練馬区のリフォーム会社20選！（244件中）

練馬区におけるリフォームの特徴

練馬区の住宅に関する理念・基本方針

練馬区では、「暮らし続けたい　みどりあふれる　快適な住宅都市　〜新しい成熟都市・練馬をめざして〜」をまちの将来像に掲げ、以下の基本的な方針に基づいた施策を推進しています。

• 災害に強く安全で安心な都市基盤の整ったまち
• 快適に移動できる生き生きとした魅力あるまち
• 練馬区の特性を活かしたみどりあふれるまち
• まちの個性を大切にした環境に配慮したまち
• 誰もが暮らしやすい地域のつながりを大切にしたまち

引用：練馬区-練馬区都市計画マスタープラン

具体的な取り組みとしては、河川の改修や耐震化の促進、公共交通の充実、自転車利用環境の整備、都市農業やアニメ産業などの育成、公園の整備、再生可能エネルギーの活用などが挙げられます。

練馬区の景観条例にかかわるリフォームの制限

練馬区では「歩きたくなるまち　住み続けたくなるまち練馬」の実現に向けて、練馬区景観条例が定められています。

区全域における景観まちづくりの基本方針に加えて、景観構造や市街地特性に応じて区域区分し、区域ごとに景観形成基準が設けられています。

市の区域区分については以下のとおりに定められています。

区全域における届出の対象となる行為や規模は以下のとおりです。

• 建築物の新築、増築、改築もしくは移転
• 外観を変更することとなる修繕もしくは模様替えまたは色彩の変更
  （修繕の対象となる面積が各立面の面積の3分の1以下の場合は除く。外壁や屋根の張り替え、塗装の塗り替え、従前と同色での塗り替えを含む。）

• 高さ10m以上または延べ面積500㎡以上
• 敷地面積500㎡以上る

参考：練馬区-練馬区景観計画

練馬区において、外壁や屋根等の塗り替えやリフォームなどを行う際には、届出の対象に該当するかどうかを確認するようにしましょう。

練馬区の地震の危険度や被害予想

地震がおきた際の建物の倒壊危険度や火災危険度などをエリアごとに東京都都市整備局では確認することができます。

危険度は危険性が低いランク1から危険性が高いランク5までの5段階で評価されており、練馬区においては、ほぼ全域でランク1〜2のエリアが広がっており、地震における建物の倒壊危険性や火災危険性は低い傾向にあることが分かります。

参考：東京都都市整備局-地震に関する地域危険度測定調査

練馬区の掲げる耐震化への取り組みと現状

2021年3月に公開された練馬区耐震改修促進計画によると、2020年度末の住宅における耐震化率は92.4%で、2025年度末までに95%を目標としています。

耐震化における課題として、進め方や費用などに対して不安を抱えており耐震化に踏み込めない、耐震化の緊急性を切実に感じていない、分譲マンションなどにおいて耐震化についての合意形成が困難である点などが挙げられています。

これらの課題の解決に向けて、耐震化に係る支援の充実や耐震化の重要性を認識できる普及啓発活動、建築物所有者への働きかけなどの取り組みが推進されています。

参考：練馬区-練馬区耐震改修促進計画

練馬区で定められている防火地域のリフォームの制限

練馬区ではほぼ全域が準防火地域となっています。

また、富士見台駅北部地区、田柄地区、富士見台南側地区および下石神井地区は2022年7月1日より新たな防火規制区域となったため、施工日以降に区域内で建築物の建築を行う場合には一定の耐火性能を持つ耐火建築物または、準耐火建築物等にする必要があります。

参考：都市計画図（用途地域等・都市施設等）

防火地域と準防火地域は、都市計画法で市街地における火災の危険を防ぐために定められている地域のことです。

防火地域の場合には、階数が3階以上または延床面積が100㎡以上の場合には、耐火建築物にする必要があり、それ以外の場合でも防火地域に建物を建てる際には、耐火または準耐火建築物にする必要があります。

準防火地域の場合には、地階を除く階数が4階以上または延床面積が1,500㎡以上の場合には、耐火建築物にする必要があります。

新たな防火規制区域は木造住宅などが密集している地域で設定され、準防火地域よりも厳しい制限を受けます。

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

練馬区の住宅リフォームに関する相談件数

2022年の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの調査によると、練馬区が属する東京都からは1,885件の住宅リフォームに関する相談が寄せられました。

参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター-住宅相談統計年報 2022

練馬区消費生活センターでは、商品やサービスの契約などについての業者とのトラブル解決のために、専門の知識を持った相談員に相談することができます。

住宅リフォームにおける業者とのトラブルなどが起こった際には、一度電話で問い合わせるなどして相談してみるといいでしょう。

相談の際には、契約に関わる書類やトラブル発生時の状況などを詳しく伝えられるように準備しておきましょう。

参考：国民生活センター-練馬区消費生活センター

練馬区の住宅データ

練馬区の人口は2022年12月時点の練馬区の調査によると、約739,000人とされています。

参考：練馬区-世帯と人口

練馬区が属している東京都の持ち家率については、総務省統計局による2018年時点の住宅・土地統計調査によると、45%となっており、同年度の持ち家率の全国平均61.2%と比較すると、東京都の持ち家率は低めであることが分かります。

参考：総務省-情報統計局-平成30年住宅・土地統計調査

また、練馬区の属している東京都で最も新築の建築数が多かった年について、2022年1月に更新された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、1990年から2021年の間で1990年が最も多く、221,686戸が建築されました。

参考：国土交通省-建築着工統計調査報告