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リフォーム補助金・助成金の一覧（東京都 文京区 2026年度 最新）

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文京区の住宅に関する理念・基本方針

文京区では、「文の京の明日を創る　文京区基本構想」と「文京区都市マスタープラン」の理念をふまえ、住宅の側面から次の理念によってまちづくりを目指しています。

基本理念

• 誰もが健やかに安心して暮らせる住宅・住環境のまちをめざします。
• 快適で住み続けたいと思えるゆとりある住宅・住環境のまちをめざします。
• 地域の自然・歴史・文化を生かした魅力ある住宅・住環境のまちをめざします。
• 住宅の社会性・公共性を重視するとともに、区民、民間企業等の協力と協働による施策の推進をめざします。

計画の目標像

上記の基本理念をふまえた上で、今後の住宅政策を進めるにあたって長期的な目標を次のように定めています。

「文化の香る文教・住宅のまち」
「みどり豊かなゆとりある住環境のもと、世代を越え、誇りを持って住み続けられるまち」

基本方針

様々な課題に対応し、基本理念と目標像を具現化するために、次に挙げる3点を基本方針としています。

1. 様々な世帯がすこやかに暮らせるまち
2. 安心して住み続けられるまち
3. 快適な住生活・住文化を育むまち

引用：「文の京」住宅マスタープラン

文京区の景観条例にかかわるリフォームの制限

文京区は、坂と緑と史跡があふれており、多くの魅力的な景観に触れることができる街です。

文京区で制定されている景観法に基づく条例や規則について、「文京区景観づくり条例」というものがあります。

文京区は、2013年5月1日に景観法に基づく東京都との協議を経て景観行政団体になりました。

景観行政団体になることにより、建築物等の形態・意匠・色彩などについて、法に基づく規制等を行うことが可能となりました。

そのため、文京区景観づくり条例で指定されている地域で外壁塗装をする際には、届出対象となる可能性があるため注意が必要になります。

また、2013年11月1日から景観法に基づく「文京区景観計画」を実施し、届出が必要になる対象を拡大しています。

文京区景観計画の実施に必要な届出規模や手続きなどを定めた「文京区景観づくり条例」を施行しています。

文京区景観づくり条例は、文京区民、事業者、区のそれぞれが文京区の景観づくりの主体であることを認識した上で、景観法に基づく計画の策定や実施に関すること、届出に係る事前協議に関すること、景観づくり審議会の設置などが定められています。

文京区の地震の危険度や被害予想

文京区の地震の揺れの大きさの危険度が分かるハザードマップや、建物の倒壊・焼失危険度が分かるハザードマップが、文京区のサイトで確認することができます。

ハザードマップは、自然災害による危険性が高いエリアを危険度ごとに色分けして表示している地図です。
自分が住んでいるエリアが地震の時に危険性や避難の緊急性がどれだけ高いのかが分かるようになっています。

文京区の地形

文京区は、武蔵野台地の東端に位置しています。
5つの河川に削られてできた台地は、関口台地・小日向台地・小石川台地・白山台地・本郷台地と呼ばれており、台地と台地の間は谷になっています。

首都直下地震による文京区の揺れやすさ

東京の地下部分は、様々なプレートが組み込まれている構造です。
首都直下地震が想定されている今、文京区における揺れやすいエリアを解説します。

文京区自体は、東京23区の中では比較的揺れにくい地盤ですが、文京区の調査によると、次に挙げる地域が地震によって建物が倒壊する危険度が5段階中3以上と評価されています。

参考：東京都都市整備局 – 地震に関する地域危険度測定調査

首都直下地震等による東京の被害想定報告書は、東京都庁第一本庁舎3階南側「都民情報ルーム」で購入することができます。

文京区の掲げる耐震化への取り組みと現状

文京区の耐震改修促進計画は、2008年3月に策定され、2019年度の耐震化状況をふまえた形で2021年3月に改訂されています。

文京区の耐震化の現状

2018年住宅・土地統計調査結果を基に、文京区による2019年度末における住宅戸数を求めた結果、文京区内の住宅戸数は127,801戸と推計され、住宅耐震化率を算定すると92.0％の住宅が耐震性を満たしていると推計されました。

引用：文京区耐震改修促進計画

文京区の住宅耐震化の課題

文京区の住宅においては、2025年度までに耐震化率を95％にする目標を掲げています。

重点的に耐震化率を上げるべき住宅は、推計によって判明した木造戸建て住宅です。

耐震化率95％を達成するためには、さらに2000戸以上の住宅で耐震性を満たさなければなりません。

住宅耐震化改善への取り組み

住宅の耐震化は、基本的に建物の所有者の主体性によって行われるものです。
文京区では、区民が主体的に耐震化を行えるよう、技術的・財政的な方面から支援しています。

耐震診断・耐震改修等には助成制度を交付し、耐震化が進んでいない住宅においては、耐震アドバイザーを派遣して住宅所有者の耐震に関する課題の解決へ導くことが主な活動です。

築年数が長い木造住宅においては、関係団体と連携して建て替えへと誘導を進めています。

文京区で定められている防火地域のリフォームの制限

ここでは文京区の都市計画で防火地域・準防火地域がどのあたりのエリアに指定されているのかご紹介します。

防火地域・準防火地域とは、火災の危険性を防除するために定める地域です。

文京区の防火地域・準防火地域

文京区では、ほぼ全域が準防火地域に定められています。

防火地域および準防火地域で家を建てるためには、耐火建築物または準耐火建築物を建てなければなりません。

準防火地域の中でも、大塚5、6丁目の一部が燃えない、燃え広がらないまちづくりのため、東京都建築安全条例に基づく新たな防火規制区域として指定されています。

参考：文京区-都市計画図検索システム

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

文京区の住宅リフォームに関する相談件数

2022年度の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住宅相談統計年報の資料によると、文京区が属している東京都から住宅リフォーム・紛争処理支援センターに寄せられたリフォーム相談件数は1,885件ありました。

引用：住宅リフォーム・紛争処理支援センター-住宅相談統計年報2022 資料編

文京区の建築に係る問題の相談は、住環境課が担当窓口となります。
中高層建築物などの建築に伴う日照・採光の阻害、工事による騒音・振動などの問題の調整に関する相談を受けている部署です。

文京区の住宅データ

2022年12月時点での文京区の調査によると、文京区の人口は約23万人です。
前年の2021年時の調査での人口は約22万6000人であり、人口を比較すると＋4000人となっています。

参考：文京区人口統計資料

また、文京区が属している東京都の持ち家率は、2018年9月時点では45.0％となっており、全国でもワースト2位の持ち家率になっています。

東京都で最も新築の建築戸数が多かった年は、2021年1月に公表された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、1992年から2021年までの過去30年の期間において、2003年が最も多く192,427戸でした。
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引用：国土交通省‐建築着工統計調査報告