火災保険で外壁は修理できる？保険適用の条件などを分かりやすく解説！

1 火災保険で住宅の外壁を修理・塗装することは出来るの？
2 風災と認定される外壁の修理・塗装などのリフォーム工事とは
3 火災保険で外壁の修理や塗装を無料でリフォーム出来るの？
4 外壁塗装工事の助成金制度について
5 代行会社に申請を依頼する場合の注意点

火災保険で住宅の外壁を修理・塗装することは出来るの？

最近はゲリラ豪雨、大型台風、落雷など、異常気象の影響で自然災害も多くなり、住宅被害も増加しています。

ほとんどの火災保険は火事だけではなく、風水害や雪害などの自然災害による被害に対しても補償してくれます。

但し、火災保険で屋根や外壁の修理・塗装などのリフォーム工事をするためには、損害理由が風災・雪災・雹災などの自然災害であると認められなくてはなりません。

火災保険の内容について詳しく見てみましょう。

火災保険の種類と内容について

火災保険は大別すると住宅火災保険、住宅総合保険、オールリスクタイプの保険と3種類に分けることが出来ます。

住宅火災保険

一般的な火災保険で火災の他、破裂や爆発、落雷、風災などの自然災害（雪災や雹災を含む）に対応しています。

住宅総合保険

総合保険は住宅火災保険の補償内容に加えて、住宅内の水災や水濡れ、暴行・破損、盗難、飛来・落下、衝突、持ち出し家財の損害など、住宅で起こり得る損害リスクも補償の対象となります。

オールリスクタイプの火災保険

従来の住宅総合保険ではほとんどの場合、補償限度額が設けられていますが、オールリスクタイプでは実際の損害額を補償するなど、さらに補償範囲を広くしています。

新しいタイプの火災保険なので、各保険会社によって補償内容や契約内容が異なる場合があります。良く確認してみましょう。

風災と認定される外壁の修理・塗装などのリフォーム工事とは

前の章でお分かりのように様々な火災保険がありますが、風災などの自然災害による屋根や外壁などの被害は、どのタイプの火災保険も補償の対象になっています。

近年、風による被害も多く報告されていますが、風災とはどのようなものなのか、また、風災として認定されるための適用条件について説明します。

風災について

風災とは台風や暴風雨、春一番、旋風、突風および竜巻など、強い風による災害のことです。

強い風による被害に対して、外壁、屋根、雨樋（あまどい）などの破損、またカーポート、フェンス、ベランダなどの外構部分の破損などについても風災として保険会社に申請することが可能です。

火災保険の風災として補償される適用条件について

火災保険で補償を受けるためには、申請時に次の条件を満たしている必要があります。

強風の条件

一般に、強風の条件として最大瞬間風速が秒速20m以上の風による被害および損害が、申請対象となっています。

外壁の修理及び工事費用

火災保険の補償を受けるためには、外壁の修理・リフォームの工事費用が20万円以上でなくてはなりません。

申請可能期間

保険法により、風災などの自然災害による破損事故から3年以内に申請しなくてはなりません。

但し、風災による修理やリフォーム工事を既に行っているという場合でも、3年以内ならば申請することが可能です。

鑑定会社による損害保険鑑定人について

火災保険で申請するための適用条件を見てきましたが、補償してもらうためにはさらに損害保険鑑定人による調査をクリアする必要があります。

各保険会社では個人の被害申請を受けると、一般社団法人の鑑定会社に調査依頼をします。依頼を受けた鑑定会社は、損害額などを鑑定する専門家の「損害保険鑑定人」を派遣して、被害申請に対する調査を行います。

損害保険鑑定人が調査して、風災と認められると火災保険の補償を受けることが出来るということになります。

業界裏情報ですが「損害保険鑑定人」調査は工事見積もり金額がある一定額以上の場合や提出書類の完成度が低い、つまり書類に信憑性がない場合に実施されるようです。

風災として認められない場合

損害額が20万円以下の場合や、損害保険鑑定人が風災・雪災・雹災と認定しなかった場合の他、外壁の破損や亀裂および亀裂による雨漏りなどの原因が「経年劣化」によるものは補償対象外です。

特に外壁の亀裂が原因で雨漏りしてしまったというような場合は、経年劣化によるものなのか、風災によるものなのか判断しにくいこともあります。

原因がはっきり分からない場合は、経験豊富なリフォーム会社や施工会社に調査依頼して判断してもらうと良いでしょう。風災による雨漏りだと確認出来れば火災保険の補償申請することが可能となります。

火災保険で外壁の修理や塗装を無料でリフォーム出来るの？

火災保険が適応されるのは突発的な自然災害と認められた場合です。つまり外壁塗装のみのリフォームで保険金が下りるということはほとんどありません。

自然災害で破損した外壁を修理する際に、同時に塗装も必要ということならば、補償の対象となる可能性もあります。

ここでは火災保険の風災と認められるための申請の流れと、無料になるとはどういうことなのかについて説明します。

外壁の修理・修繕費用について

前出の適応条件の中で、風災として申請するためには工事費用が20万円以上でなくてはならないと説明しましたが、実際に20万円以上の工事とはどのような工事なのか見てみましょう。

外壁のひび割れの補修や部分的な窓枠の補強ならば、コーキング材で補修することが出来ます。その場合の修理費用は数万円から20万円以下です。

コーキング材による修理や足場がなくて出来る部分補修は、ほとんどの場合20万円以下でリフォーム出来るので火災保険の申請対象とはなりません。

2階部分の外壁破損など、足場を組まなくては修理出来ない被害の場合は、足場を組むだけでも約20万円かかるので火災保険の申請対象となる可能性は高くなります。

被害に遭ったら、自然災害に精通したリフォーム会社などに調査してもらい、見積もりを出してもらいましょう。

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火災保険の申請の流れと代行会社による申請

まず、リフォーム会社および工務店などの施工業者に調査してもらいます。経年劣化ではなく風災などの自然災害による被害であり、20万円以上の修理費用がかかると確認出来たら保険対象となります。

申請手順を見てみましょう。

自分自身もしくは代行会社がすること

・加入している保険会社に連絡して申請のために必要な書類を送ってもらいます。

・調査および見積もりをしてもらった会社1社と外壁の修理工事の契約を交わします。（数社に見積もりを頼んだ場合は1社を選択して契約します）

その際に、火災保険の申請に関する代行を依頼することも出来ます。その場合は代行契約も交わします。

・必要書類を揃えて保険会社に提出します。ここでの必要書類は申請書の他に「修繕費用の見積書」「被害箇所の写真」「調査報告書」です。

代行を依頼した場合はすべて代行会社が行ってくれます。

保険会社がすること

申請書を受け取った保険会社は事実確認と見積書との適合性を見極めるために、鑑定会社の損害保険鑑定人に被害現場の調査を依頼します。

損害保険鑑定人が鑑定した修理費用が、実際に保険会社から下りる保険金額となります。

保険金で工事費用が無料になるという意味

リフォーム会社で出した見積書の見積金額が、保険鑑定人の出した見積額と一致もしくはそれ以上であれば、全額保険で支払うことが出来るため、無料で工事できるということになります。

しかし、リフォーム会社の見積額よりも鑑定人の見積もりの方が低く、保険金が下回った場合には、足りなかった修理工事費用は自己負担しなくてはなりません。

この場合は持ち出し資金が必要になるため、無料で工事することは出来ないということになります。

外壁塗装工事の助成金制度について

一般的な外壁塗装のリフォームは火災保険の対象外ですが、地域の自治体によっては助成金や補助金の制度を設けている市区町村もあります。

塗装工事をする前に確認してみましょう。

助成金受給の流れ

全ての自治体で助成金の制度があるわけではありませんが、助成金制度がある場合は塗装する前に申請書を作成・提出し、決定通知が届いたら工事を開始します。その後、工事終了後に報告書を提出します。

最終決定すると、助成金として工事費の一部が給付されるというのが一般的な流れです。

申請方法や助成金の金額については各自治体によって異なります。また、自治体によっては指定施工業者が工事しなくては助成金が下りないという地域もあるので、事前に確認しておきましょう。

助成金受給するための条件

一般的な助成金の適応条件は省エネのためのリフォームであることが必要になります。そのため、遮熱塗料や断熱塗料など、室内温度を下げる効果がある塗料を使用することを条件としていることが多いようです。

条件を満たしていれば助成金は誰でも受給出来ます。

助成金の他に補助金制度がある自治体もありますが、助成金よりも補助金の方が受給のための審査条件が厳しく、合格しないと受給することが出来ません。

助成金も補助金も地方公共団体から受け取ることが出来る返済義務のないお金ですが、補助金は助成金と違い、補助金を利用することで事業の活性化や社会貢献が出来るという必要性を示さなくてはなりません。

そのため、申請しても不合格になることがあり、その場合は補助金を受給出来ないということになります。

助成金も補助金も国の審査になるため、給付までに時間がかかることが多いので、余裕をもって申請するようにしましょう。

代行会社に申請を依頼する場合の注意点

火災保険の申請を代行会社に依頼してトラブルが起こるということもあります。実際にどのような被害報告があるのかということと、悪徳業者と契約しないようにするための注意点を説明します。

訪問販売

自然災害の被害は広範囲に及びます。突然、被害地域に訪問してきて強引に契約しようとする業者には注意が必要です。

解約しようとして法外な解約手数料を請求されたという報告があります。訪問販売の場合は、すぐに契約しないで他の業者にも相見積もりを取ってから、冷静に判断して契約するようにしましょう。

保険申請の代行料について

リフォーム会社などと修理工事の契約をする際に、代行も頼んだという場合に気をつけなくてはならないのが代行料金です。

後で法外な代行手数料を請求されないようにするためには、代行を依頼する際に代行料金が必要かどうか確認してから契約するようにしましょう。

虚偽申請

実際には経年劣化で外壁が破損していたのに「風災として申請出来ます」または「風災以外の破損も一緒に請求できます」という業者には注意しなくてはなりません。

経年劣化か風災による破損なのか分からない場合は、専門家に調査してもらう必要がありますが、明らかに経年劣化のよる破損を風災として申請することは保険金詐欺に相当することもあります。

修理代金の前払い請求

通常は修理や修繕などの工事が完了してから工事代金を支払います。工事が始まる前に前払いしたのに、工事がなかなか着工されない、または杜撰な工事であったという被害報告があります。

前払い請求されないように、支払時期についても契約時にしっかりと確認しておきましょう。

火災保険で無料工事

火災保険で外壁の修理工事が無料になるという場合もありますが、最初から無料になるかどうかは分かりません。

「無料で修理出来ます」と強調する業者には注意が必要です。

工事会社を判断するために、必ず一度は会社を訪問し責任者（できれば経営者）と面談の上、社内施設や工事実績などは確認しておきましょう。

事務所内や資材置場などの整理が行き届いているか・・・？など、結構その会社の姿勢が読み取れますよ。

これらのトラブルに巻き込まれないようにするためには、出来るだけ地域で評判の良いリフォーム会社や工務店などに調査・工事・代行を依頼するようにすると良いでしょう。

優良なリフォーム会社を見つけるには？

ここまで説明してきたリフォームは、あくまで一例となっています。

「費用・工事方法」は物件やリフォーム会社によって「大きく異なる」ことがあります。

そのとき大事なのが、複数社に見積もり依頼して必ず「比較検討」をするということ！

この記事で大体の予想がついた方は見積もり比較のステップへ行きましょう！

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