二世帯住宅リフォームの費用相場は？実例や補助金についても解説

二世帯住宅リフォームはいくらかかる？ケース別の費用相場を解説

二世帯住宅リフォームの費用相場は、30万～3,500万円と幅広いのが特徴です。

具体的な費用相場は、リフォームの規模や導入する設備のグレードによって決まります。

設備を一部取り替えるだけのリフォームは比較的安価ですが、間取り変更や耐震・断熱工事など大がかりな工事になると高額です。

水回り設備や玄関を増設する場合

リフォーム内容	費用相場
キッチン増設	150万～300万円
浴室増設	300万円～
トイレ増設	100万円～
洗面台増設	30万円～
玄関・階段の増設	200万円～

水回り設備や玄関を増設する際の費用相場は、30万～300万円です。

ハイグレードの設備を導入する場合や、増設に伴い大がかりな間取り変更が必要な場合は、さらに費用が上乗せされます。

全面的に間取りを変更する場合

大幅な間取り変更を行う場合の費用相場は、2,000万～3,500万円です。

フルリフォームでは全体の間取りを大きく変えて、二世帯が暮らしやすい住まいを一から作り直せます。

リフォームで二世帯住宅にするべきケースとは？

リフォームで一戸建てを二世帯住宅にするのが向いているケースは、以下の通りです。

• 両親の介護を見据えてリフォームしたいとき
• 親世帯に育児や家事のサポートをしてもらいたいとき
• 住宅の購入費を抑えたいとき

二世帯住宅は親が高齢になったときに、介護しやすいメリットがあります。

また、共働きの夫婦は親世帯と共に暮らすことで、育児や家事のサポートを受けられるのがメリットです。

子世帯が新築住宅を購入するよりも、二世帯住宅へリフォームする方が出費を抑えられるため、住宅取得のコストを抑えたいときにも適しています。

二世帯住宅の間取りは3種類

二世帯住宅の間取りは、完全同居型・一部共有型・完全分離型の3種類です。

それぞれの特徴を把握して、両世帯が暮らしやすい間取りを選びましょう。

完全同居型

完全同居型は、玄関・キッチン・浴室・トイレなどが全て1つで、生活空間を両世帯で完全に共有する間取りを指します。

建築費用を抑えられる点や、住み始めてからの光熱費を抑えられる点がメリットです。

同じ空間にいる時間が長いため、コミュニケーションを頻繁に取ったり、助け合ったりしながら生活できます。

ただし、プライベートな時間を大切にしたい場合や生活時間が異なる場合は、ストレスになることもあるので注意が必要です。

一部共用型

一部共有型は、玄関と浴室を共有にしてキッチンは別々に設置するなど、一部の設備を共有する間取りのことです。

共有のスペースを持ちつつ、各世帯だけで過ごせる空間も持ちたいときに適しています。

共有スペースの割合や、どの設備を共有にするかは自由に決められるので、両世帯で話し合いながら決めると良いでしょう。

完全分離型

完全分離型は、玄関を含む全ての設備を世帯ごとに設ける間取りです。

生活空間が完全に分かれるため、それぞれのライスタイルやプライバシーを尊重できるメリットがあります。

完全分離型の間取りは、一つの住まいを左右に分けるケースや、上下階に分けるケースが多いです。

水回り設備を2つずつ用意しなければならず、建築費用がかさむ点や光熱費が高くなりやすい点はデメリットといえます。

快適な二世帯住宅へリフォームした実例

一戸建てを二世帯住宅にリフォームした実例を紹介します。

リフォーム費用や施工期間を紹介しているので、参考にしてみてください。

完全分離型の二世帯住宅へフルリフォームした事例

リフォーム費用	約4,000万円
施工期間	約6か月
リフォーム箇所	トイレ、キッチン・台所、お風呂・浴室、洗面台・洗面所、壁紙・壁、床・フローリング、和室、洋室、窓、階段・廊下、玄関ドア・玄関、ベランダ、外構・エクステリア、屋根・屋根塗装、外壁・外壁塗装、リビング、ダイニング

築30年の母屋を増築し、完全分離型の二世帯住宅へフルリフォームした事例です。

ゆったりとくつろげる空間作りを意識し、リビングには畳のスペースを作りました。

耐震・断熱補強も行い、安心して長く暮らせる住まいを実現しています。

動線が重ならない二世帯住宅へリフォームした事例

リフォーム費用	約2,000万円
施工期間	4か月
リフォーム箇所	トイレ、キッチン・台所、お風呂・浴室、洗面台・洗面所、床・フローリング、洋室、窓、階段・廊下、外壁・外壁塗装、リビング、ダイニング

1階に親世帯、2階に子世帯が住めるように、間取りをリフォームした事例です。

動線が重ならない間取りへリフォームし、両世帯が気兼ねなく暮らせる住まいになりました。

既存の住まいは耐力壁のバランスが悪かったため、耐震補強も施しています。

2階部分を全面リフォームした事例

リフォーム費用	約1,140万円
施工期間	2か月
リフォーム箇所	トイレ、キッチン・台所、お風呂・浴室、洗面台・洗面所、壁紙・壁、床・フローリング、洋室、階段・廊下、ベランダ、リビング

2階の間取りと水回りを一新し、二世帯で暮らせる住まいへリフォームした事例です。

床には無垢フローリングを採用し、木の温もりを感じさせる空間に仕上げました。

断熱性の高い二世帯住宅へリフォームした事例

リフォーム費用	約3,000万円
施工期間	4か月
リフォーム箇所	トイレ、キッチン・台所、お風呂・浴室、洗面台・洗面所、壁紙・壁、床・フローリング、和室、洋室、窓、階段・廊下、玄関ドア・玄関、ベランダ、外構・エクステリア、屋根・屋根塗装、外壁・外壁塗装、その他、リビング、ダイニング

補助制度を活用しながら、断熱リフォームと二世帯住宅リフォームを行った事例です。

限られた空間で収納を工夫し、住む人数が多くても収納に困らないよう設計しています。

両世帯のプライバシーを尊重しながらも、共有空間のある二世帯住宅が完成しました。

二世帯が気持ちよく暮らせる設計のポイント

二世帯が快適に暮らせる住まいを実現するためには、いくつかのポイントがあります。

二世帯住宅へリフォームする際に覚えておきたい、設計のポイントを紹介します。

プライベート空間を確保する

両世帯が気持ちよく暮らすためには、各世帯のプライベート空間を確保することがポイントです。

水回り設備は共有にしてリビングは別々にするなど、世帯ごとの空間を作ると快適に過ごしやすくなります。

親世帯と子世帯ではライフスタイルや生活時間が大きく異なることも多いため、お互いが暮らしやすい空間作りを意識しましょう。

動線を意識して間取りを決める

間取りを設計する際は、動線を意識するのがポイントです。

動線を意識しないで間取りを決めると、無駄な動きが増えたり、家族と動線がぶつかりやすくなったりします。

動線がスムーズな住まいは家事もしやすくなり、家庭内でのストレスを減らすことに繋がります。

共有で使う設備を検討する

玄関・キッチン・浴室・トイレなど、どの設備を共有で使うかは両世帯で話し合って決めましょう。

食事を一緒にとるかどうかによっても、キッチンやリビングの使い方は変わってきます。

世帯ごとに調理する場合は、キッチンを別々に用意した方が便利なケースもあるでしょう。

また、共有の浴室は全員が順番に入浴しなければならない反面、光熱費を節約できるメリットもあります。

お互いのライフスタイルや生活時間を考慮して、共有にするかしないかを判断すると良いでしょう。

世帯ごとに収納スペースを作る

住む人数が増えれば、家の中に置いておく衣類や趣味のものなども増えていきます。

後々スペースが足りなくならないように、リフォームする際は大きめの収納スペースを確保しておきましょう。

屋根裏や階段下などに収納スペースを作ると、限られた空間を有効活用できます。

交流しやすい共有空間を作る

共有空間が少ない間取りを検討している場合は、あえて一箇所に共有空間を作ると、両世帯が集いやすくなります。

いつもは別々の生活空間にいても、たまには食事を一緒にとったり、会話を楽しんだりするのも良いでしょう。

二世帯住宅ならではの、にぎわいある時間を過ごせます。

バリアフリー設計を検討する

親の老後も見据えてリフォームする場合は、バリアフリー設計を検討するのも1つの選択肢です。

手すりを廊下に付けたり、開き戸を引き戸に変えたりしておくと、親の老後に介護がしやすくなります。

ほかにも床の段差をなくしたり、滑りにくい床材に変更したりと、さまざまなバリアフリーリフォームがあります。

二世帯住宅リフォームで失敗しないための注意点

暮らし始めてからのトラブルを避けるためにも、事前に話し合えることは両世帯で話し合っておきましょう。

二世帯住宅リフォームで失敗しないための注意点を紹介します。

費用分担を明確にする

二世帯住宅へリフォームする際は、費用分担の話し合いをすることが大切です。

明確にしておきたいのは、主に「リフォーム費用」と「リフォーム後の生活費」についてです。

どちらの世帯がどのくらいの割合で費用を負担するのか、決めておくと良いでしょう。

相続時のことも考慮する

登記の種類	小規模宅地等の特例
単独登記（一戸を親または子が単独で登記）	適用される
共有登記（一戸を親と子が共有で登記）	適用される
区分登記（二戸を親と子が別々に登記）	適用されない

相続時は登記方法によって、「小規模宅地等の特例」と呼ばれる減税措置を受けられるかどうかが変わります。

「小規模宅地等の特例」とは、要件を満たした場合に受けられる相続税の減税措置です。

完全分離型で区分登記されている二世帯住宅を相続した場合は、減税措置が受けられないので注意しましょう。

二世帯住宅へリフォームする際は、相続時のことも踏まえて計画を立てることが大切です。

「小規模宅地等の特例」の制度については、後ほど詳しく説明します。

お互いの生活時間に配慮する

両世帯がストレスなく生活するためには、お互いの生活時間に配慮してリフォームすることも大切です。

生活時間の違いでお互いの生活音や騒音が気になる場合は、防音対策したり間取りを工夫したりしましょう。

また、洗面所やキッチンを使う時間帯が重なる場合は、世帯ごとに設備を設置するとお互いが暮らしやすくなります。

親世帯と子世帯では生活時間が大きく異なるケースも多いので、リフォーム前に話し合っておきましょう。

家事分担について話し合う

共有スペースが多い二世帯住宅は、上手く家事を分担できないと片方がストレスに感じてしまう可能性もあります。

掃除や洗濯、料理といった家事をどちらが行うか、あらかじめ話し合っておきましょう。

家事の分担が難しい場合は、共有スペースを減らすか、完全分離型の間取りを選ぶのも1つの方法です。

完全分離型の間取りであれば共有スペースが無いため、家事を分担する必要も無くなります。

増設する際は建ぺい率・容積率に注意する

二世帯住宅リフォームで増設する場合、建ぺい率・容積率を超えないように注意が必要です。

建ぺい率・容積率とは、敷地面積に対してどのくらいの面積まで建物が建てられるかを割合で示したものです。

既存の住まいが上限ぎりぎりの大きさで建てられている場合、増設は難しくなるので注意しましょう。

リフォーム・建て替えで利用できる減税制度を解説

二世帯住宅リフォームでは、要件を満たすと適用される減税制度がいくつかあります。

二世帯住宅リフォームで利用できる減税制度の種類を紹介します。

住宅ローン減税

控除内容	ローン残高の0.7％を所得税から控除
最大控除額	140万円
主な要件	・住宅ローンの返済期間が10年以上 ・工事費用が100万円以上 ・リフォーム後の床面積が50m2以上

住宅ローン減税とは、返済期間が10年以上のローンを組んでリフォームする場合に適用される減税制度です。

毎年のローン残高に応じて、最大10年間の所得税控除が受けられます。

制度を利用する際は工事費用や所得に制限があるので、把握しておきましょう。

出典：国土交通省-住宅ローン減税（増改築）について

リフォーム促進税制

リフォーム促進税制とは、対象のリフォームを行うと所得税や固定資産税が減税される制度です。

所得税減税と固定資産税減税は併用もできるので、対象の工事を行う際は積極的に利用すると良いでしょう。

出典：国道交通省-住宅をリフォームした場合に使える減税制度について

所得税の控除

控除内容	対象工事限度額の範囲内で、リフォーム費用の10％を所得税から控除
対象工事限度額	200～600万円
最大控除額	60～80万円

対象のリフォームを行った場合に、リフォーム費用の10％を所得税から控除する制度です。

対象工事限度額と最大控除額は、リフォーム内容によって決まります。

また、限度額超過分や対象工事以外のリフォームに対しては、リフォーム費用の5％が所得税から控除されます。

固定資産税の減税

控除内容	リフォーム費用に応じて、固定資産税を一定割合減額
減額割合	1/2、1/3、2/3のいずれか
減額期間	1年間

対象のリフォームを行った場合に、固定資産税の一定割合を減額する制度です。

減額期間は例外を除いて1年間で、減額割合はリフォーム内容によって決まります。

小規模宅地等の特例

減税内容	宅地の評価額を50％または80％減額
限度面積	200～400m2

小規模宅地等の特例は、相続時に受けられる相続税の減税措置です。

特例の要件を満たしている場合、宅地の評価額が最大80％減額されます。

対象となるのは、二世帯住宅で生計を共にしていた被相続人の親族です。

減税される割合や限度面積は、宅地の利用区分によって決まります。

出典：国税庁-No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）

贈与税の非課税措置

贈与税非課税限度額	500万円（特定のリフォームに限り1,000万円）
適用期限	令和8年12月31日までに贈与
所得要件	贈与を受けた年の、受贈者の合計所得金額が2,000万円以下
床面積要件	50m2以上

贈与税の非課税措置は、父母や祖父母からリフォーム資金の贈与を受けた際に適用される優遇措置です。

贈与されたリフォーム資金の一定金額が、贈与税非課税となります。

断熱性能等級4以上の住まいや耐震等級2以上の住まいなど、質が高い住宅の限度額は1,000万円です。

出典：国土交通省-住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

リフォーム・建て替えに利用できる補助金制度もある

二世帯住宅リフォームでは、国や自治体から補助金を受けられる場合があります。

利用できる補助金制度がないか、あらかじめ確認しておきましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

補助率	リフォーム工事費の1/3
限度額	80万円/戸（長期優良住宅認定を取得する場合は160万円/戸）

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、省エネ性能などを有する住宅へリフォームする際に受けられる補助金です。

具体的には、耐震化や省エネ化、バリアフリー化などのリフォームが対象となります。

また、親・子・孫が三世代で暮らすために増築する、三世代同居対応改修工事も対象です。

出典：国土交通省-長期優良住宅化リフォーム推進事業

子育てグリーン住宅支援事業

補助額の上限	40万円/戸または60万円/戸
必須工事（2種類以上必須）	・開口部の断熱改修 ・躯体の断熱改修 ・エコ住宅設備の設置
附帯工事	子育て対応改修、バリアフリー改修など

子育てグリーン住宅支援事業は、断熱化や省エネ化のリフォームを行う際に受けられる補助金です。

必須工事を全て実施する場合は、上限60万円/戸の補助金が受けられます。

必須工事を2種類実施する場合は、上限40万円/戸の補助金が受けられます。

ちなみに、必須工事を1種類しか実施しない場合、補助の対象にはならないので注意しましょう。

出典：国土交通省-子育てグリーン住宅支援事業について

介護保険によるリフォーム補助金

支給限度基準額	20万円
住宅改修の種類	・手すりの取付け ・段差の解消 ・滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更 ・引き戸等への扉の取替え ・洋式便器等への便器の取替え ・その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

要介護者が介護リフォームを行う場合は、介護保険のリフォーム補助金を受けられます。

20万円の限度額以内であれば、複数回申請することも可能です。

また、転居時や要介護状態区分が三段階上がった際は、支給限度基準額が再び20万円まで設定されます。

出典：厚生労働省-介護保険における住宅改修

各自治体の補助金

国の補助金のほかに、各自治体が独自で設置している補助金を利用できるケースもあります。

自治体の補助金が受けられるのは、主に以下のリフォームです。

• 耐震化
• 断熱化
• 省エネ化
• バリアフリー化

また、上記のリフォーム以外でも、自治体によっては補助金を設置している場合があります。

自治体の補助金制度は全国的に実施されていますが、必ずしも全ての自治体にあるわけではないので注意しましょう。

補助金制度の詳細については、お住まいの地域にある自治体の公式ホームページを確認してみてください。

Q&A　二世帯住宅リフォームについてよくある質問

二世帯住宅リフォームについてよくある質問を紹介します。

一戸建てをフルリフォームする際の費用相場は？

一戸建てのフルリフォームにかかる費用相場は、500～2,000万円です。

二世帯住宅を増築するにはいくらかかる？

二世帯住宅を増築する費用相場は、1坪あたり約70万円が相場です。

>>増築の費用相場はこの記事で詳しく紹介

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