豊島区のリフォーム会社159選！事例・口コミも掲載

豊島区におけるリフォームの特徴

豊島区の住宅に関する理念・基本方針

豊島区では「安全・安心に自分らしく暮らせる魅力あるまち・としま」を基本理念に、以下の3つの目標とそれぞれにおける取り組みの方針を定めています。

基本目標1　住み慣れた地域で暮らし続けられる住まいづくり
基本目標2　良質で住み継がれる住宅ストックの形成
基本目標3　愛着と誇りが持てる住宅・住環境の創出

目標を実現するための施策として、以下が挙げられています。

• 子育て世帯の安心居住の促進
• 高齢社会に対応した居住の安全確保
• 住宅セーフティーネット機能の充実による居住の安定
• 良質な民間住宅の形成誘導
• 適正な維持管理による住宅の質の持続
• 住宅市場の活性化
• 空き家ストックの総合対策
• 安全・安心な住宅・住環境の形成
• 魅力ある住宅・住環境の形成

ライフステージやライフスタイルに応じた住宅施策や居住の場としての魅力向上への取り組み、住宅施策や福祉施策の連携のための取り組みなどがおこなわれています。

参考：豊島区住宅マスタープラン

豊島区の景観条例にかかわるリフォームの制限

豊島区では、良好な景観をつくるために豊島区景観計画が定められています。

この景観計画では、計画区域内である区域全域を一般低域に位置付け、景観形成基準を設けています。

また景観まちづくりを重点的に進める地区を景観形成特別地区に指定し、それぞれの地区ごとに景観形成基準が定められています。

一般地域では、都市構造や用途地域などを踏まえて4つの地域に区分して、それぞれの特性に応じた景観形成が推進されています。

一般地域における届出の対象行為と対象規模は以下のとおりです。

引用：豊島区景観計画

色彩に関しても、周囲の建物から突出せず、周辺との調和に配慮することが求められています。

また景観形成特別地区に指定されている地域は以下の通りです。

豊島区の地震の危険度や被害予想

東京都都市整備局では、地域ごとに地震による建物の倒壊危険性や火災危険性、総合危険度などを確認することができます。

豊島区においては、ほぼ全域でランク2〜3のエリアが広がっており、地震における建物の倒壊危険性や火災危険性はやや低い傾向にあることが読み取れます。

一部地域では、火災危険度がランク4のエリアもあるため、そのような地域では耐火建築物にするなどの対応をすることをおすすめします。

参考：東京都都市整備局-地震に関する地域危険度測定調査

豊島区の掲げる耐震化への取り組みと現状

2021年度3月末の豊島区の調査によると、豊島区の住宅における耐震化率は92%とされており、2025年度末に耐震化が不十分な住宅をおおむね解消することを目標としています。

豊島区では、建物の所有者が主体的に耐震化を図るための環境整備などを積極的に行なっています。

耐震化支援では、耐震診断や住宅耐震改修に対する助成などの支援が推進されています。

豊島区で耐震化を伴うリフォームをする場合などには、一度条件にあてはまるかどうか調べてみるといいでしょう。

参考：豊島区耐震改修促進計画

豊島区で定められている防火地域のリフォームの制限

豊島区の全域は、防火地域または準防火地域のどちらかに指定されています。

また一部の地域は新たな防火規制区域として指定されています。

参考：豊島区‐地域地図の照会

防火地域では、万が一火災が発生した場合に事前に対策をして少しでも抑えるため、一定条件の建物を除いて、耐火性能のある材質を使用して建築物を建築する必要があります。

準防火地域は、基本的に防火地域の周辺を囲むように設定されていることが多く、準防火地域では燃え広がる速度を緩やかにすることが重要視されています。

また東京都内のみで設定されている区域に「新防火地域」というものがあります。

これは東京都心部で新耐震基準を導入する前に建てられた木造住宅が多く密接しているため、火災発生時のダメージが大きいことが懸念されている地域に設定されています。

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

豊島区の住宅リフォームに関する相談件数

2022年の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの調査によると、練馬区が属する東京都からは1,885件の住宅リフォームに関する相談が寄せられました。

参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター – 住宅相談統計年報2022

豊島区では消費者と事業者間のトラブルに関して、専門的な知識を持った相談員からアドバイスなどをもらうことができる豊島区消費生活センターを設置しています。

相談は原則として被害にあった本人が行い、相談をするにあたっては、契約関係の書類やトラブル発生時の状況などを整理して伝えられるように準備しておきましょう。

参考：国民生活センター

豊島区の住宅データ

豊島区の人口は2022年12月時点の豊島区の調査によると、約288,000人とされています。

参考：豊島区-世帯と人口

豊島区が属している東京都の持ち家率については、総務省統計局による2018年時点の住宅・土地統計調査によると、45%となっており、同年度の持ち家率の全国平均が61.2%であることを考慮すると、東京都の持ち家率は低めであることが分かります。

参考：総務省 – 情報統計局 -平成30年住宅・土地統計調査

また豊島区の属している東京都で最も新築の建築数が多かった年について、2022年1月に更新された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、1990年から2021年の間で1990年が最も多く、221,686戸が建築されました。

参考：国土交通省 – 建築着工統計調査報告