狛江市のリフォーム会社20選！（151件中）

狛江市におけるリフォームの特徴

狛江市の住宅に関する理念・基本方針

狛江市では「協働により誰もが安心・快適に住み続けられる住生活の実現」を基本理念に掲げて、行政と市民と事業者の協働によって、快適なまちづくりに取り組んでいます。

具体的には下記の3つを主軸にしています。

• 住み続けられる安心・安全な住まい・住環境づくり
• 住み心地のよさを高める快適な住まい・住環境づくり
• 誰もが暮らしやすい住まい・住環境づくり

参考：狛江市-狛江市住宅マスタープラン

以上のような3つの主軸をもとに、災害に強く防犯性が高い、子育て世代から高齢者の方まで誰もが住み続けられる住まい・住環境づくりの取り組みをおこなっています。

狛江市の景観条例にかかわるリフォームの制限

狛江市の景観特性としては、多摩川や野川の美しい自然の水辺風景、まちなかにおける緑豊かな公園や樹林地・農地、社寺林などの豊かな緑と一体となった歴史的・文化的な景観などがあげられます。

狛江市の景観まちづくりビジョンの対象地域は市内全域になります。その中でも「景観形成重点地区」に指定されているのが、狛江駅周辺エリア、野川エリア、多摩川エリアです。

参考：狛江市-狛江市景観まちづくりビジョン

景観形成重点地区ではもちろん、市内全域で建物の建築・改築などの行為をおこなう場合は景観に配慮する必要があります。

外壁や屋根などの塗装をおこなう場合は色彩計画への配慮が必要となり、外壁基本色には低彩度色を用いて建物全体が落ち着いた色彩になることが必要ですが、小面積であればアクセント的な色を用いることは許容されています。

外壁や屋根などのリフォームをする場合は、業者に相談することをおすすめします。

狛江市の地震の危険度や被害予想

狛江市が属している東京都では、2022年に10年ぶりに「首都直下地震等による東京都の被害予想」の見直しをしました。

狛江市に大きな被害をもたらす地震としては、東京湾北部地震と多摩直下地震があります。

東京湾北部地震はマグニチュード7.3の地震と予想され、狛江市においては震度6弱が想定されています。またこの地震が冬の18時に発生した場合、建物の全壊が約150棟、地震による火災での焼失が約600棟とされています。

また多摩直下地震はマグニチュード7.3の地震と予想され、狛江市においては震度6弱が想定されています。またこの地震が冬の18時に発生した場合、建物の全壊は約230棟、地震による火災での焼失が約300棟とされています。

参考：狛江市-首都直下地震等による東京の被害想定

狛江市の掲げる耐震化への取り組みと現状

2021年に改訂された狛江市耐震改修促進計画によると、狛江市内の住宅総数は約40,000戸あり、そのうちの約36,000戸が耐震性を満たしており、耐震化率は89.2%となっています。

参考：狛江市-狛江市耐震改修促進計画

また狛江市では2023年に「狛江市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を策定し、住宅の耐震化の促進に取り組んでいます。

具体的な取り組みの内容としては以下のとおりになります。

1. 財政支援
2. アドバイザー派遣
3. 技術支援
4. 相談体制の充実
5. 情報提供の充実

参考：狛江市-狛江市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム

財政支援の中には、木造住宅耐震診断助成と木造住宅耐震改修助成があります。耐震診断助成の対象は1981年5月31日以前の旧耐震基準によって建てられた、木造住宅と木造集合住宅で、耐震診断に要する費用の3分の2（限度額12万円）が助成されます。

木造住宅耐震改修助成は1981年5月31日以前の旧耐震基準によって建てられた木造住宅と集合住宅が対象で、耐震改修工事と同時にリフォームをおこなう場合に、費用の5分の1（限度額20万円）が助成されます。

狛江市で定められている防火地域のリフォームの制限

狛江市で防火地域に指定されているのは、商業地域と近隣商業地域の一部です。狛江駅前地区と狛江駅前から市街地にのびている主要道路沿いなどになっています。

準防火地域に指定されているのは、和泉本町1丁目や中和泉1丁目、東和泉1丁目などの防火地域の周辺となっています。

参考：狛江市-狛江市都市計画図

防火地域や準防火地域では、建物の多くが耐火構造・準耐火構造、および防火構造となっているため、リフォームをおこなう場合はそれらの建物の構造に合わせた施工をしなければなりません。

防火地域や準防火地域に指定されている地域の建物をリフォームする場合は、業者に必ず相談するようにしましょう。

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

狛江市のリフォームの実施状況

狛江市では住みやすい住まい・まちづくりを実現することを目標に、2012年から2031年の概ね20年の期間で、「狛江市都市計画マスタープラン」を策定しています。

この「狛江市都市計画マスタープラン」を策定するにあたり、市民の意識調査アンケートを無作為の約2,000名を対象に実施しました。

そのアンケートによると今後の住まい方について、「住み替えをしたい」が28.3%、「リフォームをしたい」が14.2%という結果が出ています。

地域別の結果としては、「住み替えをしたい」が多いのは猪方地区が35.8％、東和泉地区が34.1%、東野川地区が31.1%となっていて、「リフォームをしたい」が多いのは元和泉地区が26.1%となっています。

参考：狛江市‐狛江市住宅マスタープラン

狛江市の住宅リフォームに関する相談件数

2022年の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住宅相談統計年報の調査によると、狛江市が属する東京都から住宅リフォーム・紛争処理支援センターに相談された件数は約6,000件となっています。

参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター‐住宅相談統計年報2022 資料編

狛江市に開設されている狛江市消費生活センターでは、原則として狛江市にお住いの方を対象にしています。

事業者との契約についての不安や相談事、悪徳業者とのトラブルなどについて、狛江市消費生活センターの相談員に相談することができます。

参考：国民生活センター-狛江市消費生活センター

狛江市の住宅データ

2023年3月時点での狛江市の調査によると、狛江市の人口は約83,000人でした。前年の2022年3月時点での人口も約83,000人だったため、人口の増減はほぼなく横ばいの状態でした。

参考：狛江市‐人口と世帯数

2018年の総務省統計局による住宅・土地統計調査によると、狛江市が属している東京都の持ち家率は45%となっており、全国の持ち家率の61.2%よりかなり低くなっています。

参考：総務省統計局‐平成30年　住宅・土地統計調査

狛江市が属する東京都で新築の建築件数がもっとも多かったのは、2023年1月に発表された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、1990年から2021年までの間で1990年がもっとも多く、221,686戸となっています。

参考：国土交通省‐新築着工統計調査報告