板橋区のリフォーム会社169選！事例・口コミも掲載

板橋区におけるリフォームの特徴

板橋区の住宅に関する理念・基本方針

板橋区では、「未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまち板橋」をを実現し東京で一番住みたくなるまちとして評価されるまちを目指しています。「ずっと住むなら、板橋」を基本的な考え方として、以下の4つの方針を定めて住宅に関する政策を推進しています。

• 板橋区の強みを活かした魅力ある住環境の形成
• 若者が住んでみたいと感じる住環境の形成
• 子育て世帯が住み続けたいと感じる住環境の形成
• 高齢者が住んでいてよかったと感じる住環境の形成

産学官民連携による多世代が交流できる場の形成や、企業とのパートナーシップによる魅力的な都市空間・住環境の形成、子育てに適した住環境の整備や高齢者を支える地域サポートの充実などが具体的な施策として掲げられています。

参考：板橋区-板橋区住まいの未来ビジョン2025

板橋区の景観条例にかかわるリフォームの制限

板橋区では、「ひと、もの、まちがバランスよく調和した景観づくり」」を目標とした板橋区景観計画が定められています。

景観計画では一般地域と景観形成重点地区の2つの区域に区分されており、以下の5つの景観形成重点地区に置いて、独自の景観形成基準が設けられています。

一般地域における建築物の届出対象行為と規模は以下のとおりです。

参考：板橋区-板橋区景観計画

一般地域では、基本的に原色に近い高彩度の色彩は避け、低彩度の色彩にするとされています。

商業地などでは、賑わいを演出するために基準を踏まえた上で色彩計画を行い、商業地以外では周囲から突出した色彩を控えるとともに、周辺の緑や敷地内植栽が美しく映える色彩計画を行うこととされています。

板橋区の地震の危険度や被害予想

東京都都市整備局では、東京都内における地震の際の建物倒壊危険度や火災危険度、総合的に評価した総合危険度などを地域ごとに見られます。

危険度はランク1〜5の5段階で示されており、危険度が低いエリアは1、危険度が高いエリアは5と評価されています。

板橋区について見てみると、全体的にランク1〜2のエリアが広がっており、地震による建物の倒壊の危険や火災の危険などは低い傾向にあるようです。

参考：東京都都市整備局-地震に関する地域危険度測定調査

板橋区の掲げる耐震化への取り組みと現状

2020年度末における板橋区の調査によると、板橋区の住宅における耐震化率は86.1%です。
2025年度末までに耐震化の不足する住宅をおおむね解消することを目標としています。

耐震化を促進するための施策としては、耐震診断および耐震改修等にかかる助成制度や相談体制の整備や情報提供、建物所有者への指導や指示などが行われています。

参考：板橋区‐板橋区耐震改修促進計画

板橋区で定められている防火地域のリフォームの制限

板橋区ではほぼ全域が準防火地域、板橋区役所前駅周辺や都営三田線沿いなどが防火地域、また大谷口地区や板橋三丁目、若木周辺地区、清水町・蓮沼町周辺地区などの一部のエリアは新たな防火規制区域になっています。

参考：板橋区‐板橋区用途地域図

防火地域や準防火地域は、建物が密集している場所や幹線道路沿いなどで指定されていることが多いようです。

これらの地域では、防火対策のために建築物の構造に一定の条件が定められています。

防火地域、準防火地域では建物の高さや延床面積に応じて、建物の構造を耐火建築物又は準耐火建築物にする必要があります。

新たな防火規制区域は木造密集地域などにおいて指定されており、防火地域よりは緩やかで準防火地域よりは厳しい規制が設けられています。

板橋区で住宅を建設する際には、このような建物の構造についても気をつけるようにしましょう。

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

板橋区の住宅リフォームに関する相談件数

2022年の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの調査によると、板橋区が属する東京都からは1,885件の住宅リフォームに関する相談が寄せられました。

参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター-住宅相談統計年報 2022

板橋区消費センターでは、商品やサービスの契約などについての事業者とのトラブルなどについて、専門の知識を持った相談員に無料で相談できます。

まずは電話で一度問い合わせてみるといいでしょう。

参考：国民生活センター-板橋区消費者センター

板橋区の住宅データ

板橋区の人口は2022年12月時点の板橋区の調査によると、約568,000人です。

参考：板橋区-区全体の人口

板橋区が属している東京都の持ち家率については、総務省統計局による2018年時点の住宅・土地統計調査によると、45%となっています。同年度の持ち家率の全国平均が61.2%であることを考慮すると、東京都の持ち家率は低めであることが分かります。

参考：総務省-情報統計局-平成30年住宅・土地統計調査

また、板橋区の属している東京都で最も新築の建築数が多かった年について、2022年1月に更新された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、1990年から2021年（2021年）の間で1990年が最も多く、221,686戸が建築されました。

参考：国土交通省-建築着工統計調査報告