世田谷区のリフォーム会社20選！（262件中）

世田谷区におけるリフォームの特徴

世田谷区の住宅に関する理念・基本方針

世田谷区では「みんなで支え次世代へつなぐ安心で安全な暮らし・住まい・まちづくり世田谷」を基本理念として、以下の3つの基本方針を軸に、暮らし・住まい・まちづくりに関する施策を推進しています。

1. 地域住民の発意と協働で実現する暮らし・住まい・まちづくり（主体性）
2. いつまでも安心して住み続けられる暮らし・住まい・まちづくり（持続可能性）
3. 多様な存在を認め合い、様々な地域連携で支える暮らし・住まい・まちづくり（多様性）

引用：世田谷区 – 世田谷区第四次住宅整備方針

これらの基本方針では、住宅政策は区民参加と協働によって推進していくことや、SDGsにある17の目標を踏まえて、既存住宅の維持管理の支援や、住宅の長寿化、環境負荷の低減を進めていくこと、そして世田谷区に居住する方の様々なライフステージのニーズに合わせた多様な住まいや住まい方を実現してくことが掲げられています。

世田谷区の景観条例にかかわるリフォームの制限

世田谷区には「世田谷区風景づくり条例」というものがあり、世田谷区のみどりや水の豊かさを尊重しつつ、歴史文化や地域ごとの個性を活かした、活気のあるにぎやかなまちづくりを実現しようと取り組んでいます。

世田谷区は全域が景観計画区域に指定されています。

また景観計画区域は一般地域と風景づくり重要拠点に分かれており、さらに、風景づくり重要拠点は「水と緑の風景軸」と「界わい形成地区」の2種類に分類されます。

参考：世田谷区 – 風景づくり条例に基づく建設行為等の届出の進め方
※上記2つの表で挙げたエリアは、その全域が風景づくり重要拠点に指定されているわけではありません。

景観計画区域内で届出対象の建物の条件に該当する場合には、外壁の塗り替えを含む、外観の変更や新築・増築などをする際に世田谷区に届出をする必要があります。

届出の条件に合致しない場合には届出は不要となりますので、リフォームの際にはリフォーム会社の方とよく相談をしましょう。

世田谷区の地震の危険度や被害予想

世田谷区の建物倒壊危険度を評価したハザードマップは東京都都市整備局のサイトから確認する事が出来ます。

建物倒壊危険度が5段階評価で確認できるハザードマップを見てみると、世田谷区は全体的に倒壊危険度ランク2のエリアが広がっています。

世田谷区北東部の一部地域に倒壊危険度ランク3のエリアは存在するものの、地震の揺れそのもので建物が倒壊する危険性は、やや低めであることが読み取れます。

しかし、地震の揺れによって発生する火災と延焼の危険度が分かる、火災危険度のハザードマップを確認すると、世田谷区の北部には火災危険度ランク3と4の地域が密集しています。

これらの地域の火災発生のリスクや延焼による被害のリスクは比較的高めだと考えられます。
参考：東京都都市整備局 – 地震に関する地域危険度測定調査

世田谷区の掲げる耐震化への取り組みと現状

2021年4月に世田谷区より公表された世田谷区耐震改修促進計画によると、令和2年度末（2020年末）時点の世田谷区内の住宅総数は約48万戸あり、その内の約45万戸が耐震性の基準を満たしていると見込まれています。

よって、世田谷区全体の耐震化率は93.4%となっています。

平成27年度末（2015年末）時点の世田谷区の耐震化率は87%であることから、世田谷区の耐震化率は増加傾向にあることが伺えます。

参考：世田谷区 – 世田谷区耐震改修促進計画

世田谷区の耐震化の課題の一つに、分譲マンションなど権利者が複数存在する建物の場合、耐震改修に取り組む合意の形成が難しいという点が挙げられています。

また、旧耐震基準の一般的な木造住宅の場合、築年数が40年を超えることも多いため、耐震化リフォームよりも建て替えの方が向いているケースもあります。

世田谷区の耐震化支援事業の取り組み方針では、基本的に所有者が自主的に取り組む事を原則としています。

世田谷区内で耐震性が不十分な建物を所有者されている方は区の耐震化支援事業を上手く活用して、耐震化リフォームまたは建て替えをご検討ください。

世田谷区で定められている防火地域のリフォームの制限

世田谷区ではほぼ全域が準防火地域に指定されていて、一部地域が防火地域または新たな防火地域に指定されています。

防火地域に指定されているのは、三軒茶屋、下北沢、経堂、千歳烏山、奥沢、二子玉川などの駅周辺や、世田谷通り、環七通り、環八通りなど収容な道路沿いです。

参考：世田谷区 – せたがやiMap

また、一部の地域に指定されている「新たな防火地域」とは、東京都建築安全条例第7条の3項に規定されている、建物についての規制がある地域の事を言います。

新たな防火地域内で建物を新たに建築または増改築等行う場合は、純耐火建築以上の性能にする必要があります。

世田谷区にある新たな防火地域は以下の地域に指定されています。

参考：世田谷区 – 東京都建築安全条例に基づく新たな防火規制区域の指定

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

世田谷区の住宅リフォームに関する相談件数

2022年度の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住宅相談統計年報の資料によると、世田谷区が属している東京都から住宅リフォーム・紛争処理支援センターに寄せられたリフォーム相談件数は1885件ありました。

参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター – 住宅相談統計年報2022 資料編（相談者の傾向）

世田谷区では消費生活に関する相談窓口として世田谷区消費生活センターが開設されています。

世田谷区に在住、通学・通勤されている方を対象に、事業者との契約についての相談、悪質商法による被害の相談、商品やサービスについての疑問点など、消費生活に関わる不安な要素を生活相談員に相談することができます。

参考：世田谷区 – 世田谷区消費者生活センター

世田谷区の住宅データ

2022年12月時点での世田谷区の調査によると、世田谷区の人口は約916,000人です。

前年の2021年12月の調査時点出の世田谷区の人口は約917,000人であるため、人口の増減を比較すると約1,000人の減少となっています。

参考：世田谷区 – 世田谷区全域の人口と世帯数

また2019年時点での世田谷区の新築着工数は、令和3年6月に公開された世田谷区第四次住宅整備方針によると、持家の着工が1,555戸、貸家の着工が4,935戸です。

2015年以降持ち家、貸家共に着工数はほぼ横ばいになっています。

参考：世田谷区 – 世田谷区第四次住宅整備方針（2章）

次に世田谷区の属している東京都で最も新築の建築数が多かった年について、令和4年1月に更新された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、平成2年（1990年）から令和3年（2021年）の間で平成2年が最も多く221,686戸が建築されました。

参考：国土交通省 – 建築着工統計調査報告

同じく世田谷区が属している東京都の持ち家率は、総務省統計局による平成30年（2018年）時点の住宅・土地統計調査によると45%となっています。

同年度の持ち家率の全国平均が61.2%であることを考慮すると、東京都の持ち家率は低めであることがわかります。

参考：総務省 – 情報統計局 – 平成30年住宅・土地統計調査