さくら市のリフォーム会社31選！事例・口コミも掲載

さくら市におけるリフォームの特徴

さくら市の住宅に関する理念・基本方針

さくら市では将来都市像のテーマとして「次代へ花開く”さくら”活力と魅力に栄える自立・定住・交流のまち」を掲げています。

都市づくりの基本方針として、以下の3つの柱を定めています。

• 自立環境づくり
• 定住環境づくり
• 交流環境づくり

参考：さくら市‐さくら市都市計画マスタープラン

上記の3つの柱の中で住まい・まちづくりに直結してくるのは「定住環境づくり」です。

具体的な施策としては、定住を受け止める居住環境づくりや水や緑の豊かなうるおいのある住環境の充実、多様な居住ニーズに対応した定住環境の形成などがあります。

このような基本方針をもって、さくら市として持続可能な住みやすい環境づくり、活力をはぐくむ環境づくりに取り組んでいます。

さくら市の景観条例にかかわるリフォームの制限

さくら市では2017年に景観法にもとづいて「さくら市景観計画」を策定しました。

さくら市は高原山からなだらかに続く丘陵地や関東平野の最北部に位置する広々とした低地から景観が形成されており、清らかな河川やのどかな田園、緑豊かな丘陵地による恵まれた自然景観や眺望景観を有しています。

またさくら市には古墳や城跡、神社仏閣やそれにまつわる伝統文化や祭りなどが現存し、先人たちから受け継いできた歴史と文化に彩られています。

それらを大切に保全していくために策定された景観計画では、さくら市全域が対象となっています。その中でも「景観計画重点地区」は以下の3つになり、特に重点的に景観計画に力をいれています。

• 特徴ある景観を有する街並みの保存活用を図る地区
• 地区のシンボルとなっている自然景観の保全を図る地区
• 魅力ある景観の創出を目指す地区

参考：さくら市‐さくら市景観計画について

さくら市では一定の規模を超える建築物を建築・増築・改築をおこなう場合は届出が必要になりますが、一般的な規模の住宅は届出は不要です。

またさくら市では良好な景観を形成するため、さくら市景観計画の中で「色彩のガイドライン」で色彩に関する基準を定めています。

さくら市では色彩基準をゾーン別に定めていて、市街地景観ゾーンにおいては住宅系建築物の色彩は周囲の建築物との調和に配慮することが求められます。

外壁や屋根の色彩は落ち着きが感じられ、自然の水や緑や周囲の街並みの景観を損ねないよう、中彩度程度を用いる必要があります。また歴史・文化的な街並みでは彩度・明度を少し抑えなければなりません。

そのため外壁や屋根のリフォームをおこなう場合は、業者に相談することをおすすめします。

さくら市の地震の危険度や被害予想

　
さくら市で今後、大きな被害をもたらす地震として予測されているのは「県庁直下に震源を仮定した地震」です。

「県庁直下に震源を仮定した地震」ではマグニチュード7.3が予測されています。

この地震による被害予想は3つのケースで想定されていて、冬の深夜、夏の昼間12時、冬の夕刻18時になります。この地震による建物の被害予想は以下のとおりになります。

参考：さくら市‐さくら市建築物耐震改修促進計画

さくら市での予想震度は市内の南西部が震度6弱、市内の北東部が震度5強となっています。

さくら市の掲げる耐震化への取り組みと現状

2021年3月改訂された、さくら市耐震改修促進計画によると、さくら市の2020年度の住宅総戸数は約16,000戸であり、そのうち耐震性を満たしている住宅が約15,000戸で耐震化率は約91%となっています。

さくら市では更なる耐震化を促進するために「さくら市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を策定しています。

2023年度の具体的な施策としては、財政的支援と普及啓発活動があります。

財政的支援には木造住宅の耐震診断士派遣事業、木造住宅の耐震改修工事に対する一部補助、木造住宅の耐震建替えに対する一部補助などがあります。

また普及啓発活動には、住宅所有者への直接的な耐震化促進、耐震診断実施者への耐震化促進、改修事業者の技術力向上、パンフレットや広報などによる市民への普及活動などがあります。

さくら市の住宅リフォームに関する相談件数

2022年の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住宅相談統計年報の調査によると、さくら市が属している栃木県から住宅リフォーム・紛争処理支援センターに寄せられたリフォーム相談件数は約500件でした。

参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター‐住宅相談統計年報2022 資料編

さくら市に開設されているさくら市消費生活センターでは、基本的にさくら市に在住の方を対象に消費生活全般に関する相談を受け付けています。

事業者との契約内容についてのトラブルや問題点、悪徳業者とのトラブルや心配事など、消費生活全般に関する相談を専門知識を持つ相談員に相談することができます。

参考：国民生活センター-さくら市消費生活センター

さくら市の住宅データ

2022年4月時点でのさくら市の調査によると、さくら市の人口は約18,000人でした。前年の2021年4月時点での人口も約18,000人だったため、人口の増減はほぼなかったといえます。

参考：さくら市‐人口・国勢調査に関する統計データ

2018年の総務省統計局による住宅・土地統計調査によると、さくら市が属している栃木県の持ち家率は約69.1%となっており、全国の持ち家率の61.2%より多くなっています。

参考：総務省統計局‐平成30年住宅・土地統計調査

さくら市が属している栃木県で新築の建築件数がもっとも多かったのは、2023年1月に公表された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、1990年から2021年までの約30年間で1990年がもっとも多く、約29,000戸でした。

参考：国土交通省‐建築着工統計調査報告