一戸建て住宅を二世帯へリフォームする費用や相場は？マンションの事例も紹介！

二世帯住宅にはどんな種類がある？

二世帯住宅には、家屋の構造によって完全分離タイプ、部分同居タイプ、完全同居タイプの3つに分けられます。

完全分離タイプの二世帯住宅

完全分離タイプはそのままの意味で、同じ家に住んではいますが、入り口が別になっており、家屋の内部で行き来ができない間取りの二世帯住宅です。

もちろん、キッチンなどの水回りやリビングも別々に用意されていますので、同じ土地、同じ家に住んでいても基本的には家の中で同居している両親と顔を合わせることはありません。また、住宅設備も別ですので、使うタイミングを考える必要がありません。

ただ、それぞれの居住スペースに別々に設備を用意する必要があるため、どうしても初期投資が大きくなってしまうのが難点です。

また、分離の方法によっては暮らしにくい家となってしまう可能性もあるので、間取りに注意する必要もあります。

部分同居タイプの二世帯住宅

部分同居タイプとは、トイレや風呂、キッチンなどのお互いに使用する設備を共用できるようにしている二世帯住宅です。

完全に2つの家族が別々の空間を利用するのではないため、日常生活の中で顔を合わせる機会が多くなりますが、同居に比べるとある程度それぞれのプライバシーに配慮できるのがメリットとなります。

また、キッチンなどの設備価格が比較的高額になりやすい部分を共有するため、設備を購入する費用が抑えられるのもメリットです。

ただ、設備などを共用するため、使いたいときに自由に使えないというデメリットもあります。

完全同居タイプの二世帯住宅

最後の完全同居タイプは、特に家屋内で仕切りなどを設けず、寝室などのプライベートスペースのみを分離する方式の二世帯住宅です。

基本的には通常の一戸建て住宅と設計そのものはあまり変わりませんので、二世帯住宅向けに追加費用が必要にならず、比較的安価にリフォームが行えるでしょう。

二世帯住宅の間取りにはどのようなものがある？

完全分離タイプなどの分離型プランで二世帯住宅へとリフォームする場合、どのようにお互いの居住空間を分けると良いのでしょうか？

一般的な二世帯住宅の場合、戸建て住宅の左右で居住空間を分けるケースと、一階と二階で分けるケースが多いようです。

ただ、完全分離式の場合は左右で分割すると玄関も住宅内の階段も2カ所必要になるため、一階と二階で分ける場合に比べてやや費用がかかり、スペースも広く必要になってしまいます。

一階と二階で生活空間を分ければ、両親の足腰が弱っても一階部分なら階段を上り下りする手間がかかりませんし、玄関を二階に作れば内部に階段を追加する必要もありません。

戸建て住宅に外階段を設置する場合、多少土地に設置スペースが必要となりますが、可能なら一階と二階で分割した方が空間的には好ましいでしょう。

部分的に設備を増やす事例もある

二世帯住宅では、完全分離や完全同居、部分同居などのタイプがありますが、完全同居タイプの場合でも、使い勝手を考えて部分的に設備を複数用意するプランもあります。

ある事例では、高齢化した両親のためにバリアフリートイレを寝室横に増設したり、簡易エスカレーターを付けた入り口を別に作ったりしていました。

この方式なら、両親がトイレを使いにくい、トイレまで移動するのが大変という問題が解決できますし、家への出入りについてもある程度楽になるため、完全同居タイプの二世帯住宅でも安心して同居することができるでしょう。

また、生活スペースを増やす工事を行うこともあります。

実家などの元々一世帯が住んでいた一戸建て住宅に二世帯で住むことになるため、元々の広さ次第では少し手狭になってしまうこともあるのです。

可能なら、増築による生活空間の拡張プランも考慮しておくと良いでしょう。

二世帯住宅へとリフォームする場合の費用と相場

二世帯住宅リフォーム工事の費用の相場は、二世帯住宅のスタイルや工事内容により違います。

・二世帯リフォーム工事費用の相場　一例

完全分離タイプの二世帯住宅へリフォームする場合の費用と相場

子供の結婚や実家へのUターンを機に、戸建住宅を完全分離式の二世帯住宅にリフォームすると、費用はどのぐらいかかるのでしょうか？

建物の構造などによって多少相場は変わってきますが、一般的な戸建住宅を完全分離式の二世帯住宅にリフォームするための施工価格は、約1,500万円になります。

リフォーム価格がやや割高に感じますが、これは、家庭ごとにキッチンなどの水回り設備を設置する必要があることが理由です。

既存の家を二世帯住宅にリフォームした場合、どうしてもそれぞれの居住スペースが狭くなってしまいますので、土地に余裕があるなら増築してスペースを拡張するというのも選択肢となります。

もし、土地に余裕が無くても、住宅の構造によっては2階部分を増築することで部屋を増やすことができるかもしれません。

後述の登記の方法や完全分離型にするときの確認申請の方法など設計段階である程度方針を決めておかないと後で補助金を受けられなかったりすることも有りますのでご家族で、よく話し合っておくことが大切でしょう。

二世帯住宅へのリフォームの際に増築ができるかどうかは、リフォーム会社に調査してもらうと良いでしょう。

部分同居タイプの二世帯住宅へリフォームする場合の費用と相場

部分的に共有部分を作る部分同居タイプの場合の相場は約800万円、完全同居タイプの場合は、水回りや内装などをリフォームして約500万円です。

完全分離タイプのように間取りを大きく変える場合はある程度相場が決まっていますが、完全同居や部分同居のように必要な箇所のみをリフォームする場合には、工事箇所によって費用が大きく変わってきます。

二世帯住宅へとリフォームする場合には、お互いの家族が希望する部分についてよく相談し、予算や間取りに問題が無いような設計にしましょう。

登記やローン、税金や補助金、光熱費の支払いなどをどうするかがなども設計にも関わってきますので事前によく話し合っておくとよいでしょう。

増築を含む二世帯住宅へリフォームする場合の費用と相場

間取りの変更だけで無く、増築も行う場合の費用は、増築部分の大きさにもよりますが、二世帯住宅へのリフォームを含めて約2,000万円が相場のようです。

ただ、元々の家を何処までリフォームするかによっても費用は変わり、場合によっては約1,000万円で施工できたという事例もありました。

何処までリフォームを行うかによってかかる費用は変わってきますので、希望を叶えるためにどの程度の費用が必要となるのか、工事を依頼する際にしっかり確認しておくと良いでしょう。

2世帯住宅のリノベーション費用相場（マンション）

マンションの場合、一戸建て住宅と違い、同居にあたって部屋の面積が狭くなっても増築して面積を増やすということができません。

ある程度の広さがある場合なら完全分離タイプへのリフォームも不可能ではありませんが、住宅のスペースが狭くなりやすいため、生活空間を確保するためにもキッチンなどを共有できる部分共用型の方が望ましいでしょう。

もし、スペースをさらに有効利用したいなら、完全分離、部分共用では無く、完全同居タイプにしてしまうのも効果的です。

ただ、完全同居タイプの場合はどうしてもお互いのプライバシーを守るのが難しくなるため、寝室やプライベートスペースへ続く廊下に扉を増築して簡易的な仕切りとすると、ある程度プライバシーを守ることができるでしょう。

両親、義両親と同居する際に注意することは？

どのタイプの二世帯住宅でも、まず考慮しなければならないのは使いやすい設備を用意するということです。

二世帯住宅では、若い家族とある程度年齢を重ねた家族が同居するため、水回りなどの設備を若い世帯が使いやすいものにしてしまうと、両親や義両親の世帯からすると使いにくいものになってしまうことがあります。

例えば、体が不自由になってくるとトイレなどで振り返って排水レバーの操作をすることが難しくなるため、振り返らずに操作できるリモコンを設置するといいでしょう。

キッチンについても、握力が落ちても操作しやすくなるよう複数のハンドルを使用する混合水栓より、レバー1つで温度や水量が調整できるシングルレバー水栓がおすすめです。

まだ義両親が若く、体が不自由では無い場合にはそれでも問題はないのですが、体の衰えによって力が弱くなってしまったりすると、通常の設備では使いにくくなるでしょう。

また、マンションの場合は廊下が狭いことがあり、家族が多いと洗濯物などの荷物を持ってすれ違うのが難しくなってしまうこともあります。

あまり廊下に面積を使うと部屋が狭くなってしまいますが、すれ違うのが苦にならない程度の広さは確保しておいたり、他のルートでも行き来が出来るように動線を工夫した方が良いでしょう。

マンションを二世帯住宅へリフォームした実例と施工価格

一戸建て住宅と違い、マンションの場合は玄関を2つに分けたり、水回り設備をそれぞれの家族向けに用意したりすることは面積的に難しくなります。

ある実例では、住宅の中央に水回りなどの共有スペースを集中させ、共有部分を中心として対角線となる位置にプライベートスペースを配置することで、簡易的な部分共用型として利用していました。

この配置なら、家事を行うタイミング以外ではほとんど顔を合わせることがありませんし、生活スタイルが違っていてもそれほど生活音が気になるということは無いでしょう。

また、別の実例では、中古マンションを二部屋購入し、それぞれの部屋を内部で繋ぐことでほぼ完全分離タイプの二世帯住宅へとリフォームした事例もあります。

内部でドアや開口部を設けられない場合も有りますのでご注意ください。

実家をリフォームする場合など、今まで住んでいたマンションをリフォームする場合には少し難易度が高い方式ですが、この方式を実現できればマンションでも十分な間取りで二世帯住宅を作ることができるでしょう。

完全同居に抵抗があり、実家マンションの隣の部屋が売りに出ている場合などは、この方式でリフォームするのも良いかもしれません。

マンションを二世帯住宅へとリフォームする場合の費用と相場

マンションを二世帯住宅へと変更する場合、全面的に改修を行うリノベーション全面リフォーム）と、部分的な間取りの変更を行うリフォームのどちらかの方法が用いられます。

施工価格は、リノベーションは坪単価から、リフォームの場合は工事の内容によって計算されることが多いようです。

施工価格の相場は、リノベーションの場合が坪単価約25万円から、リフォームの場合も何処まで設備等をリフレッシュするかによってやや相場が変わってきますので、注意しましょう。

間取り変更の場合も工事の内容によって多少費用が変わり、壁の撤去なら約30万円、既存の間取りを活かして共用部分のみをリフォームする場合は、約200万円となります。

マンションの元の間取りによって全面的に変更した方が良いのか、部分的に変更するだけで対応できるのかは変わってきますので、まずはリフォーム会社に設計や費用について相談してみると良いでしょう。

義両親や両親の実家など、ある程度長期間住んでいる物件をリフォームする場合には、配管をリフォームした方がより快適に暮らせるようになります。

これは、排水管が経年劣化によって詰まりやすくなることが理由で、リフォームの際に配管を新しいものに交換することで排水の詰まりや水漏れを防ぐことができるためです。

施工価格は高くなりますが、このような場合にはスケルトンにしたり、全面リフォーム、リノベーションなどを行い、その際に床や壁に隠れている既存の配管などを撤去して新しく引き直し内装や設備を新しいものへと交換しておくと良いでしょう。

二世帯住宅のローンと登記区分について

二世帯住宅の場合、建物の登記やローンの支払い方法をどう分けることができるのでしょうか？

登記方法の種類とローンについて見てみましょう。

二世帯住宅の登記方法にはどんなものがある？

二世帯住宅の登記には、一人の名義にする単独登記、複数の名義にする共有登記、建物を2戸に分けて登記する区分登記があります。

このうち、単独登記と共有登記についてはどのような形式の二世帯住宅でも対応していますが、区分登記については完全分離式のみです。

また、完全分離式の二世帯住宅でも、住宅内で行き来ができる状態になっていると区分登記にすることができないので注意してください。

ただ、住宅内で行き来ができる構造でも、鍵がかかる扉で分断されている場合は区分登記が可能となります。

二世帯住宅のローンについて

完全分離式以外の二世帯住宅の場合、公庫融資を別々に受けることができません。

これは、公庫融資の対象は1戸の家に限られるためで、先ほどの区分登記のようにカギ付きの扉で双方を分断していても1戸として見なされます。

ただ、扉が無く、行き来ができない完全分離式の場合は2戸として判断されますので、所有者ごとの公庫融資の申請が可能です。

また、1戸として判断される場合でも、二世帯住宅なら450万円の割増融資を受けることができますので、ローンを組む際には返済方法や金額などをよく考え、どちらのローンを組むか選びましょう。

二世帯住宅の登記やローン、税金については、建物の構造や地域ごとの違いがあるため、なかなか判断しにくいのが実情です。

特に実家を改築して二世帯住宅に変更する場合などは、ローンのために実家の登記を変更する必要が出てくる可能性もありますので、税理士などに相談してみると良いでしょう。

二世帯住宅へリフォームする際に注意することは？

どのタイプの二世帯住宅でも、基本的にお互いの家族のプライバシーにはある程度配慮した方が良いでしょう。

これは、生活スタイルの違いによってお互いがストレスを感じてしまい、同居が失敗してしまうのを防ぐためです。

後々のトラブルを防ぐために、完全同居タイプの二世帯住宅の場合でも、ある程度プライベートな生活空間を双方に用意しておくことをおすすめします。

二世帯完全分離型リフォームでおすすめの間取りについて

二世帯完全分離型にリフォームする場合、今の住宅がどのような住宅であるのか理解しながらリフォームすることが必要です。

ここからは古民家をリフォームするケースと、敷地が広い場合のリフォームで注意したい点について見ていきましょう。

古民家をリフォームする場合

古民家をリフォームして、完全二世帯住宅にする場合、二世帯分の水回りの位置と玄関の位置をどこにするか、どのように二世帯を分けるかについて十分な検討が必要です。

古民家の間取りは、田の字型という部屋同志が隣り合う間取りになっていて、廊下があまりないのが特徴です。

古民家は玄関が広かったり、土間があったりしますので、玄関や土間を利用して世帯を分ける工夫が向いているでしょう。

また、古い耐震基準で建てられていることが多い古民家の場合は耐震性が問題になるケースも多いでしょう。

また、近年建てられた家屋に比べてどうしても断熱性能が劣ってしまいます。

そのため、大きなリフォームを行うタイミングで、一緒に耐震補強工事と断熱工事も検討すると良いでしょう。

スペースに余裕があれば増築もおすすめ

完全分離型の二世帯住宅は広い床面積が必要で、二世帯合わせて50坪前後の床面積が必要になると言われています。

また、車が必要な地域では車や自転車の台数も増えることになります。

敷地が広い場合には、増築して二世帯住宅にするのもおすすめです。今までの家の広さで、完全分離型の二世帯で暮らすとなると、どうしてもひとつひとつの部屋が狭くなります。

しかし増築ができれば、全体の広さと個々の部屋の広さが確保できるためより快適に生活できるでしょう。

また、増築することでより自由に間取りを配置することもできるようになります。

駐車場の場所や玄関の位置を工夫しながら増築をし、玄関の位置や水回りを増築する部分に新しく設置すると、二世帯の区分けがしやすくなるでしょう。

また、リフォームに費用がかかる玄関や水回り設備を増築する部分に配置すると、工事費用を抑えることができます。

リフォームの場合、給排水の配管工事や玄関建具の取付けは、壁や天井を解体しないとできないため、増築でこれれらの設備を配置できれば、解体撤去費用がかかりません。

敷地に余裕がある場合は、増築して完全分離型の二世帯住宅にリフォームすることで、いろいろな間取りが可能になります。

敷地を有効活用しながら、それぞれの生活に合った間取りを検討してみましょう。

二世帯住宅へリフォームする際のローンや税金について

二世帯住宅へリフォームする際には、ローンの支払い方法や税金についても良く把握しておく必要があります。

また、出資の割合によっては贈与税がかかってしまいますので、この点にも注意しておかなければいけません。

どのような間取りならどのような扱いになるのか、まずは住宅の登記から見ていきましょう。

二世帯住宅の登記の違いによる税金やローンの変化

二世帯住宅にリフォームした場合、登記はどうなるのでしょうか？

これは、建物の構造、間取りによって違い、完全同居、部分同居の場合は共有登記、単独登記となります。

単独登記とは、一人が所有者として登記する方式で、税金やローンについても所有者一人が責任を負う形です。

共有登記については、複数の所有者を登記する方式で、税金やローンについても出資割合によって個別に支払うことになります。

ただ、共有登記の場合は、資金の負担割合と持ち分の割合が合っていないとその分が贈与と見なされ、贈与税がかかってしまいますので注意が必要です。

ローンについては親子それぞれが住宅ローン控除を受けることができますので、お互いの経済状況などに合わせて出資額や持分割合を調整でき、施工費用を捻出しやすくなるでしょう。

完全分離の場合は別の登記方法も選べる

完全分離タイプの二世帯住宅では、共有登記、単独登記の他に区分登記という方法を選ぶことができます。

区分登記とは、お互いの居住スペースをそれぞれ1戸の住宅として登記する方式で、税金やローンの支払いも完全に別々の扱いです。

他の登記方法と違い、区分登記の場合は建物が同じでも別の一軒家として扱われますので、ローン控除などの税金面での優遇が受けやすいというメリットがあります。

ただ、完全に別の契約となるため、ローン加入時の経費が個別にかかりますし、子の世帯の費用を親が援助すると贈与税の対象となってしまうので注意してください。

二世帯住宅へリフォームにも補助金が受けられる

実家などの既存住宅を二世帯住宅へとリフォームし、三世代が同居する場合には、リフォーム費用について補助金が交付されます。

補助金を受けるための条件は、二世帯が同居し、かつ玄関、キッチン、トイレ、浴室のどれかが複数あることです。

この補助金は戸建て、マンションに関わらず条件を満たせば受給できますので、二世帯住宅へのリフォームをお考えの方はリフォーム会社に詳しく質問してみると良いでしょう。

リノベーション・フルリフォームの業者選びで後悔しないために

必ず相見積もりを複数取って比較しましょう！

なぜならリフォームの費用・工事方法は、業者によって大きく異なるからです。

とはいえ「信頼できる業者が分からない」「何度も同じ説明をするのが面倒」と踏み出せない方もいらっしゃると思います。

そのような方こそハピすむの一括見積もり比較を活用しましょう！
大手ハウスメーカーから地場の工務店まで、審査を通過した1000社以上の中から、まとめて見積もりを依頼できます。

無料の見積もり比較はこちら＞＞

また、ハピすむでリフォームされた方には最大10万円分の「ハピすむ補助金」もご用意しています。

詳細はこちら>>>ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの流れ