国立市のリフォーム会社20選！（147件中）

国立市におけるリフォームの特徴

国立市の住宅に関する理念・基本方針

国立市では、”安心して豊かに暮らせる住まい・まちづくり”を基本理念に掲げています。

住環境に関する主な施策としては、次のものが挙げられます。

• 良好な住環境の保全・形成
• 文教都市にふさわしい子育て環境の充実
• 環境への負荷の少ないまちづくりの推進

引用：国立市-国立市都市計画マスタープラン

具体的には国立市南部地域の自然環境を守るため、地区計画・国立市まちづくり条例などを活用して、自然環境と共存する住環境を推進しています。

また高齢者や障害者など誰もが安心して暮らせるように取り組んでいる施策が、住宅地や商業地のバリアフリー化です。

また環境への負荷の少ないまちづくりの推進としては「大気汚染」「水質汚濁」「土壌汚染」「騒音」などの公害の発生防止のための監視活動を強化し、快適な住環境を作ることに取り組んでいます。

このような取り組みによって、どの世代の人も安心して心豊かに暮らせる快適な住環境が整ったまちづくりを目指しています。

国立市の景観条例にかかわるリフォームの制限

国立市では1996年に「国立市都市景観形成基本計画」が策定され、翌年「国立市都市景観形成条例」が策定されましたが、1990年3月に改定されています。

国立市らしい景観の要素は以下のとおりです。

自然、崖線の地形とその付近にある樹林地と多摩川などの地形が国立市の特徴です。

近代の都市計画によって文教地区に作られた道路や、古来から国立と周辺地区を結んだ甲州街道があります。

歴史・文化　国立市南部には古代から中世・近代までの歴史的資源があり、北部に　　　　　　は文教地区を中心に歴史的資源が残っています。

国立市では、国立らしい景観上優れた特徴を持つ地域や「安全」「改善」「整備」が景観づくりにとって重要な地域を「景観形成重点地区」として定めています。

景観形成重点地区として指定されている地域は、大学通り学園・住宅地区、大学通り公共空間地区です。

景観形成重点地区において床面積10㎡を超える建築物を、新築・増築・改築・移転する場合は、国立市長に届出が必要になります。また壁面積15㎡を超える外観の修繕・模様替え・色彩変更をおこなう場合も届出が必要です。

国立市では一定の規模以上の建築・改築などの行為をおこなう場合は、景観条例及びまちづくり条例に基づいて国立市に届け出をする必要があります。しかし一般的な戸建て住宅ほどの規模の場合は届出の必要はありません。

国立市の地震の危険度や被害予想

首都直下型地震などによる東京都内の被害想定において、国立市に大きな被害を及ぼす地震としては立川断層帯地震および多摩直下地震が考えられます。

国立市には立川断層帯が走っており、今後30年以内にこの断層帯が関係する震度5強以上の地震が発生する確率は84.2%と予測されています。

国立市ではこれらの規模の地震が発生した場合の地域危険度を5つのランクにわけています。レベル5がもっとも危険度が高く、レベル1がもっとも危険度が低くなります。

国立市でこの規模の地震が発生した場合の建物倒壊危険度は、もっとも危険度の低い1レベルの地域が多く、北2丁目・中1丁目・西1丁目・西3丁目・東3丁目がレベル2の想定です。

具体的に予想される建物倒壊件数は、木造住宅が約1,000件、木造以外が約150件となっています。

また地震による火災での危険度としては、北2丁目・西3丁目がレベル3となっており、中1丁目・中2丁目・西1丁目・西2丁目・東1～4丁目がレベル2となっており、それ以外の地域ではレベル1となっています。

具体的に予想される地震による火災での焼失件数は約3,000件でした。

国立市の掲げる耐震化への取り組みと現状

2017年に改訂された国立市により公表された国立市耐震改修促進計画によると、2019年の国立市の住宅総数は約33,000戸で、そのうち約32,000戸が耐震性を満たしており、耐震化率としては93.93%でした。

参考：国立市-国立市耐震改修促進計画

国立市では2021年に「国立市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を制定し、2025年までに住宅の耐震化率を100%に引き上げるために取り組みを続けています。

具体的な取り組み内容としては、助成金制度と普及啓発活動です。

助成金制度としては木造住宅耐震診断費用助成や木造住宅耐震改修費用助成があります。
木造住宅耐震診断費用助成は、診断費用の2分の1の額で限度額は5万円です。

また木造住宅耐震改修費用助成は、改修費用の3分の1の額で80万円が限度額になります。

一方、普及啓発活動としては住宅耐震相談会、耐震パンフレットなどの配布、市報やホームページなどでの周知などがありました。

また改修事業者の技術力向上や、住宅所有者から改修事業者に接触しやすい環境を作る活動にも取り組んでいます。

国立市で定められている防火地域のリフォームの制限

国立市ではJR国立駅とその周辺の東1丁目、北1丁目、中1丁目、JR国立駅から市街地への幹線道路沿い、JR矢川駅とその周辺の青柳地区、JR国立谷保駅とその周辺の谷保地区が防火地域に指定されています。

またJR矢川駅とJR国立谷保駅を結ぶ区域より北側は準防火地域に指定され、さらに国立市南部と東部も準防火地域です。

国立市では比較的広い範囲で防火地域・準防火地域に指定されているため、多くの建物が耐火構造・準耐火構造の建物、防火構造の建物になっています。

これらの地域でリフォームをおこなう場合には、他の建物の構造に合わせた施工をする必要があります。これらの地域に住宅を建築する場合は、一般の地域より耐火性能の高い施工が求められます。

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

国立市の住宅リフォームに関する相談件数

2022年の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住宅相談統計年報の調査によると、国立市が属する東京都から住宅リフォーム・紛争処理支援センターに寄せられたリフォーム相談件数は約6,000件でした。

参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター-住宅相談統計年報2022 資料編

国立市に開設されている国立市消費生活センターでは、基本的に国立市に在住の方を対象に消費生活に関する相談を受け付けています。

事業者との契約内容や悪徳商法による被害の相談、トラブルに関する不安や疑問などを相談員に相談できます。

参考：国民生活センター-国立市消費生活センター-

国立市の住宅データ

国立市の調査によると、2023年3月時点での国立市の人口は約76,000人でした。前年の2022年3月時点での人口も約76,000人だったため、人口の増減はほぼなく横ばいの状態です。

参考：国立市-くにたち市の人口

2018年の総務省統計局による住宅・土地統計調査では、国立市が属する東京都の持ち家率は45%で、同年の全国の持ち家率61.2%と比較してかなり低くなっています。

参考：総務省-情報統計局-平成30年住宅・土地統計調査

2023年1月に公表された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、国立市が属する東京都で新築の建築件数がもっとも多かったのは、1990年から2021年までの間で1990年がもっとも多く、221,686戸となっています。

参考：国土交通省-新築着工統計調査報告