火災保険で外壁は修理できる？保険適用の条件などを分かりやすく解説！

1 火災保険で住宅の外壁を修理・塗装することは出来るの？
2 風災と認定される外壁の修理・塗装などのリフォーム工事とは
3 火災保険で外壁の修理や塗装を無料でリフォーム出来るの？
4 外壁塗装工事の助成金制度について
5 火災保険適用までの過程で気を付けたいポイント
6 外壁塗装や修復に火災保険を利用するメリットとは？
7 代行会社に申請を依頼する場合の注意点
8 火災保険を適用させる際の上手な外壁塗装業者の選び方

火災保険で住宅の外壁を修理・塗装することは出来るの？

最近はゲリラ豪雨、大型台風、落雷など、異常気象の影響で自然災害も多くなり、住宅被害も増加しています。

ほとんどの火災保険は火事だけではなく、風水害や雪害などの自然災害による被害に対しても補償してくれます。

但し、火災保険で屋根や外壁の修理・塗装などのリフォーム工事をするためには、損害理由が風災・雪災・雹災などの自然災害であると認められなくてはなりません。

火災保険の内容について詳しく見てみましょう。

火災保険の種類と内容について

火災保険は大別すると住宅火災保険、住宅総合保険、オールリスクタイプ保険の3種類に分けることが出来ます。

住宅火災保険

一般的な火災保険で火災の他、破裂や爆発、落雷、風災などの自然災害（雪災や雹災を含む）に対応しています。

実際に補償の対象となった工事は「台風で屋根瓦が破損し、雨漏りしている」「台風の影響で屋根材が破損、飛んでいってしまった」というものがあります。

地震による被害は補償内容に含まれないため、別途、地震保険への加入が必要です。

補償対象となる主な損害として、以下のようなものがあります。

外壁材が風で剥がれる
風で飛んできた木の枝、石などが外壁に直撃する
屋根から落下した雪が外壁に直撃、破損する
ヒョウが直撃し、外壁が割れる

ただし、台風による浸水は住宅火災保険の補償対象外となります。

洪水、高潮、集中豪雨などによる土砂崩れなども水災とされ、補償の対象外です。

また、台風による損傷は補償対象内でも、竜巻については補償対象外とする保険会社もあります。

保険会社によって火災保険の補償対象が異なりますので、正確な補償対象については、契約している保険の内容を確認してください。

住宅総合保険

総合保険は住宅火災保険の補償内容に加えて、住宅内の水災や水濡れ、暴行・破損、盗難、飛来・落下、衝突、持ち出し家財の損害など、住宅で起こり得る損害リスクも補償の対象となります。

以下のような損傷も補償の対象内になります。

泥棒が侵入する際に壁が破損した
洪水によって外壁が破損した
自動車が衝突して外壁が損壊した

他にも、過失による水濡れ事故でも補償を受けることが可能です。

保険会社によって補償対象が異なりますので、保険の種類と内容を細かく確認しておきましょう。

住まいのトラブルについて、総合的に補償する保険と言えるでしょう。

住宅火災保険同様、地震による被害は補償内容に含まれません。

オールリスクタイプの火災保険

従来の住宅総合保険ではほとんどの場合、補償限度額が設けられていますが、オールリスクタイプでは実際の損害額を補償するなど、さらに補償範囲を広くしています。

新しいタイプの火災保険なので、各保険会社によって補償内容や契約内容が異なる場合があります。良く確認してみましょう。

住宅火災保険、住宅総合保険と同じく、地震による被害は補償内容に含まれません。

風災と認定される外壁の修理・塗装などのリフォーム工事とは

前の章でお分かりのように様々な火災保険がありますが、風災などの自然災害による屋根や外壁などの被害は、どのタイプの火災保険も補償の対象になっています。

近年、風による被害も多く報告されていますが、風災とはどのようなものなのか、また、風災として認定されるための適用条件について説明します。

風災について

風災とは台風や暴風雨、春一番、旋風、突風および竜巻など、強い風による災害のことです。

強い風による被害に対して、外壁、屋根、雨樋（あまどい）などの破損、またカーポート、フェンス、ベランダなどの外構部分の破損などについても風災として保険会社に申請することが可能です。

火災保険の風災として補償される適用条件について

火災保険で補償を受けるためには、申請時に次の条件を満たしている必要があります。

強風の条件

一般に、強風の条件として最大瞬間風速が秒速20m以上の風による被害および損害が、申請対象となっています。

外壁の修理及び工事費用

火災保険の補償を受けるためには、外壁の修理・リフォームの工事費用が20万円以上でなくてはなりません。

申請可能期間

保険法により、風災などの自然災害による破損事故から3年以内に申請しなくてはなりません。

但し、風災による修理やリフォーム工事を既に行っているという場合でも、3年以内ならば申請することが可能です。

鑑定会社による損害保険鑑定人について

火災保険で申請するための適用条件を見てきましたが、補償してもらうためにはさらに損害保険鑑定人による調査をクリアする必要があります。

各保険会社では個人の被害申請を受けると、一般社団法人の鑑定会社に調査依頼をします。依頼を受けた鑑定会社は、損害額などを鑑定する専門家の「損害保険鑑定人」を派遣して、被害申請に対する調査を行います。

損害保険鑑定人が調査して、風災と認められると火災保険の補償を受けることが出来るということになります。

業界裏情報ですが「損害保険鑑定人」調査は工事見積もり金額がある一定額以上の場合や提出書類の完成度が低い、つまり書類に信憑性がない場合に実施されるようです。

風災として認められない場合

損害額が20万円以下の場合や、損害保険鑑定人が風災・雪災・雹災と認定しなかった場合の他、外壁の破損や亀裂および亀裂による雨漏りなどの原因が「経年劣化」によるものは補償対象外です。

特に外壁の亀裂が原因で雨漏りしてしまったというような場合は、経年劣化によるものなのか、風災によるものなのか判断しにくいこともあります。

原因がはっきり分からない場合は、経験豊富なリフォーム会社や施工会社に調査依頼して判断してもらうと良いでしょう。風災による雨漏りだと確認出来れば火災保険の補償申請することが可能となります。

火災保険で外壁の修理や塗装を無料でリフォーム出来るの？

火災保険が適応されるのは突発的な自然災害と認められた場合です。つまり外壁塗装のみのリフォームで保険金が下りるということはほとんどありません。

自然災害で破損した外壁を修理する際に、同時に塗装も必要ということならば、補償の対象となる可能性もあります。

ここでは火災保険の風災と認められるための申請の流れと、無料になるとはどういうことなのかについて説明します。

外壁の修理・修繕費用について

前出の適応条件の中で、風災として申請するためには工事費用が20万円以上でなくてはならないと説明しましたが、実際に20万円以上の工事とはどのような工事なのか見てみましょう。

外壁のひび割れの補修や部分的な窓枠の補強ならば、コーキング材で補修することが出来ます。その場合の修理費用は数万円から20万円以下です。

コーキング材による修理や足場がなくて出来る部分補修は、ほとんどの場合20万円以下でリフォーム出来るので火災保険の申請対象とはなりません。

2階部分の外壁破損など、足場を組まなくては修理出来ない被害の場合は、足場を組むだけでも約20万円かかるので火災保険の申請対象となる可能性は高くなります。

被害に遭ったら、自然災害に精通したリフォーム会社などに調査してもらい、見積もりを出してもらいましょう。

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火災保険の申請の流れと代行会社による申請

まず、リフォーム会社および工務店などの施工業者に調査してもらいます。経年劣化ではなく風災などの自然災害による被害であり、20万円以上の修理費用がかかると確認出来たら保険対象となります。

申請手順を見てみましょう。

自分自身もしくは代行会社がすること

・加入している保険会社に連絡して申請のために必要な書類を送ってもらいます。

・調査および見積もりをしてもらった会社1社と外壁の修理工事の契約を交わします。（数社に見積もりを頼んだ場合は1社を選択して契約します）

その際に、火災保険の申請に関する代行を依頼することも出来ます。その場合は代行契約も交わします。

・必要書類を揃えて保険会社に提出します。ここでの必要書類は申請書の他に「修繕費用の見積書」「被害箇所の写真」「調査報告書」です。

代行を依頼した場合はすべて代行会社が行ってくれます。

保険会社がすること

申請書を受け取った保険会社は事実確認と見積書との適合性を見極めるために、鑑定会社の損害保険鑑定人に被害現場の調査を依頼します。

損害保険鑑定人が鑑定した修理費用が、実際に保険会社から下りる保険金額となります。

保険金で工事費用が無料になるという意味

リフォーム会社で出した見積書の見積金額が、保険鑑定人の出した見積額と一致もしくはそれ以上であれば、全額保険で支払うことが出来るため、無料で工事できるということになります。

しかし、リフォーム会社の見積額よりも鑑定人の見積もりの方が低く、保険金が下回った場合には、足りなかった修理工事費用は自己負担しなくてはなりません。

この場合は持ち出し資金が必要になるため、無料で工事することは出来ないということになります。

凍害の補修に火災保険は適用できる？

台風などの自然災害によって住宅が壊れた場合には、補修費用を火災保険でまかなうことができます。

凍害も同じく自然災害ではありますが、火災保険の適用については各保険会社や保険の内容によって変わってくるようです。

修繕や補修を依頼する際には、まずご加入の火災保険が凍害に対応しているかどうか調べると良いでしょう。

火災保険の概要ついてはこちらの記事でも解説しています

住宅の外壁を傷める『凍害』とは？

住宅外壁の塗装が剥がれてしまったり、サイディングが割れたりした場合、原因として考えられるものの1つに凍害があります。

凍害とは、寒い地域でよく発生するトラブルで、外壁材が温度差で収縮、または内部の水分が凍結することにより、塗膜や構造が伸び縮みによって割れ、塗装がボロボロになったり、外壁材が割れたりする症状です。

また、コンクリート内部の水分が凍結して膨張することによって発生するタイプの凍害もあります。

このタイプの凍害は、コンクリートが細かくひび割れ、剥離を起こしてしまうため、住宅へのダメージが大きくなるので注意が必要です。

寒い箇所にあるコンクリート製のものは凍害の被害を受ける可能性があります。

建物の基礎ブロックが凍害の被害に遭い、住宅の強度が低下してしまう場合もあるため、見つけたらすぐに修繕を行いましょう。

その他には、窓枠やベランダと建物の隙間、壁を這うように設置された配管のネジ部分が凍害の原因となることもあります。

見た目にはわからない凍害もある

凍害が発生している場合、塗膜が剥がれたり、外壁がボロボロになったりすることが多いのですが、住宅の内部と外部の温度差によって起こる凍害の場合、見た目には症状がわからないこともあります。

温度差によって起こる凍害は、室内が屋外より暖かいことで壁の内部に結露がおこり、凍結によってサイディングそのものが剥がれたり、湿気によって壁の中にカビが生えたりする症状です。

この場合、サイディングが剥がれかけていても見た目にはわかりにくいですし、カビが生えていても外部から確認することができないため、気がついたら壁の中がボロボロになっているということも考えられます。

凍害による被害を抑える方法は？

凍害によって建物が傷むのを防ぐためには外壁の塗装を伸び縮みに強いものにリフォームする、施工の際に塗装の隙間から水分が入らないように十分注意して施工を行うことがあげられます。

また、壁内部の水分が原因となる場合には、断熱材を用いて結露を防ぐのも効果的です。

湿気の防止については、断熱材入りの外壁にリフォームする方法の他に、通気性を高め、内部を乾燥させるのも良いと言われています。

窓枠やベランダの隙間から水分が侵入して凍害の原因となっている場合は、冷気に強いコーキング剤を用いて住宅の隙間を全面的に埋めると良いでしょう。

基礎ブロックに起こる凍害については、吸水率の低い骨材を用いる、またはコンクリート中の空気量を適切に保つこと、乾燥期間を十分に取り、コンクリート内部までしっかり乾燥させることが望ましいとされています。

外壁に凍害が起こりやすい地域

凍害は、北海道や東北・北陸地方など冬場の平均気温が0度〜氷点下3度以下になるような、寒さが厳しい地域で特に起こりやすいです。

しかし、凍害は、程度の差はあるものの、水が凍る可能性がある場所であれば全国どこでも発生する可能性はあります。

また、家の立地によっても、凍害の起こりやすさは変わってきます。

例えば、北側の外壁などの陽が当たらない場所や、コーキング周り、サッシ下部などの湿気や水が溜まりやすい箇所であれば、地域に関係なく寒い時期には凍害が起こる可能性があるため注意してください。

凍害が発生した場合の補修方法と費用の相場

凍害が発生し、外壁に損傷が見られる場合にはどのような工法が用いられるのでしょうか？

まず、金属サイディングや窯業サイディングの場合は、変形したサイディング材を取り外し、内部に損傷が無いかを確認した上で新しいものへとリフォームを行います。

塗装が剥がれている場合は再塗装を行いますが、この場合も構造に傷みが無いか確認し、隙間がある場合にはコーキング剤を用いた目地の補修、またはサイディング材の張替えが必要です。

価格については、窓枠やベランダの隙間をコーキングする場合が約30万円、外壁の全面塗装が約50万円、部分的な補修は約10万円が相場となります。

下地が傷んでいる場合や、躯体の修繕が必要な場合は工賃と資材の価格が追加で必要となりますので、まずは見積もりと調査を依頼しましょう。

基礎ブロックに凍害による破損が見られる場合は、外壁の場合と同じく劣化が見られる部位を削ってから補修を行います。

鉄筋コンクリートで凍害が発生した場合の補修方法と費用

鉄筋コンクリートの建物で凍害が発生し、コンクリートに剥離やクラックが見られる場合、クラックならコーキング剤などで補修、剥離の場合は該当部分を取り除いた上で新しいコンクリートで補修します。

価格については、クラックの場合が10mで約5万円、コンクリートが剥離している場合は、内部の鉄筋の状態や施工範囲、施工箇所によって変わってくるため、まずは現地調査を依頼すると良いでしょう。

外壁の全面リフォームの際に同時に凍害による破損の修繕を行うのもおすすめです。

本来、鉄筋コンクリート自体は凍害を受けにくい素材です。

あまり広い面積で目立つ様であれば、根本的にコンクリートの配合ミスか養生不足など重大な欠陥の可能性もあり慎重な調査が必要です。

凍害が起こりやすい場所

凍害が特に起こりやすい場所について見ていきましょう。

キッチンやバスルームなど湿度の高い場所

キッチンやバスルーム付近は凍害が発生しやすい場所です。

洗面所やトイレなどもそうですが、水回りは湿気が多く、外壁の内側に水分を溜め込みやすくなっています。

その溜め込まれた水分が冬場になって凍結することで、凍害が発生するのです。

窓サッシの下

冬場には暖房などを使用する方がほとんどだと思いますが、そうすると室内の気温が上がるため、外気との温度差で結露が発生しやすくなります。

特に暖房を使う部屋の窓などは結露が発生しやすく、サッシ周りの外壁に凍害が発生するリスクが高くなります。

日差しが当たりにくい場所

日差しがあまり当たらない場所も凍害が起きやすい箇所となっています。

日当たりのいい場所であれば雨水や結露などを受けてもすぐに乾きますが、建物の北側などは日光が当たることが少ないため、雨水などが乾きにくく凍害が発生しやすいです。

直貼り工法の場所

直貼り工法とは、サイディングの裏に通気層がないタイプの施工方法です。

水や湿気の逃げ道がないため、内部に湿気が溜まりやすく、結露しやすいです。

そのため、凍害も起こりやすくなっています。

直貼り工法は、もともとは一般的な工法で多くの住宅で採用されていましたが、結露や凍害などの不具合が多かったため、2000年ごろからは通気工法という湿気が溜まりにくい工法の家が標準となっています。

ご自宅の外壁が直貼りかどうかは外側からでも確認できることがほとんどです。

サイディングの下にある水切り板金と呼ばれる金属の部材の立上がり部分とサイディングの背面部との隙間に指など少し差し込んでみてください。

このとき隙間の奥行きが数ミリしかないような場合は、直貼りの可能性があります。

奥行きが約1.5cm以上、あるいは指が完全に入るくらいの隙間がある場合には、通気工法であると言えるでしょう。

外壁の凍害を放置するとどうなるのか

凍害の初期症状は小さなひび割れや剥がれ程度ですが、進行していくと最終的に外壁自体が剥がれ落ちることがあります。

また、凍害を放置してしまうと、外壁に影響を与えるだけでなく、建物の内部まで劣化させてしまうことにつながる場合もあり、最悪の場合、建物の構造自体に大きな被害をもたらしかねません。

内部まで劣化が進行してしまうと、大規模な補修工事が必要となり、費用も高額になってしまいます。

凍害によって雨漏りが発生し、内部が影響を受けると、湿気で木材が腐りカビが発生することもあります。

カビは、喉の違和感・鼻水・頭痛を引き起こすなど、人体に悪影響を与える可能性も高いです。

また、湿った木材はシロアリの大好物なので、シロアリを棲みつかせることにもつながりかねません。

凍害を早期に発見することで、改修工事の規模とそれに伴う工事費用を抑えることができます。

年に1回〜2回は、外壁（特に水回りに面している外壁）にひび割れがないか、コーキング部分が劣化していないか、サッシ周辺の外壁に劣化症状はないかなどをチェックしましょう。

凍害を進行させないための予防をきちんと行い、定期的にメンテナンスを行うことが建物を長く保つためには大切です。

外壁塗装工事の助成金制度について

一般的な外壁塗装のリフォームは火災保険の対象外ですが、地域の自治体によっては助成金や補助金の制度を設けている市区町村もあります。

塗装工事をする前に確認してみましょう。

助成金受給の流れ

全ての自治体で助成金の制度があるわけではありませんが、助成金制度がある場合は塗装する前に申請書を作成・提出し、決定通知が届いたら工事を開始します。その後、工事終了後に報告書を提出します。

最終決定すると、助成金として工事費の一部が給付されるというのが一般的な流れです。

申請方法や助成金の金額については各自治体によって異なります。また、自治体によっては指定施工業者が工事しなくては助成金が下りないという地域もあるので、事前に確認しておきましょう。

助成金受給するための条件

一般的な助成金の適応条件は省エネのためのリフォームであることが必要になります。そのため、遮熱塗料や断熱塗料など、室内温度を下げる効果がある塗料を使用することを条件としていることが多いようです。

条件を満たしていれば助成金は誰でも受給出来ます。

助成金の他に補助金制度がある自治体もありますが、助成金よりも補助金の方が受給のための審査条件が厳しく、合格しないと受給することが出来ません。

助成金も補助金も地方公共団体から受け取ることが出来る返済義務のないお金ですが、補助金は助成金と違い、補助金を利用することで事業の活性化や社会貢献が出来るという必要性を示さなくてはなりません。

そのため、申請しても不合格になることがあり、その場合は補助金を受給出来ないということになります。

助成金も補助金も国の審査になるため、給付までに時間がかかることが多いので、余裕をもって申請するようにしましょう。

火災保険適用までの過程で気を付けたいポイント

火災保険適用まで、気をつけていただきたいポイントがあります。

損害箇所は写真を残す

外壁塗装で火災保険を申請するには、損害箇所をそのまま写真に残しておく必要があります。

そのままにしておくのは危険だからと、自分で補修を行った後に写真を撮ると、被害状況を正確に確認できないため、火災保険が適用されなくなる可能性があるのです。

補修前に写真を撮るのを忘れないようにしましょう。

保険会社が写真を見て、保険契約している家かどうか判断しやすいよう、家全体が分かる外観の写真も撮っておきましょう。

該当箇所が分かるよう印を付け、損害箇所の写真と共に提出します。

保険適用の書類申請は自分で行う

火災保険の書類申請は、被保険者が行うという決まりがあります。

申請代行は契約違反になりますので、注意が必要です。

なお、申請をサポートしてもらうことは問題ありません。

自分だけでは自信がないという場合、業者などに申請のサポートをお願いしましょう。

損害の見積額は正確に算出する

専門知識のない状態で、損害の見積額を算出するのは難しいでしょう。

専門家である業者に算出を依頼し、保険金申請のためであることを伝えるとスムーズです。

損害鑑定人が保険適用内かどうかを判断する

申請書類や損害箇所の写真を元に、損害鑑定人が現場調査を行います。

そこで保険が適用されるかどうか判断され、損害鑑定人の審査に通らないと火災保険は支給されません。

保険金が満額貰えるとは限らない

損害鑑定人が調査した結果を基に、支給される保険金の金額が決まります。

見積書をとった業者が50万円の補修工事が必要だと言っても、損害鑑定人の調査で20万円分の損害しか認められなかった場合、支給されるのは20万円のみです。

申請額と支給額の差を少なくするためには、正確に損害状況を判断できる業者と契約することが大切だといえます。

また、火災保険が補償するのは原状回復に必要な工事にかかる費用です。

原状回復とは「被害にあう前の状態に戻す」ということなので、機能性の向上は補償対象に含まれません。

外れた雨樋を以前より高性能のものに取り替えるなど、被災前と異なる状態にはできないということです。

外壁塗装や修復に火災保険を利用するメリットとは？

火災保険で外壁塗装や修復が補償されると聞いても、何かデメリットがあるのではないかと不安になる方もいらっしゃるでしょう。

まずは、保険を適用するメリットを解説していきます。

外壁の修理など突然の出費を保険で賄える

災害が原因となる被害は、誰にも予想することができません。

突然の大きな出費は家計を苦しくするでしょう。

そんな時、火災保険を適用することで自己負担を抑えることができます。

「今は家計に余裕がないから･･･」と補修を後回しにすることで、かえって損傷の度合いが酷くなってしまうこともあります。

火災保険で補修費用を賄って、大切なマイホームを早めに補修しましょう。

日々支払っている火災保険料を外壁塗装や修復に活用できる

火災にあう確率は約0.04%と大変低いため、火災保険料は支払うだけで保険金をもらう確率がとても低いと言えます。

もちろん、火災の被害にあわないに越したことはありません。

その上で、火災保険料を無駄にしないためにも、活用できる場面では積極的に活用していきましょう。

外壁塗装・修復に火災保険を使うことにデメリットはない

外壁塗装・修復に火災保険を使っても、正しく申請さえしていればデメリットはありません。

火災保険の申請に回数制限はありませんし、保険が適用されても保険料が上がることはないからです。

自動車保険は、事故で自動車保険を使うことで次年度から保険料が増えることが多いため、火災保険も同様に考えている方がいらっしゃるかもしれません。

しかし、火災保険の場合は契約した保険金額内であれば、複数回の申請が可能ですし、申請したことでペナルティを受けることもありません。

代行会社に申請を依頼する場合の注意点

火災保険の申請を代行会社に依頼してトラブルが起こるということもあります。実際にどのような被害報告があるのかということと、悪徳業者と契約しないようにするための注意点を説明します。

訪問販売

自然災害の被害は広範囲に及びます。突然、被害地域に訪問してきて強引に契約しようとする業者には注意が必要です。

解約しようとして法外な解約手数料を請求されたという報告があります。訪問販売の場合は、すぐに契約しないで他の業者にも相見積もりを取ってから、冷静に判断して契約するようにしましょう。

保険申請の代行料について

リフォーム会社などと修理工事の契約をする際に、代行も頼んだという場合に気をつけなくてはならないのが代行料金です。

後で法外な代行手数料を請求されないようにするためには、代行を依頼する際に代行料金が必要かどうか確認してから契約するようにしましょう。

虚偽申請

実際には経年劣化で外壁が破損していたのに「風災として申請出来ます」または「風災以外の破損も一緒に請求できます」という業者には注意しなくてはなりません。

経年劣化か風災による破損なのか分からない場合は、専門家に調査してもらう必要がありますが、明らかに経年劣化のよる破損を風災として申請することは保険金詐欺に相当することもあります。

修理代金の前払い請求

通常は修理や修繕などの工事が完了してから工事代金を支払います。工事が始まる前に前払いしたのに、工事がなかなか着工されない、または杜撰な工事であったという被害報告があります。

前払い請求されないように、支払時期についても契約時にしっかりと確認しておきましょう。

火災保険で無料工事

火災保険で外壁の修理工事が無料になるという場合もありますが、最初から無料になるかどうかは分かりません。

「無料で修理出来ます」と強調する業者には注意が必要です。

工事会社を判断するために、必ず一度は会社を訪問し責任者（できれば経営者）と面談の上、社内施設や工事実績などは確認しておきましょう。

事務所内や資材置場などの整理が行き届いているか・・・？など、結構その会社の姿勢が読み取れますよ。

これらのトラブルに巻き込まれないようにするためには、出来るだけ地域で評判の良いリフォーム会社や工務店などに調査・工事・代行を依頼するようにすると良いでしょう。

火災保険を適用させる際の上手な外壁塗装業者の選び方

火災保険を活用するためには、外壁塗装業者選びが重要となります。

後悔しない業者選びができるよう、次のようなポイントを確認してみてください。

火災保険を活用した外壁塗装を行った実績のある業者を探す

これまで火災保険を適用した外壁塗装を行った実績のある業者であれば、見積書の作成時にアドバイスをもらえるなど心強いでしょう。

また、実績があるということは悪質な業者ではないという証明にもなります。

実績が複数ある業者を選び、詳しく話を聞いてみましょう。

外壁塗装・修復の相見積もりを行う

修復を含め、外壁塗装はそう頻繁に行うものではありませんので、相場がいくらくらいなのか分からない、という方が多いでしょう。

チラシやホームページだけ見ても、そこには載っていない費用項目が加算されることもあります。

そのため、複数社に依頼して相見積もりをとるのがおすすめです。

プランの比較ができますし、価格の相場をつかむこともできます。

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簡単に無料で見積もりできますので、ぜひこちらからリフォーム費用の相見積もりをご利用ください。

保険に対応する優良なリフォーム会社を見つけるには？

ここまで説明してきたリフォームは、あくまで一例となっています。

「費用・工事方法」は物件やリフォーム会社によって「大きく異なる」ことがあります。

そのとき大事なのが、複数社に見積もり依頼して必ず「比較検討」をするということ！

この記事で大体の予想がついた方は次のステップへ行きましょう！

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後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！

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