【2024年】港区のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法！

リフォーム補助金・助成金の一覧（港区 2024 最新）

以下では、港区で受けることができる、主なリフォーム補助金や助成金について紹介します。

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
港区創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成制度	温室効果ガスの排出量を削減することを目的とした設備改修や対象機器の設置	40万円	予算額で終了
高反射率塗料等材料費助成制度	高反射率塗料の被覆	100万円	予算額で終了
民間建築物耐震化促進事業（補強設計・改修工事助成）	耐震改修	7,000万円	予算額で終了
要支援・要介護者の「住宅改修費支給」	自宅で自立した生活を送ることを目的とした住宅改修	20万円	定めなし
高齢者自立支援住宅改修給付	手すりの取付けや段差の解消などの住宅改修	37万9千円	定めなし

詳細はご利用前に港区までお問い合わせください。

港区のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位	①	②	③	④	⑤
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面	–	–	–	–	○
【外回り】外壁・外構・屋根・庭	–	○	–	–	–
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓	–	–	–	○	○
【バリアフリー】手すり等	–	–	–	○	○
【耐震化】診断・耐震改修等	–	–	○	–	–
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等	○	○	–	–	–

補助金①港区創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成制度

区内にある住宅に居住する区民や事業者などであれば、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を削減することを目的として設備改修や対象機器を設置する場合、費用の一部について助成を受けることができます。

助成対象工事は、高断熱サッシの導入、省エネ診断結果に基づく設備改修、日射調整フィルムの設置、太陽光発電や蓄電システム、エネファームの設置などとされています。

助成は、高断熱サッシを導入する場合、区民なら10万円を上限として費用の4分の1を、また、省エネルギー診断に基づく設備改修（事業所用LED照明など）の場合であれば、100万円を上限として、設置に要する経費の4分の1について助成を受けることができます。

詳しくはこちら：港区創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成制度（港区）

補助金②高反射率塗料等材料費助成制度

区内にある建物の所有者であれば、地球温暖化対策やヒートアイランド対策として、屋上や屋根に高反射率塗料の被覆工事を実施する場合、材料費の一部又は全部について助成を受けることができます。

個人住宅の場合、30万円を上限として、材料費または1平方メートル当たり2千円を対象面積に乗じた金額のいずれか低い額について、助成を受けることができます。

管理組合等や法人、個人事業者の場合、100万円が上限となります。

詳しくはこちら：高反射率塗料等材料費助成制度（港区）

補助金③民間建築物耐震化促進事業（補強設計・改修工事助成）

1981(昭和56)年5月31日以前に建てられた、区内にある建物の所有者または代表者であれば、区の耐震設計に沿って木造または非木造建築物の耐震改修を行う場合、費用の一部について助成を受けることができます。

助成内容は下記の通りです。

木造の場合

昭和56年6月から平成12年5月までに建築確認を受けた場合
…耐震改修工事等に要した費用の1/2（助成限度額は100万円）
昭和56年5月までに建築確認を受けた場合
…耐震改修工事等に要した費用の2/3（助成限度額は400万円）

非木造の場合

1. 個人住宅等
   • 補強設計…要した費用の2/3（限度額50万円）
   • 耐震改修工事…要した費用の2/3（限度額600万円）
2. 分譲マンション
   • 補強設計…要した費用の2/3（限度額500万円）
   • 改修工事…要した費用の1/2（限度額7,000万円）
3. 賃貸マンションと災害時協定建築物
   • 補強設計…要した費用の2/3（限度額200万円）
   • 改修工事…要した費用の1/2（限度額3,000万円）

詳しくはこちら：民間建築物耐震化促進事業（補強設計・改修工事助成）（港区）

補助金④要支援・要介護者の「住宅改修費支給」

区内の要支援・要介護と認定された方が、手すりの取り付けや段差の解消など、自宅で自立した生活を送ることを目的として住宅を改修する場合、20万円を限度として、費用の最大9割について補助を受けることができます。

詳しくはこちら：要支援・要介護者の「住宅改修費支給」（港区）

補助金⑤高齢者自立支援住宅改修給付

介護認定を受けていない65歳以上の区民であれば、日常の動作に困難があり、手すりの取付けや段差の解消などの住宅の改修が必要と認められる場合、20万円を上限として、費用の9割程度について助成を受けることができます。

また、介護認定を受けている方も含め、浴槽の取り替えでは限度額を37万9千円、流しや洗面台の取替えでは限度額15万6千円、便器の洋式化では限度額10万6千円など、設備改修工事費用に関する助成を受けることもできます。

詳しくはこちら：高齢者自立支援住宅改修給付（港区）

「港区」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

港区のリフォーム会社の選び方

港区では、高断熱窓の導入や高反射率塗料での塗装、また、耐震化改修費用などについての助成制度を利用することができます。

下記の「港区で評判のリフォーム会社一覧」では、港区にあるリフォーム会社や工務店を紹介しています。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

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