指定口座に振り込まれます。実際の工事に満たない保険金の場合は、足りない分の費用は自分で持ち出しすることになります。
外構の損害保険金はいくら下りるの？
前項のフェンスの被害では、20万円以上の修理費用について説明しました。しかし、支払要件として他の契約を設定することも可能です。
2つの方式を比べてみましょう。
損害金20万円以上型
前出のフェンス被害の場合は「損害額20万円以上型」（フランチャイズ方式）となり、仮に19万円の修理費用の場合は、損害保険金支払額は0円となってしまいます。
しかし、修理費用が22万円ならば22万円の損害保険金が下りるということになります。
特に指定しない場合は、こちらの方式になるのが一般的のようです。
自己負担型
もう一つの損害保険金として「自己負担型」（ディダクティブル方式）という方式があります。
こちらは契約条件によって自己負担額を10万円もしくは20万円に設定しておく方法です。（自己負担額0円に設定することも可能）
・支払保険金＝損害額（修理費用）－自己負担額
となります。例えば自己負担額を10万円で設定していた場合、修理費用が22万円ならば22万円－10万円となり、支払われる補償額は12万円ということになります。
自己負担型は自己負担分があるため、自己負担金の額が大きい方が保険料の節減に繋がります。
外構の損害保険金額で注意しなくてはならないこと
一般に、建物の火災保険契約で、外構の被害や損害に対して保険適応できますが、パンフレットなどに以下のような記載がある場合は注意が必要です。
例えば「「保険証券の建物と同一敷地内にある庭木や外灯などの屋外設備や装置の場合は、1回の事故につき1敷地内ごとに50万円です。」というような記載があることがあります。
この場合はエクステリアの被害が50万円以上であっても、50万円以上は補償されないということになります。
費用保険金について
風災・雹災・雪災による被害に対して、損害保険金とは別に「費用保険金」(契約金とは別枠)が支払われる場合があります。
事故時諸費用保険金
自然災害などの事故で保険金が支払われ、さらに臨時で生じる費用に対して支払われる保険金です。（契約条件によって損害保険金の10％もしくは30％）1事故1敷地内ごとに100万円が限度です。
残存物取片づけ費用保険金
エクステリアなど、保険対象の残存物の片付けに必要な費用が実費で支払われます。ただし、損害保険金の10％相当額が限度です。
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火災保険商品としての特約について
外構やエクステリアの被害や損害については、各保険会社で対応が違うのも事実です。
建物の保険で敷地内の外構を補償してくれる場合も多いのですが、中には補償されていない商品もあります。
そのような場合に「特約」として建物や家財の保険にプラスして、必要と思われる保険を付帯することが出来ます。
外構に関する付帯保険をご紹介します。
敷地内構築物修理費用特約
敷地内構築物修理費用特約は火災保険の商品ですが、すべての保険会社の火災保険に付帯できるというわけではありません。
補償の範囲は建物敷地内にある被保険者所有のチェーンポール、チェーンゲート、車止めやバリカーなどの他、タンク、外灯などの屋外設備や装置、庭木などに発生した事故による損害修理費用を補償するというものです。
バルコニー等修理費用補償特約
火災保険に付帯出来る特約は一戸建ての家だけではありません。マンションのバルコニーについても特約を設定することが出来ます。
マンションのバルコニーは専用使用権付共用部分なのですが、実際に毎日使用している場所でもあります。
何かしらの被害に遭ったときには自分自身で修理したいという場合に、バルコニー等修理費用補償特約で損害に対して補償してもらうことが出来ます。
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火災保険の保険金額と住宅ローンを借入れている場合の注意
門や門柱、フェンスなどの外構に関して見てきましたが、これらは火災保険の「建物」の契約が基本となっています。
「建物」の保険金額を設定するときに注意したいことを説明します。
住宅の保険金評価額は新価で設定する
火災保険の契約をする際に、建物の保険金額を設定する必要がありますが、この時に「新価」と「原価」の考え方があるということに注意してください。
「原価」とは新築で建てた家であっても、経年によって価値が下がっていきます。その価値が下がった状態の金額が原価ということになります。
一方「新価」は、資材調達を含めた新築当初の建築費用と同額という考え方なので、たとえ、火災や自然災害で建物が全壊したとしても全額保険で賄うことが出来るというものです。
特に住宅ローンを借入れている場合は、住宅の評価額が100％の新価で設定していないと、何らかの災害で住宅が全壊してしまった際に、住宅ローンを返済することが出来ないという事態が起こりかねません。
また、建物だけではなく家財についても、評価額を新価で設定することで、損害に対しての補償額を全額補償してもらうことが出来ます。
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地震が原因で建物や外構が破損した場合の補償額とは
地震や噴火による火事、損壊、流出、埋没などの事故は火災保険では補償されません。地震保険の契約をしなくてはなりませんが、地震保険は単独の契約は出来ないので、火災保険とセットで契約する必要があります。
地震が原因で起こった被害の補償額は、一般に火災保険の保険金の30％～50％の範囲内とされています。
また、火災保険と地震保険の合算で建物は5000万円、家財は1000万円が上限です。
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火災保険の保険料について
火災保険の保険料は建物の規模や評価額、また、建物だけなのか家財も付けるのか、さらに地震保険も付けるのかなどの条件で大きく変わります。
そのため、一概に金額を提示することは難しいのですが、2010年の損害保険会社の火災保険見直しによって、従来の保険よりも有利な商品も多く出てきました。
現在支払っている火災保険の保険料や契約内容について、比較検討してみることをおすすめします。
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