【2024年度】既存住宅における断熱リフォーム支援事業とは？

既存住宅における断熱リフォーム支援事業（以下：断熱リフォーム支援事業）とは、建物の断熱リフォームを行った際、条件に該当した補助金が受け取れるという制度のことを指します。

断熱リフォーム支援事業の主催団体や推進理由などを理解して、日頃から地球にやさしい生活を意識しましょう。

環境省主催の断熱リフォーム支援

断熱リフォーム支援事業は、公益財団法人北海道環境財団が窓口ですが、北海道限定というわけではなく環境省主催の全国を対象とする補助金事業です。

おもに既存住宅の断熱効果の向上を目的とした、高性能建材を用いた窓や床などの断熱リフォームが対象になります。

断熱リフォームを推進する理由

断熱リフォームを国が推進する理由は、エネルギー消費効率を上げて低炭素社会を実現するためです。そのため、断熱リフォームだけでなく、家で電気を貯められる蓄電設備なども補助金事業の対象になります。

高断熱の住宅が増えれば、夏や冬などの冷暖房の効率が上がり、エネルギー消費を抑えられます。エネルギー消費が抑えられれば、電気を作る量や排出される二酸化炭素の量を減らせるだけでなく、自然環境を保護にもつながります。

補助金を支給することで断熱リフォームへのハードルを下げ、人にも環境にもやさしい家を増やすことが事業の目的です。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業の対象者

断熱リフォーム支援事業における支給対象者の条件は、居住している建物の所有者です。

これには建物を購入し、まだ引き渡しが終わっていない場合の「所有予定者」も該当します。

なお、個人以外でも賃貸住宅の場合は、法人も該当します。

集合住宅全体を対象とする場合は、管理組合等の代表者や賃貸住宅の所有者が申請を行う対象者になります。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業の補助金額

断熱リフォーム事業における補助金の額は、戸建て住宅と集合住宅で異なります。

また、建物における断熱リフォームの範囲によっても補助金の上限額が異なるため、注意しましょう。

【1】戸建て住宅の場合

戸建て住宅の場合、補助率は対象の工事金額の1/3以内、かつ上限額は120万円になります。

また、ほかの補助金制度の対象となる設備を導入する場合は、個別に上限額が決められています。

補助金の対象製品	補助率 （対象の工事金額に対して）	補助金の上限額
高機能建材 （断熱材・ガラス・窓・玄関ドア）	1/3以内	120万円
蓄電システム	1/3以内	20万円
蓄熱設備	1/3以内	20万円
熱交換型換気設備等	1/3以内	5万円
EV充電設備	1/3以内	5万円

【2】集合住宅の場合

集合住宅（マンションなど）の補助金は、対象工事費の1/3以内です。

また、高性能建材での断熱リフォームの上限は、玄関ドアを含めて20万円になります。

窓やドアなどの高性能建材による断熱リフォームの上限額は、戸建て住宅よりかなり低いため注意が必要です。

なお、集合住宅の場合の対象工事は、高性能建材以外では熱交換型換気設備になります。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業の対象となる工事内容

断熱リフォーム支援事業の補助金が支給されるには、要件に合う断熱に関する工事や、省エネにつながる設備の設置のみです。

ここでは、断熱リフォーム支援事業の対象になる工事内容を、それぞれ詳しく解説していきます。

対象となる工事内容を知っておくことで、リフォーム業者とのやりとりがスムーズになるでしょう。

【工事1】高性能建材を使用した改修

高性能建材を使用改修では、断熱材の充填をはじめ窓や玄関リフォームが工事の対象となります。

例えば、居間の断熱リフォームを検討する際は、窓を数カ所回収しても補助金の対象とはなりません。

この場合は、居間にあるすべての窓を断熱リフォームする必要があります。

なお、玄関ドアの断熱リフォームを検討する際は、断熱材・ガラス・窓などの同時に工事することが補助対象の条件になるため、その点に注意しましょう。

【工事2】家庭用蓄電システム

家庭用蓄電システムとは太陽光パネルで自家発電した電気を、効率的に蓄えておけるシステムのことです。そのため、太陽光パネルがすでに設置済みか、リフォーム完了時までに設置しておかなければいけません。

また、蓄電システムが補助対象になるのは戸建て住宅の場合で、断熱リフォームと同時に導入するのが要件になります。

【工事3】家庭用蓄熱設備

家庭用蓄熱設備は、戸建て住宅の高性能建材を使う改修と同じタイミングで導入しなければなりません。

断熱リフォーム支援事業の対象になる家庭用蓄熱設備とは、エコキュートなどの自然触媒を使った電気ヒートポンプ式給湯器のことをいいます。

補助対象の要件には、自然触媒を使用していることに加え、太陽光で自家発電した電気を優先的に蓄熱する「運転モード」という機能のあることが必須になります。

【工事3】熱交換型換気設備等の空調設備

熱交換型換気設備等の空調設備の工事は、戸建て住宅・集合住宅どちらにも適用され、他の断熱リフォームと同時に行う必要があります。

熱交換型換気設備とは、家の換気の際に取り込んだ外気を、室内の気温に近づけて送り込む設備のことです。

例えば冬の場合、外気をそのまま室内に取り込んでしまうと、すぐに室内の温度が下がってしまいます。熱交換型換気設備を設置すると外の冷たい空気を取り込んだとき、室内の気温に近づけて送られるので部屋の気温が下がりにくく、暖房効率がアップします。

住居には24時間換気の設置を建築基準法で義務付けられているため、換気設備はどの家にも付いているものです。換気設備を熱交換型に交換することで、より省エネ住宅に近づけることが可能になります。

【工事4】EV充電設備

EV自動車の充電設備を設置する際も、補助金の対象になります。この工事も他の断熱リフォームと同時に行う必要があり、対象は戸建て住宅のみです。

【工事5】LED照明（集合住宅の共用部）

LED電気は、以前からよく使われている蛍光灯などに比べると消費電力が少なくてすみ、寿命も長いのが特徴なため、省エネ対策としてよく利用されています。

断熱リフォーム事業の補助対象になるのは、集合住宅の共用部にある照明です。この対象も、他の断熱リフォームと同時に行う必要があります。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業の申請に関する注意点

断熱リフォーム支援事業には、いくつかの注意点があります。

特にここで紹介する申請者や公募期間については、しっかり確認して準備を進めると良いでしょう。また、断熱リフォームが完了してもその後に必要な対応があるため、理解しておく必要があります。

断熱リフォーム支援事業の認識しておくべき注意点を、4つ紹介していきます。

【注意点1】申請は物件の保有者

断熱リフォーム支援事業の申請者は、物件の保有者です。申請には交付申請書の他、総括表や明細書、住民票の写しなど、多くの書類が必要になります。また、事前にリフォーム業者に見積もりをとり、提出対象の書類の作成も依頼しなければいけません。

申請者を代行してもらうことも可能なため、依頼予定の業者が対応できるかも確認しておくと良いでしょう。

【注意点2】補助金には公募期間がある

断熱リフォーム支援事業は2024年度の補助金のため、公募期間は以下になります。

公募期間：令和6年9月2日（月）～ 令和6年12月13日（金）17時メール必着

今年度のチャンスは少なくなっているため、断熱リフォームを考えているなら、まずは業者に見積もりをとって準備を始めると良いでしょう。

【注意点3】国が実施する他の補助金とは併用不可

断熱リフォーム支援事業は国による補助金事業なので、国が実施する他の補助金との併用はできません。

しかし、都道府県や市町村などの補助金事業と併用できる場合があります。一度、お住まいの地方自治体に補助金の事業内容を問い合わせてみましょう。

【注意点4】2年間定期報告アンケートの回答義務がある

断熱リフォーム支援事業の補助金を利用した場合、工事完了後から2年間は定期報告アンケートを提出する義務があります。

断熱リフォーム支援事業は省エネ効果の情報の分析なども目的としているため、どのくらい効果があったのかデータを集計する必要があるためです。

リフォーム工事が終わって補助金が支給されて終わりではなく、その後2年間報告義務があることを忘れないようにしましょう。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業の申請の流れ

断熱リフォーム支援事業の申請の流れを理解しておけば、申請時や工事中、補助金の受け取りなどの手続きに慌てることが少なくなるでしょう。

特に業者との契約や着工のタイミングを間違えてしまうと、補助金が受け取れなくなるので注意が必要です。

確実に補助金を受け取れるよう、申請の流れを説明します。

補助金・税金を用いたリフォームの業者選びで後悔しないために

必ず相見積もりを複数取って比較しましょう！

リフォームの費用・工事方法は、業者によって大きく異なるからです。

とはいえ「信頼できる業者が分からない」「何度も同じ説明をするのが面倒」と踏み出せない方もいらっしゃると思います。

そのような方こそハピすむの一括見積もり比較を活用しましょう！
大手ハウスメーカーから地場の工務店まで、審査を通過した1000社以上の中から、まとめて見積もりを依頼できます。

無料の見積もり比較はこちら＞＞

また、ハピすむでリフォームされた方には最大10万円分の「ハピすむ補助金」もご用意しています。

詳細はこちら>>>ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの流れ