2024年09月12日更新

監修記事

フルリフォームと建て替えの違いとは?どちらを選ぶか判断基準を解説

老朽化した住宅の改修を考えるとき「フルリフォーム」と「建て替え」のどちらを選ぶべきか迷いますよね。
そこでこの記事では「フルリフォーム」と「建て替え」の違いや判断基準について解説します。それぞれのメリット・デメリットも理解し、満足のいく選択をしましょう。

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フルリフォームと建て替えの違いとは

老朽化した住宅の改修を考えるとき「フルリフォーム」と「建て替え」のどちらを選ぶべきなのでしょうか?

ここでは、「フルリフォーム」と「建て替え」をさまざまな角度から見ていきましょう。

項目フルリフォーム建て替え
費用1,300万~2,000万円1,500万~2,000万円
工期2~3カ月4~6カ月
手続き簡易な場合が多い減失登記
表示登記
保存登記
メリット予算を抑えられる
工期が建て替えよりも短い
住まいの面影を残せる
各種税金の軽減を受けられる
快適な住まいを手に入れられる
比較的高額のローンが組みやすい
デメリット自由度が少ない
予想以上の費用がかかる場合がある
コストがかかり納期も長い
各種税金がかかる
建て替えのできない場合がある
向いている人費用や工期をカットしたい
減築しても良いと考えている
既存の建物に資産価値がある
地盤に不安がある
将来家族が住み継ぐ予定がある

フルリフォームの定義

「フルリフォーム」とは、基礎のやり直しを行わず、住宅内部を全面的に改修することです。

建物の基礎や柱、梁といった構造部分はそのまま残して改修することを指します。

間取りの変更や断熱材の追加のほか、配管・配線のやり直しなど、住宅全体の機能や居住性を高めるための工事が可能です。

また、屋根や外壁の塗装をやり直すことで、既存の住宅とは違う雰囲気に変えることもできます。

建て替えの定義

「建て替え」とは、建物の基礎部分もすべて解体して撤去し、一から新しい住宅を建てることを指します。

土地を整地し、基礎から新しく作り直すため、希望通りの自由な設計が可能です。

さらに、最新の設備や技術を導入することで、より快適で機能的な住まいを実現できます。

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フルリフォームと建て替えにおける費用の違い

フルリフォームと建て替えの費用を比較した場合、一般的にはフルリフォームより建て替えのほうが高額になる傾向があります。

費用の目安
フルリフォーム1,300万~2,000万円
建て替え1,500万~2,000万円

ただし、実際の費用はそれぞれの建物の構造や間取り、立地条件などによっても大きく変動します。

そのため、結果的にフルリフォームと建て替えの費用がほとんど変わらないことも。

相場価格はあくまで目安と考え、具体的な費用は個別のプランに応じて確認するようにしましょう。

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フルリフォームと建て替えにおける工期の違い

フルリフォームと建て替えの工期は、一般的に建て替えのほうが長くなります。

工期の目安
フルリフォーム2~3カ月
建て替え4~6カ月

住宅の改修を考える際は、工期の違いにも注意しておきましょう。

家族の生活への影響や、仮住まいの費用にも関わってくる要素だからです。

工期が長くなれば、その分仮住まいにかかる費用も大きくなります。

フルリフォームにおける工事の流れ

STEP
現地調査

フルリフォームの第一歩は現地調査です。

専門業者が物件を訪れ、構造や配管、内装の劣化状況などを確認します。

現地調査を行うことで、潜在的な問題や必要な工事内容を事前に把握でき、正確な見積が可能です。

STEP
設計・見積

現地調査の結果をもとに、リフォームの具体的なプランを相談します。

設計士やプランナーが、要望に応じた間取りやデザインを提案。必要な工事内容を含めた見積を作成します。

STEP
解体工事

改修が必要な部分を解体して撤去します。

新しい工事のためのスペースも確保が必要です。

解体作業は慎重に、建物の構造を損なわないように進める必要があります。

STEP
本工事

本工事では、設計に基づいて実際の改修作業が始まります。

内部の壁や床の施工、新しい設備の取り付け、配管や電気工事など内容はさまざまです。

STEP
仕上げ・検査

内装の仕上げや最終的な調整を行い、全体の仕上がりを確認する作業です。

塗装、床材の敷設、設備の取り付けなどが完了し、見た目や機能面での仕上がりを確認します。

また、専門家による検査で、施工品質や安全性をチェックします。

STEP
引き渡し

リフォームが完了した物件が正式に引き渡されます。

状態を確認し、問題がないか最終的なチェックを行いましょう。

引き渡し時にはリフォーム内容や使い方に関する説明を受け、必要な書類や保証書を受領します。

建て替えにおける工事の流れ

STEP
現地調査

建て替えの場合も、まずは現地調査です。

既存の建物や地盤の状態を確認し、解体や建設に必要な情報を収集します。

この情報を基に、設計や工事計画を立てます。

STEP
設計・見積

現地調査を基に、設計・見積を実施します。

建物のレイアウトやデザイン、予算を詳細に決定し、工事の計画を立てます。

この段階で、最終的な設計図と費用の見積もりが確定します。

STEP
解体工事

既存の建物を解体する工程です。

不要な構造や設備を取り除き、再建築できるようまっさらな状態に整地します。

解体後、廃材の処理や土地の清掃も行い、次の工事にスムーズに進める状態を整えます。

STEP
基礎工事

解体が完了したら基礎工事の開始です。

新たに基礎を築くことで、建物の安定性と耐久性を確保します。

土壌の状態を確認し、必要に応じて地盤改良を行うこともあります。

コンクリートを流し込んで基礎を完成させます。

STEP
建方工事

基礎工事が終わると、建物の骨組みを組み立てる建方工事が始まります。

建方工事は、建物の外観を形作る非常に重要な工程です。

木材や鉄骨を使って柱や梁、屋根などを作ります。

STEP
内外装工事

建方工事が完了すると、内外装工事に移ります。

外装工事では、外壁の仕上げや屋根の設置を行い、建物の外観を整えます。

内装工事では、部屋の壁や床の仕上げ、天井の施工、設備の取り付けなどが進められます。

STEP
仕上げ・検査

最終的な仕上げと検査を行います。

工事が設計通りに行われているか、品質や安全性が確保されているかを確認します。

不具合があれば修正し、最終的な品質チェックを行います。

STEP
引き渡し

最終検査通過後、住宅が正式に引き渡されます。

この際、工事内容や取り扱い説明書が提供され、必要な書類や保証も交付されます。

引き渡し後も問題がないか確認し、新しい家での生活を楽しみましょう。

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フルリフォームと建て替えにおける手続きの違い

建て替えは、フルリフォームに比べて法的な手続きが多いことにも注意しなければなりません。

建て替え時に必要な法的な手続き
滅失登記

解体後1か月以内に行い、既存住宅の消失を法的に示すための手続きのこと

表示登記

新たに建てた建物の所有者や所在地、使用目的を記録する手続きのこと

保存登記

最初に建物の所有者となる人物を記録するために必要な手続きのこと

このように、建て替え時は手続きにもある程度の時間がとられることを覚えておきましょう。

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フルリフォームのメリット・デメリット

ここでは、フルリフォームのメリットとデメリットを見ていきましょう。

フルリフォームのメリット
  • 予算を抑えられる
  • 工期が建て替えよりも短い
  • 住まいの面影を残せる
  • 各種税金の軽減を受けられる
フルリフォームのデメリット
  • 自由度が少ない
  • 予想以上の費用がかかる場合がある

フルリフォームのメリット

【メリット1】予算を抑えられる

フルリフォームのメリットは、建て替えに比べて費用を抑えられる点です。

既存の建物の構造を活かして工事を行うため、新たに基礎から建て直す費用はかかりません。

建材費や人件費を削減でき、全体のコストを抑えられます。

新築に近い仕上がりを実現しながら、建て替えよりも大幅に費用を節約できるのは、大きなメリットの一つです。

【メリット2】工期が建て替えよりも短い

フルリフォームは、建て替えよりも工期が短い傾向があります。

建て替えと比べると必要な工事の工程が少なく、全体の工期が短くなるからです。

仮住まいが必要な場合、工期が短いことで賃貸費用を抑えられます。

また、短期間でリフォーム後の家に引越しできるため、仮住まいの不便さから早く解放されるのもメリットです。

【メリット3】住まいの面影を残せる

フルリフォームでは、今の住まいの雰囲気を残しつつ、新築のような美しい仕上がりを実現できます。

基本的に建物の構造を残すので、思い入れの深い部分を維持することも可能です。

家族の思い出が詰まった柱や特有の間取りを残して、老朽化した部分だけ新しくすることもできます。

フルリフォームを行うことで、それまでの家の雰囲気を感じながら新しさも感じられる、魅力的な住まいになるでしょう。

【メリット4】各種税金の軽減を受けられる

フルリフォームの場合、条件が合えば税金の軽減措置を受けられます。

リフォームに関連する税金
  • 不動産取得税
  • 固定資産税
  • 都市計画税
  • 登録免許税

フルリフォームで増改築となった場合に「不動産取得税」が課税されますが、増改築後の延べ床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅なら、1,200万円までの控除が適用されます。

各税金にこのような軽減措置があるので、必要に応じて利用を検討しましょう。

フルリフォームのデメリット

【デメリット1】自由度が少ない

フルリフォームは住宅の基礎を残すため、建物の基本構造を大きく変えることができません。

建て替えに比べると、間取りや部屋数の変更などが制限され、自由度が少なくなります。

たとえば、壁を取り払って広いリビングを作りたいと思っても、構造上の制約により断念しなければならないこともあるでしょう。

事前にどのような制約があるかをしっかり把握し、現実的なプランを立てることが重要になります。

【デメリット2】予想以上の費用がかかる場合がある

フルリフォームには予想以上のコストがかさむケースがあります。

住宅の状態を調べてみると、配管の腐食やシロアリの被害など、隠れた問題が発見されることが少なくありません。

特に築年数が経過している住宅では、こうした問題が見つかりやすく、追加で修繕費用が必要になる場合があります。

予算オーバーのリスクを避けるため、事前に十分な予算を確保し、予想外の費用でも対応できる計画を立てることが大切です。

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建て替えのメリット・デメリット

ここでは、建て替えのメリット・デメリットを解説します。

建て替えのメリット
  • 快適な住まいを手に入れられる
  • 比較的高額のローンが組みやすい
建て替えのメリット
  • コストや工期がかかる
  • 各種税金がかかる
  • 建て替えのできない場合がある

建て替えのメリット

【メリット1】快適な住まいを手に入れられる

建て替えの最大のメリットは、既存住宅の不満を解消した快適な住まいを手に入れられることです。

間取りや設備の不便さを完全に見直すことができるため、理想的な住まいを実現できます。

古くなった設備を最新のものに交換したり、ライフスタイルに合った新しい間取りへ変更したりして、まったく新しいイメージの家を手に入れることができます。

住宅の現状に多くの不満を抱えている場合、建て替えは理想的な住環境を実現する手段といえるでしょう。

【メリット2】比較的高額のローンを組みやすい

多額の住宅ローンを組みやすい点も、建て替えのメリットの一つです。

建て替えはフルリフォームに比べて費用が高くなりますが、金融機関からの融資が受けやすく、資金計画を立てやすいという利点があります。

新築と同様にローンの審査が行われるため、比較的多額の融資を受けられるケースが多く見られます。

資金の不足や計画の不安を軽減し、安心して新しい家づくりに取り組むことができるでしょう。

建て替えのデメリット

【デメリット1】コストや工期がかかる

建て替えには、フルリフォームに比べてコストや工期がかかるというデメリットがあります。

工事の工程が増え、必要な資材も多くなるため、総合的な費用はフルリフォームよりも高めです。

また、工期も長くなるため、仮住まいが必要な期間も長引き、家族の生活への影響も大きくなります。

このように、建て替えはコストがかかり、工期が長くなる点でデメリットとなることを理解しておきましょう。

【デメリット2】各種税金がかかる

建て替えには、各種税金がかかるため、追加の費用が発生します。

建て替えを行うと、「不動産取得税」「登録免許税」「印紙税」などの税金が課されるからです。

「不動産取得税」は建て替え後にかかり、6ヶ月~1年以内に納税通知書が送付されます。

また、「登録免許税」は、建物の登記や住宅ローンの抵当権設定登記など、複数の手続きで課税されます。

工事以外でかかる費用が増えるため、多くの税金がかかることはデメリットといえます。

【デメリット3】建て替えのできない場合がある

立地条件などによっては、建て替えのできない場合があります。

幅4m以上の道路に2m以上接していない場合は「再建築不可」となり、原則として新しく建物を建てることができません。

これは、建築基準法の「接道義務」に関連しています。

この規定が成立する以前から建物があった土地では、新たにこの基準に適合しなければならないため、建て替えができないケースがあります。

建て替えを検討する前に、その場所が建て替え可能な土地なのかどうかを確認することが重要です。

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フルリフォームと建て替えの判断基準は?

フルリフォームと建て替えで迷った際の判断基準は、以下のとおりです。

フルリフォームと建て替えの判断基準
  • 土地や工法による制約
  • 築年数
  • 予算

【判断基準1】土地や工法による制約がないか

フルリフォームと建て替えの選択に最も大きく影響するのが、土地や工法による制約です。

土地が狭い場合や再建築不可の場合は、フルリフォームが適しています。

また、既存の建物が建て替えに適さない場合や、新たに基礎工事を行うのが難しい場合も、フルリフォームが選ばれることが多い傾向にあります。

さらに、地盤の強度も選択に影響します。

地盤が不安定な地域では、地盤改良が必要となるため、基礎からやり直して建て替えたほうが安心です。

【判断基準2】築年数はどのくらいか

築年数が長く、構造的に老朽化が進んでいる場合、フルリフォームでは不十分なことがあります。

基礎や構造に問題がある場合は建て替えのほうが安全で、長期的に見るとコストパフォーマンスが良いと考えられるでしょう。

一方、築年数が比較的新しい場合はフルリフォームが適しています。

基礎や構造がしっかりしていれば、内部を全面的にリフォームすることで、コストを抑えつつ快適な住まいを実現できます。

【判断基準3】予算はどのくらいか

フルリフォームと建て替えを選ぶ際、予算も最も重要な判断基準のひとつです。

一般的にフルリフォームは、建て替えよりもコストが低く済むことが多いため、予算を抑えたい場合にはフルリフォームがいいでしょう。

逆に予算に余裕がある場合には、建て替えで満足度の高い住宅を手に入れるのがおすすめです。

また、フルリフォームや建て替え自体の予算に加えて、仮住まいや工期の影響も考慮する必要があります。

予算が限られている場合は、フルリフォームを選択して工期を短くすることも考えてみましょう。

建て替えの場合、仮住まいの費用や長期的な工期が予算に影響を与えるため、全体的なコストを考えることが大切です。

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フルリフォームが向いているケース

フルリフォームが向いているケースは、以下のとおりです。

フルリフォームが向いているケース
  • 費用や工期をカットしたい
  • 減築しても良いと考えている
  • 建物に資産価値がある

【1】費用や工期をカットしたい

フルリフォームのメリットは、建て替えよりも費用が抑えられ、工期も短いことです。

予算が2,000万円以内の場合は、フルリフォームが向いています。

一般的な一戸建て住宅全体のバリアフリー化や、広々としたリビングへの改装も、予算内で可能です。

フルリフォームは既存の住宅の基礎を活用するため、使用する資材や工程が少なくて済み、その分人件費も削減できます。

特に早く工事を終わらせたい場合、まずはフルリフォームを検討してみましょう。

【2】減築しても良いと考えている

減築を考えているなら、フルリフォームの一部として実施するのがいいでしょう。

減築(げんちく)とは

リフォームで既存建物の延べ床面積を減らすこと

このように必要な広さに減築すれば、建物のメンテナンスや掃除など家事の負担が軽減されるのも大きな利点といえます。

さらには、建物の専有面積も減少するため、固定資産税の負担も軽減されます。

そのため、減築しても良いと考える場合は、フルリフォームを検討するといいでしょう。

【3】建物に資産価値がある

まだ建物の基礎がしっかりしており、ある程度の資産価値がある場合は、フルリフォームが向いています。

フルリフォームは、既存の基礎をそのまま活かして行うため、基礎の補修が不要な場合に向いています。

基礎が頑丈な場合、築年数による価値の減少を最小限に抑えることができるため、将来売却を考えた際も高評価が期待できます。

長期的に見て非常に有益な選択といえるでしょう。

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建て替えが向いているケース

建て替えが向いているケースは、以下のとおりです。

建て替えが向いているケース
  • 予算や工期に余裕がある
  • 地盤に不安がある
  • 将来家族が住み継ぐ予定がある

【1】予算や工期に余裕がある

予算が2,500万円以上あるなら、建て替えを検討するのがおすすめです。

この予算なら、贅沢なフルリフォームも可能ですが、建て替えも選択肢に入ります。

建て替えでは、基礎からやり直すことができるため、住宅の安全性を格段に高めることが可能です。

特に、築30年以上の住宅は新耐震基準を満たしていないことが多く、地震に対して不安があります。

そのため、予算が十分にある場合は、建て替えを選んで安心して暮らせる家を手に入れるのがいいでしょう。

【2】地盤に不安がある

地震に強い家にするためには、家の耐震性を高めるだけではなく、地盤の補強についても考える必要があります。

地盤に不安がある場合には建て替えを選択し、地盤の改良工事を行いましょう。

工事には「表層改良工法」や「柱状改良工法」などさまざまな工法がありますので、専門家に相談してください。

地盤の強度に合わせて適切な改良工事を行うことで、地震に耐えうる住宅の地盤が整います。

【3】将来家族が住み継ぐ予定がある

親世帯から子世帯へと住み継ぐ予定がある場合は、建て替えを検討するのがおすすめです。

将来その住宅で長く暮らすことを考えると、安全性と快適性を備えた家に建て替えておくのは良い選択といえるでしょう。

また、相続税対策の観点からも、建て替えが効果的です。

二世帯同居を前提に建て替え、共有名義で登記することで、小規模住宅地等の特例が適用されます。

宅地が330㎡以内なら相続税評価額が80%減額されるため、節税が可能です。

将来の相続を見越して、相続税減税に有利な住宅への建て替えを検討するのもいいでしょう。

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フルリフォームと建て替えの施工事例

ここでは、フルリフォームと建て替えの施工事例を紹介します。

【事例1】フルリフォームで新築さながらの快適空間へ

冬の冷え込みや夏の暑さで室内の温度が快適に保てない、古い水回り設備を交換したいという悩みを解決するためのリフォームです。

間取りの変更も希望されていたため、1階は構造のみを残してフルリフォームを行っています。

2階は部屋の内装を変更して二重サッシを設置。

寝室を2階から1階に移し、和室の位置も調整しました。

プライバシーを確保しつつ利便性も向上しています。

【事例2】二世帯同居のためのフルリフォーム

高齢のご両親と同居するにあたり、築40年を迎えた建物の経年劣化を解消し、暮らしやすさを向上させたリフォームの事例です。

二世帯双方の意見を反映し、双方が安心して暮らせる動線を設計しました。

結果、自宅が生まれ変わり、家族の団らんも増えたと喜ばれています。

【事例3】敷地約20坪の狭小地における建て替え

老朽化した構造体のメンテナンスと、住まいの断熱性向上を目的とした事例です。

敷地約20坪の環境や地盤の状況を十分に調査し、総合的に検討した結果、建て替えによってより快適な住まいが実現できると判断しました。

また、騒音や採光など、現地でしかわからない要素も考慮して建て替えを実施。

その結果、耐震性と断熱性を向上させ、狭小地でも快適な住まいを実現しています。

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】下久保彰

2級建築士。建築設計や施工業務を30年以上経験。最近は自営にて各種請負業務を行う。

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