富津市のリフォーム会社47選！事例・口コミも掲載

富津市におけるリフォームの特徴

富津市の住宅に関する理念・基本方針

富津市では、富津市都市計画マスタープランのもと住宅に関する基本理念を「快適で便利なまち」とし、施策を展開しています。

住環境における基本方針は以下のとおりです。

• 良好な住宅ちの整備
• 高齢化・人口減少に対応した住環境の整備
• 災害に強い住宅の整備等

参考：富津市-富津市都市計画マスタープラン

具体的な取り組みとしては、空き家を活用した新規定住やUJIターンによる移住、都心との時間距離を活かした二地域居住への転用に繋がる空き家活用の仕組みづくり、公共賃貸住宅施策の充実、バリアフリー改修等に関する情報提供、特定空き家対策の充実、耐震診断・耐震改修への助成などが行われています。

富津市の地震の危険度や被害予想

富津市直下を震源とする地震が起こった際には、市内で震度6弱から震度6強の揺れになることが予想されています。

市内でも特に、南西部の金谷にある浜金谷駅周辺地域の揺れが大きくなることが予想されています。

また、建物の倒壊危険度では、南西部の浜金谷駅周辺地域、上総湊港の湊川沿い地域などの危険度が高いです。

参考：富津市-地震防災マップ

また、富津市で予想される3つの地震が起こった際の、富津市における建物の被害想定は以下のとおりです。

参考：富津市-富津市耐震改修促進計画

富津市の掲げる耐震化への取り組みと現状

2022年における富津市の調査によると、富津市の住宅における耐震化率は84.6%となっており、2025年度までに95%にすることを目標としています。

参考：富津市-富津市耐震改修促進計画

富津市では、耐震化を促進するために、富津市木造住宅耐震診断・耐震改修事業などの支援策を実施しています。

また、パンフレットの配布や耐震相談会の実施、リフォームにあわせた耐震改修の誘導などの取り組みも行なっています。

富津市で定められている防火地域のリフォームの制限

富津市では、青堀駅、青木1丁目にあるイオンモール富津の一部が防火地域、イオンモール富津、富津漁港近くの富津地区の各一部地域、大貫駅が準防火地域に指定されています。

参考：富津市-都市計画図の閲覧

防火地域・準防火地域では火災の延焼を防ぐために、建物の構造に一定の規制が設けられています。

防火地域の場合には、「地階を含む3階以上の建物」もしくは「延べ床面積100㎡超の建物」の場合には耐火建築物にする必要があります。

また、これに当てはまらない場合でも、防火地域では耐火建築物もしくは準耐火建築物にしなければいけません。

準防火地域の場合には、「地階を除く4階以上の建物」もしくは「延べ床面積1500㎡超の建物」の場合には耐火建築物、「地階を除く3階以下の建物で、延べ床面積が500〜1500㎡の建物」の場合には準耐火建築物にする必要があります。

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

富津市の住宅リフォームに関する相談件数

2022年の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの調査によると、富津市が属する千葉県からは814件の住宅リフォームに関する相談が寄せられました。

参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター – 住宅相談統計年報2022

富津市に設置されている富津市商工観光課では、商品やサービスの契約など消費生活全般に関するトラブルなどについて専門の相談員に相談をすることができます。

相談は無料で行うことが可能です。（電話料金はかかります）

富津市商工観光課で相談できるのは原則として富津市に在住の方となります。

参考：国民生活センター-富津市商工観光課

富津市の住宅データ

富津市の人口は2023年4月1日時点の富津市の調査によると、約40,000人とされています。

参考：富津市-人口・世帯数

富津市みらい構想によると、富津市の人口は1985年の56,777人をピークに減少の一途を辿っており、2020年では、42,465人となっています。

参考：富津市-富津市みらい構想

総務省統計局による平成30年（2018年）時点の住宅・土地統計調査によると、富津市が属している千葉県の持ち家率については65.4%となっており、同年度の持ち家率の全国平均が61.2%であることを考慮すると、千葉県の持ち家率は高めであることが分かります。

参考：千葉県-千葉県の住宅事情等の情報-平成30年住宅・土地統計調査

富津市統計書によると、2020年の富津市の持ち家数は14,009世帯となっています。

参考：富津市-富津市統計書

富津市の属している千葉県で最も新築の建築数が多かった年について、2022年1月に更新された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、1991年から2022年の間で1994年が最も多く、87,278戸が建築されました。

参考：国土交通省-建築着工統計調査報告