派遣社員でも大丈夫？リフォームローンと住宅ローン

派遣社員でもリフォームローンは組めるのか？

日本では生涯雇用の歴史が長く、正社員以外の雇用ではローンが組みにくいと言われてきました。

しかし近年働き方は多様になり、企業も働く側も正社員以外の雇用形態を選択することが増えました。

それに伴い派遣社員が増え、派遣社員であっても以前よりローンが組みやすくなってきています。

この章では、派遣社員でもリフォームローンが組めるのかどうか、詳しく見ていきます。

審査に通りやすい理由

派遣社員であっても、リフォームのためのリフォームローンの審査には通りやすいと言えます。

理由は、すでに住宅を取得しているためです。

不動産という資産があり、リフォームをするための費用ですから、ローン返済能力があると考えられます。

また、不動産を購入したときにローンを借りて完済している場合、実績もあると考えられます。

そういった点からも、新規に住宅を購入する住宅ローンに比べて、リフォームローンの審査は通りやすくなります。

無担保型リフォームローンであれば、契約社員であっても、不動産をすでに持っていて安定した収入があれば、比較的簡単に審査結果を受け取ることができるでしょう。

リフォームローンの種類

リフォームローンの借入先による違いと特徴を確認します。

ここでは、銀行とカード会社について比較してみましょう。

銀行のリフォームローン

リフォームローンで最もよく利用されているのが、銀行のリフォームローンです。

銀行のリフォームローンには、無担保型リフォームローンと有担保型リフォームローンの2種類があります。

「無担保型リフォームローン」は、担保が不要のリフォームローンです。

借用可能金額は、500万～1,000万円が一般的で小規模なリフォームに向いています。

返済期間は最長15年と短めです。

金利は高めですが、カード会社のリフォームローンやフリーローンに比べると低くなります。

審査結果も早く通知される特徴があります。

「有担保型リフォームローン」は、担保が必要なリフォームローンです。

借用可能金額は1,000万円以上1億円以下で、返済期間も最長35年と長いため、大掛かりなリフォームに適しています。

また、無担保型リフォームローンに比べて金利が低いことが大きな特徴です。

ただし、金額も大きくなるため審査が厳しく、審査結果が出るまでに時間がかかります。

必要書類も多く、抵当権の設定など諸費用が必要になります。

カード会社のリフォームローン

カード会社のリフォームローンとは、信販会社が提供するリフォームローンのことです。

カード会社のリフォームローンの特徴として、審査が通りやすいことがあげられます。

派遣社員であっても、安定した収入があり、年収に対して高額な借用金額でなければ、ほとんどの場合で審査を通過するでしょう。

また、審査結果の通知もとても早いのが特徴です。

ただし、ほかのリフォームローンに比べて金利が高くなります。

借用可能金額は低く、500万円以下であることが一般的です。

返済期間も短く10年以内が多くなります。

そのためカード会社のリフォームローンは、銀行では審査が通らなかった場合に検討し、小規模なリフォームで借用金額が少なく、早期に返せる場合に適していると言えます。

リフォームローン審査のポイント

リフォームローンの審査では、月々の支払いに問題のない収入があるかが重要になります。

そのため、収入に対して無理のない借用金額で、勤務年数が長く毎月安定した収入が続いていることが審査のポイントになります。

派遣社員の住宅ローン審査は厳しい？

審査が厳しい理由

次に、住宅の購入やリフォームに利用する住宅ローンについても確認してきます。

派遣社員であっても、住宅ローンが組める金融機関も増えてきています。

ただし、正社員に比べ審査が厳しい傾向であることは否定できません。

正社員であっても転職することもありますし、今の時代ですから会社そのものが存続できる保証もありません。

しかし、派遣社員は人材の一時的な雇用という側面もあり、正社員に比べ長期の収入という面で不安定だと判断されることがあります。

これらのことから、派遣社員は審査が通りにくいという傾向があるのです。

実際に「派遣社員の方は利用できません」と明記している金融機関も存在します。

ただし、さまざまな働き方が認められるようになった近年、急増する派遣社員の住宅ローン申し込みを受け付ける金融機関も増えました。

非正社員でないからとあきらめず、派遣社員でも住宅ローンの申し込みができる金融機関に問い合わせしてみるとよいでしょう。

住宅ローン審査のポイント

次に住宅ローンの審査では、具体的にどのような点が重要視されるのか確認します。

安定した収入

毎月ローン返済が可能かどうか審査するために、毎月の収入が重要になります。

つまり、住宅ローンの月々の支払いに問題のない収入があるかが審査されます。

収入から、その人がどの程度であれば返済していくことができるかの基準に年間返済負担率があります。

一般的に年収400万円以下であれば、年間返済負担率は30%以下といわれています。（年収400万円以上であれば、年間返済負担率は35%以下）

つまり、ローンの月々の支払いが、年間返済負担率よりも低い金額になるかどうかが重要です。

また、安定的な収入があるかどうかもポイントです。

月によって収入にばらつきがあるようでは審査に通ることが難しくなります。

金融機関が年収条件を提示している場合も多いので、クリアできるかどうか確認しておきます。

ほかに安定した収入が確認できるものとして、勤続年数があげられます。

現在の収入が3カ月しか続いていないような状況では、審査の通過は厳しくなります。

こちらも金融機関によって勤続6カ月以上などと決まっていますので、確認しておくとよいでしょう。

つまり、長く勤務していて、毎月安定した収入が継続してあることが住宅ローン審査のポイントになります。

借り入れ状況

現在、クレジットカードのカードローンや自動車ローンなど、他社にいくらの借り入れがあるのかも審査のポイントです。

これは派遣社員に限ったことではありませんが、ほかに借り入れがない方が有利です。

また、借入金額だけでなく、過去に返済が滞ったことがないかもポイントになります。

返済状況などは、個人信用情報として記録されています。

返済が遅れたことがあったり、キャッシングしたことがあったりすると、支払い能力に疑問をもたれることになり審査通過が厳しくなると考えられます。

自己資金の有無

住宅ローンを申し込む時点で、頭金をどれだけ用意できるかも重要です。

自己資金として頭金を多く用意できれば、年間返済負担率を減らすことが可能になります。

負担率が減れば、それだけ返済にも余裕があると判断され審査が通りやすくなります。

また、自己資金が多ければ、借用金額そのものが減ります。

たとえば1,000万円借りるか、2,000万円借りるかでは審査通過に差がでると考えられます。

借用金額の1割以上の頭金を用意することを目標に、貯蓄してから住宅ローンの申し込みをすることもポイントになります。

購入する物件の資産価値

住宅ローンは、担保が必要なローンです。

担保とは、仮に支払いが困難になった場合に物件を差し押さえることで弁済するものです。

そのため、購入する物件そのものの資産価値も審査のポイントになります。

いざというときに、貸付金額を回収できないような物件では、審査も厳しくなると考えられます。

ここまで、住宅ローン審査のポイントを整理しましたが、これは派遣社員に限った話ではありません。

正社員であっても派遣社員であっても、「返済が可能かどうか」が重要視されます。